大手流通グループの「セブン&アイHD」は、2022年2月期決算にあたって傘下の百貨店「そごう・西武」の売却検討と傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の堅持を同年4月7日に発表した。

そごう横浜店。

岐路に立たされた巨大大手流通グループ

セブン&アイHDは、2005年9月のIYグループ持株会社化により設立。2006年6月には大手百貨店「ミレニアムリテイリング（現そごう・西武）」を傘下に収め、（当時）国内最大手流通グループとなった。2007年にはグループ共通PB「セブンプレミアム」と共通電子マネー「nanaco」を相次ぎ取扱開始、米高級百貨店「バーニーズニューヨーク」日本法人やベビー用品店「アカチャンホンポ」買収による事業領域の拡大を図った。
一方、セブン&アイHDは2011年11月のイオンによるマルナカ買収で業界首位の座から陥落、コンビニ事業を除き業績不振が続いていた。こうした背景もあり、2021年5月までにセブン&アイHD株の4.4%を取得した米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル・マネジメント」は、中核事業（コンビニ事業）への専念と非中核事業（百貨店の全株売却・総合スーパーの分離）の撤退、国外コンビニ事業の運営見直しに向けたロードマップ策定を要求していた。

ヨーカドーはセブンとの一体経営継続へ

セブン&アイHDは2022年4月の決算発表で、同年2月のそごう・西武売却検討（あらゆる可能性を排除せずに検討）を改めて打ち出し、ファイナンシャルアドバイザー起用のもと、事業ポートフォリオの見直し（ストラテジックレビュー）を進めていることを明らかにした。

西武池袋本店は21年9月に店舗・不動産の運営を一体化した。

一方、米投資ファンドの分離圧力を受けていた傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」は、従来同様に傘下のコンビニ「セブンイレブンジャパン（SEJ）」とともに一体経営を行い、「グループ中核機能」としての役割を担う。セブン&アイHDが取組むラストワンマイル施策では、セブンイレブン主導の「7NOW Powerd by セブンイレブンネットコンビニ」をオンデマンド型、ヨーカドー主導の「イトーヨーカドーネットスーパー」を計画購入型と位置づけ、2025年度年までに7NOWを全国拡大、ネットスーパーを首都圏全域に拡大するなど本格展開する。
また、セブンプレミアム食品部門開発体制の内訳として、生鮮部会では55名中39名、デイリー部会では41名中25名、加工食品部会では38名中20名をヨーカドー・ヨーク・ヨークベニマル出身者が占めることを明らかにし、従来同様に1品1品の質の向上と商品ラインナップの継続的見直しを図るとしている。

ヨーカドーは首都圏特化、最大18店舗の閉鎖も

セブン&アイHDはイトーヨーカドーの事業構造改革を2022年度までに完遂させるとしている。ヨーカドーは首都圏で物流センターの増設（新横浜・流山・千葉誉田・杉戸）や売場フォーマットの最適化を進め、実店舗・ネットでの経済圏構築を図る一方、2021年度までの構造改革（182店舗中54店舗閉店・人員約1400名削減）と2022年度の構造改革（7月の函館店閉店、9月の金町店閉店（再開発による立ち退き））に加えて16店舗の閉鎖（精査中）と約300名の人員削減を行うとしており、さらなる地方店の閉鎖や運営譲渡が続くとみられる。

22年7月に閉店するイトーヨーカドー函館店。

なお、セブン＆アイHDは2022年2月期連結決算での売上高（営業収益）が約8兆7497億円と、米国コンビニの買収などによりコロナ禍より上回ることとなった。一方のライバル・イオングループの売上高は約8兆7159億円となっており、セブンアイが再び流通業1位に返り咲いた。

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群馬県前橋市の旧前橋赤十字病院（2018年6月移転）跡地に、地場大手流通グループ「アクシアルリテイリング」（本部：新潟県長岡市）の「フレッセイ」（本社：群馬県前橋市）が参画する複合施設「ココルンシティまえばし」が2022年4月7日から順次開業する。

旧前橋日赤跡地に新しいまち誕生

ココルンシティまえばしの建物は2021年3月から順次着工、敷地面積は約14,550㎡。地場大手食品スーパー「フレッセイ」を会長とする事業共同体「ココルンサークルまえばし」（企業団体15社参加）が運営を担う。

ココルンシティまえばし。

ココルンシティは、前橋市が「県都まえばし創生プラン」のシンボル事業として位置づける健康医療都市開発プロジェクト「日赤跡地生涯活躍のまち（CCRC）」の一環によるもので、事業コンセプトに「全世代活躍 みんなが主役のまちづくり」を掲げ、大和ハウスグループの多世代型賃貸住宅（2棟3階建30戸）・戸建住宅（2階建17戸）や健康増進施設・地域コミュニティスペース・公園といったハードを整備、全世代向けコミュニティ醸成プログラム（マルシェ・ワークショップなど）や認知症見守りプログラムといったソフトを発信する。これらの取組みにより、米国発祥の高齢者向け生活共同体「Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）」を形成し、関係人口の創出や地域の魅力向上を図る。

ココルンサークルまえばしの取組み。

フレッセイの複合商業施設を核に

ココルンシティまえばしの商業核は地上2階建で総延床面積は6,582㎡、駐車場台数は248台。
アクシアルリテイリングの食品スーパー「フレッセイ朝日町店」（売場面積約1,996㎡）を、皮切りに良品計画の大型生活雑貨店「無印良品前橋朝日町」（売場面積2,001㎡）やドラッグストア「マツモトキヨシ」（売場面積840㎡）が順次開店する。

フレッセイ朝日町店。

主要テナントのひとつであるフレッセイは、2020年6月に閉店した旧朝日町店（現スギ薬局朝日町店）以来約2年ぶりとなる同地区への復活であり、従来からの生鮮・惣菜強化の取組みに加え、前橋CCRC事業連携協定店舗としてイートインスペースでの各種イベント開催を打ち出す。

フレッセイ朝日町店

住所：群馬県前橋市朝日町3-21-10
営業時間：午前9時～午後10時

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宮城県登米市のジョイプラザ（ヨークベニマル佐沼店）跡地に、セブン&アイHD系のショッピングセンター「ヨークタウン佐沼」が2022年4月9日午前9時に開業する。

登米市中心部を代表する大型店、21年に休業していた

ヨークタウン佐沼の事実上の前身となる「ジョイプラザ」は1981年11月に開業。店舗面積は2,690㎡。
ジョイプラザには総合スーパー「ヨークベニマル佐沼店」（1985年11月開店）を核にファストフード店「KFCケンタッキーフライドチキン」や地元商店が入居するなど、登米市中心部（旧登米郡迫町）を代表する大型店として営業していたが、店舗の老朽化を理由に2021年1月31日をもって閉店。ヨークベニマル主導のもと、2022年春を目処に「ヨークベニマル新佐沼店（仮称）」として建替え再開店する方針を示していた。

ベニマル核に増床リニューアル

ヨークタウン佐沼の建物は平屋建で店舗面積は3,150㎡、スーパーマーケット棟の売場面積は2,260㎡。駐車台数は126台。同施設の開業で核店舗のヨークベニマルは237店舗（実質稼働は235店舗）体制となる。
ヨークタウン佐沼。

ヨークベニマル佐沼店では、総合スーパー業態の旧店舗と異なり、食料品と住居関連品に特化。店舗のテーマとして「馴染み・味・便利・鮮度へのこだわり」を掲げ、青果売場ではJA登米と連携した地元農産物・登米市近郊野菜の仕入れを、鮮魚売場では集荷体制確立による気仙沼・石巻・仙台など各市場からの仕入れや丸魚・まぐろの品揃えをそれぞれ強化。精肉売場では仙台牛の生産地という立地特性を活かした和牛入りオリジナル焼肉盛合わせ、惣菜売場では自社工場製レンジアップ商品（電子レンジ調理可能な商品）、ベーカリー売場では店内焼き上げの石窯ピザを導入する。加えて、宮城県登米市・気仙沼市や隣接する岩手県で馴染みある和洋スイーツ・漬物・酒・調味料の拡充をめざす。
ベニマルのほかには「KFC」が再出店、ドラッグストア「サンドラッグ」とクリーニング店「pino（ピーノ）」が新規出店するなど、直営衣料品売場は廃止となったものの、施設としては増床リニューアルというかたちとなった。

ヨークタウン佐沼

住所：宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目5番地1
営業時間：午前9時30分～午後9時（ヨークベニマル）

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兵庫県神戸市中央区のH2Oリテイリング系百貨店「神戸阪急」新館1～4階に営業していたセブン&アイHD/そごう・西武系大型雑貨店「神戸ロフト」が、2022年4月1日に縮小リニューアル開業した。
神戸阪急新館では5階で営業している「紀伊國屋書店神戸阪急店」も5月8日での閉店を発表している。

神戸ロフト改装当日の神戸阪急。

そごう・西武の提携で生まれた神戸ロフト

神戸ロフトは、2002年3月に「そごう神戸店」新館の1～4階（当時/各種雑貨・美術宝飾品・家具・家電・飲食店フロア跡）に開店。売場面積は約4,489㎡。
ロフトとしては、1994年12月の神戸西武ロフトの閉店から約7年ぶりとなる兵庫県内への再出店であり、親会社の西武百貨店が2001年に打ち出したそごうとの包括的業務提携（後に経営統合）及びそごうの複合商業施設化プロジェクト「「自分」発見専門館」に基づく出店1号店であった。

そごう神戸店。

ロフトは神戸店出店に先駆け、2002年1月から2007年3月にかけて西武傘下から一時離脱したが、2001年7月にそごう横浜店7階、2003年9月にそごう大宮店8階、2004年3月にそごう広島店新館8階に相次ぎ出店するなど、そごう再建の要となる「専門大店」としての役割を引続き担っていた。その一方、神戸ロフトが開店以来営業していたそごう神戸店は、2016年10月よりH2Oリテイリング（阪急阪神百貨店）傘下に運営移行、2019年10月に阪急阪神百貨店直営の神戸阪急に転換しており、資本関係を含め当初からの関係性が希薄化、2022年3月27日にはリニューアルのため一時閉店していた。

改装後のロフトは4階ワンフロアに

神戸ロフト新店舗は神戸阪急新館4階に出店するもので、売場面積は約1,564㎡。旧店舗は同社が西武百貨店直営店時代から関西における旗艦店としていた梅田ロフトに匹敵する規模であった。しかし、今回の縮小リニューアル後は標準店相当の規模、商品数は文具雑貨・健康雑貨・バラエティ雑貨・生活雑貨の4領域26,000種類となる。

改装当日の神戸ロフト。

2020年12月には近隣の東急ハンズ三宮店が閉店、2022年1月にはジュンク堂書店神戸さんちか店が閉店しており、神戸・三宮の大型雑貨店・書店が相次ぎ縮小撤退することとなった。

近隣の東急ハンズも閉店した。

新館、紀伊國屋も閉店－地権者区画と一体的に改装か

H2Oリテイリングは、そごう・西武から引継いだ神戸阪急（旧そごう神戸店）と高槻阪急（旧西武高槻店）を対象に、2022年度から約100億円を投じる大規模リニューアルを実施する方針を示している。

改装当日の神戸ロフトと改装中の地権者区画。

神戸阪急では、2021年2月に新館地権者区画（S・ヨシマツビル）のブランド買取店「KOMEHYO（コメ兵）」が神戸阪急本館の百貨店区画に移転、同年5月に同じく地権者区画の金融機関「SMBC信託銀行PRESTIA神戸支店」（パチンコ毎日跡/旧Citibank銀行神戸支店）が撤退しており、地権者区画は1年近く閉鎖状態にある。また、2002年に開業した5階の「紀伊國屋書店神戸阪急店」も2022年5月8日での閉店を発表している。
そのため、近く新館の百貨店区画（神戸ロフト跡の1～3階など）と地権者区画の一体化をおこなったうえでの大型リニューアルをおこなう可能性が高い。

神戸ロフト（新店舗）

住所：兵庫県神戸市中央区小野柄通8-1-8 神戸阪急新館4階
営業時間：午前10時～午後8時

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