長崎県長崎市のイオン系大型食品スーパー「ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店」が2026年1月25日午後7時をもって閉店する。
「J’s Garden Marche」冠する旗艦店
ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店は、2022年11月に長崎玉屋/新大工町商店街跡地複合再開発施設「ファンスクエア新大工町」の食品核として開店。
ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店は、同社初となるブランド「J’s Garden Marche（ジェイズガーデンマルシェ）」を冠した高級路線の店舗として、TERAOKA製スマホレジアプリ「Shop&GO」や顔認証システムを導入。2023年5月には至近距離の老朽店舗「ジョイフルサン新大工店」を統廃合するなど、穴吹興産（あなぶきグループ/当時）系食品スーパーの旗艦店としての役割を担った。
ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店（開店当時）。
マックスバリュに業態転換
一方、2025年7月にイオン九州がジョイフルサンを完全子会社化、同年11月に本原店が先行してマックスバリュに転換（運営移行）するなど、2026年3月のイオン九州によるジョイフルサン吸収合併に向けた準備が進んでいた。
ジョイフルサン新大工町ファンスクエア店は、2026年1月29日を目処に「マックスバリュ新大工町ファンスクエア店」として新装開店する方針を明らかにしており、長崎市民を中心に親しまれた屋号は緩やかに姿を消すこととなる。
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カスミ赤羽神谷店、2026年1月23日開店－大日本印刷王子工場跡地にカスミ都内4号店、系列大型店「イオンスタイル赤羽」隣接地に
東京都北区の東京メトロ南北線志茂駅近くに、イオン系大型食品スーパー「カスミ赤羽神谷店」が2026年1月23日午前9時に開店する。
カスミ都内4号店、隣接するイオンとドミナント形成
カスミ赤羽神谷店は印刷大手系工場「大日本印刷王子工場」跡地再開発プロジェクト「北区神谷3丁目計画」の一環として建設されたもので、売場面積は2,485㎡。同社店舗は全198店舗体制、東京都内4店舗体制となる。
カスミ赤羽神谷店。
青果では旬の野菜・果物や手頃なカットフルーツ・野菜バラ販売を実施、精肉ではPCセンター活用による大量目商品の品揃えを拡充、鮮魚では豊洲市場毎日仕入れによる高鮮度商品や店内仕込みの手造り漬魚を導入、惣菜でも店内加工の手頃な弁当・揚げ物やバラ販売を実施する。
カスミ赤羽神谷店隣接地には、2023年7月に旧忠実屋/ダイエー系総合スーパーより建替新装開店した「イオンスタイル赤羽」が営業しており、イオン系でドミナントを固めることとなる。
カスミ赤羽神谷店
住所：東京都北区神谷3丁目15番37号
営業時間：午前9時～午後10時
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ダイエー、新会社「イオンCREソリューションズ」に首都圏大型店12店舗のディベロッパー事業を承継－2026年1月20日発表、武蔵村山店や港南台店など
イオン系首都圏/近畿圏食品スーパー事業会社「ダイエー」（本社：東京都江東区/本店：神戸市中央区）は、同社が首都圏の大型店12店舗で展開する「ディベロッパー事業に関する権利義務」を、イオン系新設会社「イオンCREソリューションズ」に承継することを2026年1月20日に発表した。
首都圏撤退準備進めるダイエー
ダイエーは1957年4月に現法人を設立、同年9月に1号店「主婦の店ダイエー薬局」を開店した。最盛期には47都道府県にグループ店舗を展開する流通最大手となったが、2007年3月にイオンと資本業務提携を締結、2015年1月にイオンの完全子会社となった。
ダイエーはイオン傘下入りを機に首都圏/近畿圏食品スーパー事業会社化を推進、2016年3月までにイオン系各社に大型総合スーパーや地方店舗を承継するかたちで店舗網の二大都市圏集約を図った。その後、2025年12月20日には首都圏事業を「マックスバリュ関東」に承継する方針を新たに発表しており、2026年3月のイオン系首都圏食品スーパー運営会社「イオンフードスタイル（現マックスバリュ関東）」発足までに首都圏老朽店舗の閉鎖を段階的に進めていた。
首都圏大型店12店舗のディベロッパー事業を新会社に
イオンCREソリューションズは2025年12月に千葉市美浜区のグループ本拠地「イオンタワー」で設立。CREは一般的に企業不動産の略称であり、今回のダイエー大型店ディベロッパー事業承継を目的に設立に至ったものとみられる。
ダイエーによるイオンCREソリューションズへのディベロッパー事業承継対象店舗は、「ダイエーイオンフードスタイル小平店」「ダイエーイオンフードスタイル船堀店」「ダイエー東大島店」「ダイエー湘南台店」「ダイエーイオンフードスタイル三ツ境店」「ダイエー海老名店」「ダイエーイオンフードスタイル鴨居店」「ダイエー西台店」「ダイエーイオンフードスタイル新松戸店」「ダイエー武蔵村山店」「ダイエーイオンフードスタイル港南台店」「ダイエー上溝店」の12店舗。
これら店舗の一部では、既に直営フロアの閉鎖やイオン系他社への運営移行が決まっている店舗もあるが、商業施設の運営形態など一切は未発表となっている。
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ヤオコー福生牛浜店、2026年1月20日開店－マツキヨなど専門店揃えた大型複合店、JR牛浜駅・熊川駅近くに
東京都福生市のJR青梅線牛浜駅/JR五日市線熊川駅近くに、ブルーゾーンHD系大型食品スーパー「ヤオコー福生牛浜店」が2026年1月20日午前9時に開店する。
牛浜駅近くにヤオコー核の複合商業施設誕生
ヤオコー福生牛浜店は、複合飲食店「ステーキのどん」「カラオケBanBan（旧シダックス福生牛浜クラブ）」跡地を建替再開発したもので、建物は地上3階建で敷地面積は約4,959㎡、直営店舗面積は約1,963㎡、延床面積は約7,805㎡。同社店舗は全201店舗体制、都内17店舗体制となる。
ヤオコー福生牛浜店。
ヤオコー福生牛浜店ではストアコンセプトに「期待以上の美味しさで笑顔あふれる店づくり～福生のお客様にヤオコーの魅力を伝えよう～」を掲げ、
青果では味・糖度にこだわったトマトや幅広い量目のカットフルーツ、精肉では和牛モモやいろいろなお肉の部位を楽しめるミートデリカのアソート商品、鮮魚では近海魚や地域一番のまぐろの品揃えを実現するとしている。
また、惣菜・寿司では時間帯に応じた品揃えを展開、ベーカリーにおいても店内製造にこだわった食パン・バーガー・ピザを用意。グロサリーにおいても自社グループPBや生鮮部門連動のメニュー提案、地元福生の地酒や全国各地の清酒を品揃え強化するという。
このほか、ドラッグストア「マツモトキヨシ」やクリニックモール、サービス関連専門店を併設するなどワンストップショッピング可能な店舗となる。
ヤオコー福生牛浜店
住所：東京都福生市牛浜43番地1
営業時間：午前9時～午後9時30分
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サンエー銘苅店、2026年1月開店－当初予定の2024年12月から大幅延期、国指定史跡「銘苅墓跡群」発掘で
沖縄地場大手流通グループ「サンエー」（本社：沖縄県宜野湾市）は、沖縄県那覇市に建設中のショッピングセンター「サンエー銘苅店」を2026年冬を目処に開店する方針を明らかにした。
建設中に琉球王国時代の古墓見つかったサンエー新店舗
サンエー銘苅店は2023年1月に閉鎖となった大手宅配拠点「佐川急便浦添営業所」（那覇営業所に統廃合）跡地に建設中の施設で、建物は平屋建、店舗面積は1,455㎡。
当初は2024年4月に大規模小売店舗立地法に基づく新設届出を実施し、同年12月25日を目処に開店する方針であったが、建設過程で琉球王国時代の古墓「銘苅古墓群）」（銘苅墓跡群/2007年7月国指定史跡指定）発掘が生じるなど開店見通しが立たない状況となった。
食品+マツキヨの複合店、2026年冬に開店延期
サンエー銘苅店の開店延期は2025年4月の「2025年2月期決算発表」で明らかとなったもので、当初計画通りに直営食品スーパー「サンエー食品館」と同社FCドラッグストア「マツモトキヨシ」の複合店となる予定。
サンエー銘苅店（同社決算発表より）。
同社旗艦店「サンエー那覇メインプレイス」に次ぐ那覇新都心2店舗目となる店舗となる。
（仮称）サンエー銘苅店
住所：沖縄県那覇市銘苅2丁目11番1
営業時間：午前9時～午後11時（予定）
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アドアーズサンシャイン店・ミクサライブ東京、2026年1月18日閉店－池袋東口の老舗ゲーセンと旧シネマサンシャイン、再開発へ
東京都豊島区のJR池袋駅東口にある老舗大型ゲームセンター「アドアーズサンシャイン店」と複合イベント施設「ミクサライブ東京（Mixalive TOKYO）」が、2026年1月18日に閉店した。
池袋東口の老舗ゲーセン、競合店が改装するなか閉店
アドアーズは、2018年よりゲームセンター「楽市楽座」などを運営するワイドレジャーグループ（本社：福岡県小郡市）の傘下企業となり、2022年には同社に合併。カラオケやアミューズメント施設を運営している。
「アドアーズサンシャイン店」はJR池袋駅東口のサンシャイン60通りに1985年に開業。41年近く営業を続けていた。
池袋東口エリアでは、2023年から2025年にかけて競合ゲームセンター「GiGO」「東京レジャーランド」が相次ぎリニューアルするなかでの閉館となった。
旧シネマサンシャインのミクサライブも閉館、再開発へ
アドアーズが入居する建物「池袋佐々木ビル」には、1985年より佐々木興業が運営するシネコン「シネマサンシャイン池袋」も出店していたが、こちらは2019年に閉館（グランドシネマサンシャインに移転）。
映画館の跡は2020年にイベント・ライブ施設「Mixalive TOKYO」となっていた。
アドアーズサンシャイン店・ミクサライブ東京。
「Mixalive TOKYO」の各フロアの運営には講談社、テレビ東京、キングレコードなどが関わっており、各種イベントのほかメディアミックス作品「BanG Dream!」や「D4DJ」の限定グッズ販売などもおこなわれていた。
こちらも2026年1月18日を以て閉館。具体的な内容は発表されていないものの、今後建物を解体して再開発する計画があるという。
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エムザデリマーケットクロスゲート金沢店、2026年1月31日閉店－金沢駅西口の旧名鉄系フードマーケット新業態、わずか5年で
石川県金沢市の金沢駅西口に隣接するオリックス不動産系複合商業施設「クロスゲート金沢」の商業核「エムザデリマーケットクロスゲート金沢店」が2026年1月31日をもって閉店する。
再開発ビルの核を担う百貨店系フードマーケットだった
クロスゲート金沢は2020年8月にオリックス不動産主導の「金沢駅西口複合開発プロジェクト」により開業。建物は地上15階地下1階建で営業フロアは1～2階、店舗面積は3,124㎡、延床面積は53,930㎡。
エムザデリマーケットクロスゲート金沢店は開業以来、金沢名鉄丸越百貨店（現金沢丸越百貨店/金沢エムザ）のフードマーケット新業態「M’za Deli Market CROSS GATE Premium」として、コンセプトに「高質&デイリー」を掲げ、北陸地場高級食品スーパー「カジマート鍜治商店クロスゲート店」を中心とした生鮮4品（青果鮮魚精肉惣菜）や催事系テナントを展開した。
M’za Deli Market CROSS GATE Premium.
クロスゲート金沢は金沢駅西口複合開発の目玉であった一方、コロナ禍中での開業だったこともあり集客に難航、2026年1月現時点においても1階フロアの半数近くが未活用状態に陥っていた。
金沢エムザの撤退により1階の大半が空き床化、飲食/食物販系6店舗のみ営業を続けることとなる。
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ドムドム、スガキヤとの資本業務提携ともなうMBOを2026年1月16日発表－日本最古のハンバーガーチェーン、ダイエー系経てレンブラントから独立
レンブラントHD系投資会社「レンブラント・インベストメント」（本社：神奈川県厚木市）傘下の日本最古のハンバーガーチェーン運営会社「ドムドムフードサービス」（本社：東京都台東区）は、食品関連企業3社による資本参加をともなう経営陣による自社株取得（マネジメント・バイアウト/MBO）実施を2026年1月16日に発表した。
ダイエーがつくった日本最古のハンバーガーチェーン
ドムドムハンバーガーは1970年2月に流通大手「ダイエー」が創業。1980年代には外資系同業「ウェンディーズ」への業態転換や競合他社との競争激化が生じたもの、最盛期にはダイエーの全国展開に歩調をあわせるかたちで約400店舗を運営した。
ドムドムハンバーガー城野店（ダイエー城野店）。
ドムドムは1997年3月にダイエーの飲食中核事業会社「オレンジフードコート」運営に移行し、低価格路線で生き残りを図ったもの、2004年12月に親会社が産業再生機構傘下となり店舗整理や不採算事業撤退に取組む過程で、2017年初頭のドムドムは最盛期の「1/8」ほどとなった。
その後、2017年5月に首都圏地場大手パチンコ店を母体とする不動産投資/事業再生会社「レンブラントホールディングス」がドムドムの運営権（屋号・優良店舗など）を取得する方針を発表、同年9月までにオレンジフードコートによる不採算店舗閉鎖を経て、同年10月より新体制本格移行となった。
ドムドムフードサービス佐々真司（初代）代表取締役社長。
17年の新体制/新ロゴ発表会（ドムドムハンバーガー京橋店）。
レンブラント傘下入りを機に、2019年8月1日開業の「レンブラントスタイル札幌」でのドムドムルーム開設やホテル特製バーガー販売を実施。2018年8月の藤崎忍（藤﨑忍）代表取締役社長就任後は読売ジャイアンツタウンや市原ぞうの国を始めとする各種コラボ施策を打ち出すなど注目度を高めた。
ドムドムフードサービス藤崎忍代表取締役社長。
（ドムドムハンバーガー千舟駅店）
レンブラントHDから独立、スガキヤ運営会社も資本参加
ドムドムフードサービスは、同社経営陣が現法人設立母体であるレンブラントHDから自社株を取得し独立するもので、独立にあわせてラーメン甘味処大手「スガキコシステムズ」や青果仲卸「ベジテック」、食品製造大手「スワローホールディングス」による資本や役員受け入れを行う。なかでも、ブランドとの親和性が絶大と評する「Sugakiya（スガキヤ）」との融合による「店舗数が激減したドムドムブランドの新たな可能性」をめざすとしている。。
藤崎体制でグッズ展開の強化が図られた。
ドムドムフードサービスMBO後の役員一覧
- 代表取締役社長 藤﨑 忍
- 代表取締役会長 遠矢 康太郎（株式会社ベジテック代表取締役）
- 代表取締役副会長 菅木 寿一（スガキコシステムズ株式会社専務取締役）
- 取締役 菅木 伸一（スガキコシステムズ株式会社代表取締役社長）
- 取締役 小倉 慎司（スガキコシステムズ株式会社取締役）
- 取締役 篠崎 由博（株式会社スワローホールディングス代表取締役）
- 監査役 小栗 正士（税理士）
- 執行役員 浅田 裕介（営業・商品部門統括）
- 執行役員 仲村 潤一（管理部門統括）
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ジュピターコーヒー、倒産で店舗の半分を閉鎖へ－2026年1月13日に民事再生開始決定
2026年1月5日に倒産・民事再生法適用を申請した大手輸入食材・高級食品スーパー「ジュピターコーヒー」（本社：東京都文京区本駒込/旧本部：東京都足立区入谷）が2026年1月13日に民事再生開始決定を受けた。
再生にともない、店舗の約半数を閉鎖することになるという。
人気の輸入食品スーパー、駅ビルなどでお馴染みだった
ジュピターコーヒーは1971年5月に東京都文京区で珈琲豆卸売業として創業、1979年8月に法人化した。
創業初期は都内自社事務所及び焙煎工場併設店舗での喫茶関連商材の卸売小売を中心としていたが、1990年代後半にJR東日本系駅ビル（CIAL横浜・S-PAL仙台など）に進出したことを機に、高級食品スーパー（現在はローソン傘下）の「成城石井」や輸入食品/珈琲豆専門店「カルディコーヒーファーム」などの良いとこ取りともいうべき業態を確立した。
ジュピターの店舗。（京王高幡SC）
その後も全国の百貨店、駅ビル、ファッションビルや地下街といった都市型商業施設を中心に店舗網を拡大していった。
輸入食品高騰のなか粉飾決算も発覚、倒産
ジュピターは、2024年3月時点の店舗数は91店舗だったが、2025年5月に松山大街道店を閉店し愛媛県内から撤退、2025年9月にはマークイズ福岡ももち店を閉店し福岡市内から撤退、同年10月には全国展開初期からの古参店であったエスパル福島店を閉店し福島市内から撤退（後継店は北野エース）するなど、最近は改装休業からの完全閉店や短期での閉店が相次いでいた。
輸入食品の価格が高騰するなか、2025年には粉飾決算も発覚。信用が低下し、2026年1月5日に倒産・民事再生法適用を申請するに至った。
帝国データバンクによると負債総額は約60億円。2026年1月時点の店舗数は88店舗だった。
企業再生ファンドがスポンサーに－半数を閉店へ
東京商工リサーチによると、ジュピターコーヒーは企業再生ファンドの「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」（本社：東京都千代田区）がスポンサーとなり、2026年1月13日に民事再生開始決定を受けた。
今後、47店舗をスポンサーが引き継ぐものの、残る約半数の店舗は閉店することになるという。
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宇部ゲートタワー、2026年4月1日開業ー宇部興産ビル・全日空ホテル跡、ホテル「エポカベースウベ」核に
山口県宇部市のJR宇部新川駅近くにあった大型シティホテル「ANAクラウンプラザホテル宇部（宇部全日空ホテル）」を核としていた複合ビル「宇部興産ビル」跡に、ホテル「Epoca Base Ube（エポカベースウベ）」核とする複合ビル「宇部ゲートタワー」が2026年4月1日に開業する。
宇部市中心部のランドマークだった高級ホテル
宇部興産ビルの核だった「ANAクラウンプラザホテル宇部」は「宇部全日空ホテル」として1983年に開業、2011年に現名称となった。
ANAクラウンプラザホテル宇部。
宇部市中心部の宇部中央バス停、宇部新川駅や宇部市役所にも近く、開業当初は徒歩圏に宇部中央銀天街や「セントラル大和」「駅前大和」「レッツマルキュー」「宇部井筒屋」「丸信」（全て閉店、丸信跡はレッドキャベツを経て丸喜を核とするボスティビルド）などの大型店・商店街が多くある立地だった。
近隣の宇部中央銀天街。
ANAクラウンプラザホテル宇部が入居する建物「宇部興産ビル」は名建築家・村野藤吾氏が手掛けたもので、地上15階・地下2階建て。ホテルはUBE（旧宇部興産）グループの「ユービーイーホテルズ」が運営しており、建物内にはUBE（宇部興産）のオフィスも入居していた。
ANAクラウンプラザホテル宇部は宇部エリア随一の高級ホテルであり、宇部興産ビルの大きな建物は市内各地から見ることができるため、地域のランドマークの1つとして広く知られていた。
しかし、ANAクラウンプラザホテル宇部を運営する宇部興産の子会社「ユービーイーホテルズ」は、建物の老朽化などを理由に2024年3月にホテルを閉鎖。閉館にともない同社は解散、建物も売却する方針を示していた。
広島のみどりHDが取得、リニューアルして再生
宇部興産ビルを取得したのは、広島県広島市中区に本社を置く地場不動産・ビルメンテナンス大手「みどりHD」。同社は近年積極的にM&Aや物件取得をおこなっている。
みどりHDは宇部興産ビルを解体せず、改装リニューアルしたうえでビル名を「宇部ゲートタワー」に改名。ホテル部分は同社の子会社「第一ホテルマネジメント」が運営するホテル「Epoca Base Ube（エポカベースウベ）」として4月1日より運営を開始する。
同社によると客室数は132室で、「Epoca（エポカ）」には「時代」「節目」を意味する言葉として、新たな一日を始める拠点でありたいという想いを、「Base」にはビジネスの拠点・基点としての役割を担いたいという想いを込めたもので、オフィス棟や会議場と隣接する立地特性を生かし、出張や研修、会議利用など、さまざまなビジネスシーンに対応するとしている。
宇部ゲートタワー（Ube Gate Tower）
エポカベースウベ（Epoca Base Ube）
住所：山口県宇部市相生町８番１号