カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

ユニー・アピタ吹上店、2019年春閉店-21年の歴史に幕

埼玉県鴻巣市の中山道(国道17号線)沿いにあるショッピングセンター「ユニー・アピタ吹上店」が2019年春に閉店する。

アピタ吹上店(GoogleMapより)。

アピタ吹上店、21年の歴史に幕

アピタ吹上店は1998年12月に開店。売場面積は17,297㎡。建物は同店の不動産を管理する特定目的会社が所有する。
テナントとしてはマックハウス、パリミキ、ダイソー、夢屋書店などが出店している。
鴻巣市では最大規模の商業施設であった。

近隣にある長崎屋運営「メガドンキ」も閉店の一因?

親会社のユニーは先日ドン・キホーテの完全子会社となることが発表されており、今後半分以上の店舗が「ドンキ化」される予定であったが、中山道沿いには同じくドンキの傘下となっている「長崎屋」が運営する「メガドンキ北鴻巣店」が立地。アピタ吹上店は「ドンキ化」されずに閉店することとなる。埼玉県のアピタは3店舗のみとなる。
跡地の利用方法などについては、10月19日時点では発表されていない。

今後も近隣に「メガドンキ」があるユニー店舗の閉店が続く可能性もあるが、現在のメガドンキは旧長崎屋の店舗が多く老朽化しているところも少なくないため、同条件であっても既存店のメガドンキをユニーに「移転」させる例も生まれると思われる。
(新しい情報があれば記事を更新します)

外部リンク:アピタ吹上店
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ダイエーグルメシティヒカリ屋山科店、11月30日閉店-「ヒカリ屋」最後の店舗

京都市山科区の京都市営地下鉄椥辻駅前にあるダイエーの総合スーパー「グルメシティヒカリ屋山科店」が、11月30日18時をもって閉店する。
同店はヒカリ屋最後の店舗だった。

ダイエー・グルメシティヒカリ屋山科店(GoogleMapより)。

「ヒカリ屋」最後の店舗、閉店-45年の歴史に幕

ヒカリ屋は1949年に創業。滋賀県内に本社を置くスーパーとしては、平和堂に次ぐ店舗網を構築しており、長らくダイエーと資本業務提携関係にあった。
その後、ダイエーグループ経営再建の過程で2007年にグルメシティ近畿(旧サカエ)と経営統合、2015年にはダイエー本体に吸収合併されていた。
グルメシティ近畿との経営統合後も「ヒカリ屋」ブランドは維持され、滋賀県内に1店舗、京都府内に2店舗が営業していたが、2016年2月に総合スーパー「グルメシティヒカリ屋瀬田店」(旧ヒカリ屋本社)が、同年12月に衣料専門店だった「グルメシティヒカリ屋京都店」が閉店して以降、ヒカリ屋の屋号を持つ店舗は山科店のみとなっていた。
ダイエーグルメシティヒカリ屋山科店は「ヒカリ屋山科店」として1973年11月に開店。建物は地上3階建で、売場面積は6,937㎡。テナントとして喫茶店「カミング」などが出店する。
建物は築45年と老朽化が進んでおり、解体される可能性が高い。

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アミュプラザ宮崎、2020年秋開業-「JR宮交ツインビル」の核テナント

JR九州と宮崎交通は、2社がJR宮崎駅(宮崎県宮崎市)の前に開発する商業ビルを「JR宮交ツインビル」とし、核テナントをJR九州が運営する複合商業施設「アミュプラザ宮崎」とすることを発表した。

JR宮崎駅。

アミュプラザ宮崎、2館体制に

今回、新たな複合商業ビル「JR宮交ツインビル」が建設されるのはJR宮崎駅西口の駐車場、駅レンタカーなどがある場所。現在はJR九州、宮崎交通などが所有する。
開発予定地(プレスリリースより)。

JR九州の駅ビル「アミュプラザ」の中では最小となるものの、建物は県道を挟んで2館体制となる。
そのうち、駅前のビルは地上10階建て、うち9,800㎡が商業施設、4,100㎡がオフィス。駅前商店街に面するビルは地上6階建てで、6,300㎡の全てが商業施設となる。
駅前商店街は近年空き店舗や駐車場が目立っていただけに、活性化にも大きく貢献することになりそうだ。

完成予想イメージ(ニュースリリースより)。

駅前の建物にはシネマコンプレックスが設けられるほか、屋上庭園も整備される予定。

施設構成イメージ(ニュースリリースより)。

また、合わせて高架下の商業施設「えきマチ1丁目宮崎」についてもリニューアルされる。

工事は2019年春に着工され、2020年秋にJR宮交共同ビルの開業、高架下商業施設のリニューアルが完成する予定となっている。

完成予想イメージ(ニュースリリースより)。

ニュースリリース:宮崎駅西口共同開発の概要決定 (PDF)
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なんばスカイオ、10月17日開業-南海難波駅直結、南海本社跡の超高層複合ビル

大阪市中央区の南海難波駅に、南海電鉄による新たな複合商業施設「なんばスカイオ」(skyo)が10月17日午前10時に開業した。

なんばスカイオ。

「世界のNAMBA」目指し、旧南海電鉄本社を再開発

開発予定地にあった「南海会館ビル」は1957年竣工。2013年2月まで南海電鉄の本社機能が置かれていたが、再開発に伴い2014年9月に解体されていた。本社機能は近隣の「南海なんば第1ビル」に移転している。
なんばスカイオの建物は地上31階・地下2階建、高さ約148m、延床面積は約84,000㎡。
なんばスカイオ入口

コンセプトに「世界のNAMBAへ」を掲げ、「国際交流拠点」「日本の伝統文化発信」「時代への呼応」を目指し開発が進められた。
施設名称及びロゴマークは、「世界の空と大阪を結ぶ翼」を表現したものとなっている。

スカイオ(skyo)ロゴマーク。

下層階は商業施設、高層階は「ラウンドワン本社」など

なんばスカイオの地下1階~6階には各種商業テナントや飲食店、金融機関が立ち並び、7階・8階にはMICE対応の多目的ホール・会議室「なんばスカイオコンベンションホール」、地下2階・9階には「メディカルフロア」が開設された。
13階~30階にはオフィスが整備されており、米国発のシェアリングオフィス「WeWork」(26~28階)の関西初拠点が2018年12月に開設、アミューズメント施設運営大手「ラウンドワン」(堺市堺区)が2019年1月に本社移転する予定となっている。

日本の伝統文化や健康などテーマ性のあるテナントが出店

なんばスカイオの商業フロア「ショップ&レストラン」(2階~6階)には、全国初7店舗、関西初7店舗を含む41店舗が出店。
2階・3階「ワーカーサポートフロア」には、大阪ミナミ初となる高級食品スーパー「いかりスーパーマーケット」を核に、西日本初となるヴィドフランス(山崎製パン)の深化型ベーカリーカフェ「サンルヴァン」、日比谷花壇の「Hibiya Kadan Style」、「金子眼鏡店」など、駅直結、オフィス直下の立地特性を活かした利便性重視のテナントが導入された。

いかりスーパーマーケット南海なんば駅店。

5階「伝統・文化の体験工房 ほんまもん」には、安心安全な国内産の食材にこだわった4店舗が集積したフードホール「ITADAKIMASU」や、大阪・泉佐野のタオルメーカーが手掛ける「タオルファクトリーヒオリエ」、漆器専門店「山田平安堂」の新業態「天正堂」、日本茶・和カフェ「茶寮つぼ市製茶本舗」など、日本の伝統文化の発信に繋がるようなテナントを導入。
6階「カラダのデザインサイト ヘルシー・ラボ」には、全国初となる象印の「象印食堂」や、健康ライフスタイルを提案する「ミズノウエルネスショップ」、美容器具ブランド「ヤーマン」の直営店、「黒酢レストラン黒酢本舗 桷志田」など、健康をコンセプトにしたテナントが導入された。

象印食堂。

地下1階・7階の一部フロアは百貨店「高島屋大阪店」の増床フロアとして10月8日に先行開業しており、関西初となるロボット・IoT家電売場「ロボティクススタジオ」の導入や、催事スペースの拡張などが行われている。
高島屋大阪店地階西ゾーンエントランス。

南海電鉄は、なんばスカイオを「当社グループの最重要拠点である難波における持続的な成長を目的とした戦略的プロジェクト」と位置付けており、下層階は大阪の玄関・難波駅に相応しい店舗、また周辺のオフィスワーカーを対象とした店舗が数多く出店した一方で、高層階はこれまで大阪・ミナミ周辺に不足していた大規模オフィスが施設の大部分を占める形となった。

外部リンク:なんばスカイオ|南海電鉄
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ドン・キホーテ西鉄久留米店、10月26日開店-西鉄久留米に久々の”新規大型店”

福岡県久留米市の西鉄久留米駅前に、ディスカウントストア「ドン・キホーテ西鉄久留米店」が10月26日に開店する。

ドン・キホーテ西鉄久留米店。

岩田屋となり、西鉄久留米に”久々の大型店”

ドン・キホーテ西鉄久留米店は地上2階建、売場面積は約977㎡。ドンキは福岡県15店舗目。同社は以前より久留米市の合川バイパス沿いに出店していたが、久留米市中心部への出店は初となる。もともとこの地には「西日本シティ銀行」(旧・福岡相互銀行→福岡シティ銀行)などがあった。
地域の生活に寄り添う“インフラ型店舗”」として日用消耗品のラインナップを充実させるなど、帰宅途中の「生活用品の買い足し需要」に対応。1階入口付近に目玉商品を集約した「驚安コーナー」を設け、2階には化粧品やカラーコンタクト、スマホパーツなどドン・キホーテならでは商品を展開するとしている。

ドン・キホーテ西鉄久留米店エントラス。

店舗は西鉄久留米駅から徒歩1分、久留米岩田屋の前に出店する。
西鉄久留米駅前では岩田屋が新館の閉館を決めたばかり。地域にとって久々の「大型店出店」となった。

ドン・キホーテ西鉄久留米店

住所:福岡県久留米市大手町1-1
営業時間:午前8 時~翌午前1時

岩田屋久留米店の裏側に出店する。
(現地以外の画像はニュースリリースより)。

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誠品書店、2019年秋に日本初出店-「コレド室町テラス」に1号店

台湾の大手書店「誠品書店」(台北市信義区)は、三井不動産が建設中の複合ビル「コレド室町テラス」(東京都中央区)に日本1号店となる「誠品生活日本橋」を2019年秋に開店させる。
(「誠品書店 the eslite bookstore」終於即將正式進軍日本。三井不動産合作一號店「誠品生活日本橋」2019年秋開幕。)

誠品書店信義旗艦店。

台湾で人気の大手書店、香港・中国に続く海外進出

誠品書店は1989年に台北市大安区で創業。1995年には大安区敦南に旗艦店となる大型書店を開設。さらに、1999年には一部店舗での24時間を開始した。

誠品書店敦南店(本店)。24時間営業。

現在は美術書、歴史書などといった専門書に強い書店として知られ、日本の書籍も多く販売。また多くの店舗でMIT雑貨(Made in Taiwan)や文具の販売もおこなっており、大型複合書店「誠品生活」業態の店舗も多い。
このほか、百貨店、地下街への出店や、日本統治時代の歴史的建造物をリノベーションして出店している店舗も複数見られる。

1号店は2019年秋竣工「コレド室町テラス」-三井と合弁

誠品書店は2012年に香港、2015年に中国に初出店。同社は以前より日本市場への進出を目指しているとしていたが、具体的な出店計画が明らかになったのは初めてのこと。
日本1号店となるのは、2019年秋に竣工予定の「コレド室町テラス」2階の「誠品生活日本橋」。

建設中の「コレド室町テラス」。

コレド室町テラス(日本橋室町三井タワー)は三井不動産が建設する大型複合ビルで、地上26階、地下3階建て。そのうち、地下1階、地上2階は商業施設となる。商業施設全体の売場面積は約6,000㎡で、30店舗ほどが出店する予定となっている。高層階はオフィス。地下でJR新日本橋駅、東京メトロ三越前駅と直結される。

誠品書店は2階に書籍のほか生活雑貨なども販売する複合書店「誠品生活」業態で出店する。
誠品の売場面積は約2,871㎡で、台湾や香港などの大型店に比べて規模は小さいものの、雑貨コーナーや台湾関連の飲食店・食物販ゾーンも設けられる。

館内構成イメージ(三井不動産ニュースリリース)。


今回の進出にともない、誠品と三井不動産は「誠品生活」が61%、「三井不動産」が39%を出資する「誠品生活MF」を設立。書籍部門は同社よりライセンス供与を受けた有隣堂書店(横浜市)の協力により運営される。
今後は「ららぽーと」など三井グループの各商業施設への「誠品書店」進出も考えられる。

誠品生活日本橋

住所:東京都中央区日本橋室町3丁目1

外部リンク:誠品(日本向けサイト)
ニュースリリース:「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区」の「日本橋室町三井タワー」に商業施設「COREDO室町テラス」が2019年秋グランドオープン決定 メインテナントは台湾から日本初進出の「誠品生活」
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トキハ別府店で「夢祭」10月14日開催-youtuberなど参加、開店30周年で

10月8日に開店30周年を迎えた大分県別府市の百貨店「トキハ別府店」の専門店棟12階で、10月14日にユーチューバー、パフォーマーなどを招いて「夢祭~若者よ。夢を叫べ~」が開催される。

トキハ別府店。

屋上の12階で記念イベント開催

トキハ別府店は1988年10月8日開店。2018年10月で30周年を迎える。
「夢祭~若者よ。夢を叫べ~」は開店30周年を記念して専門店棟屋上(12階)で開催されるもの。
当日はyoutuberのジョー氏・サグワ氏、シンガーソングライターの中村慎吾氏、ラーメン店「夢を語れ」の西岡津世志氏、別府市長の長野恭紘氏などが出演。トークショーやパネルディスカッション、BMXパフォーマンスショーなどが行われる。

開催時間は10月14日の11:00(10時開場)から19:00まで、入場料は2000円(学割あり)となる。
百貨店でこうしたイベントが開催されることは珍しい。

会場となる12階。

「全国うまいもの大会」なども開催

このほか、トキハ別府店では10月17日まで「大誕生祭」と題して物産展「全国うまいもの大会」が開催されるほか、記念タオルや文明堂の記念どらやきを販売。

全国うまいもの大会。

また、直営各売場、専門店・テナントでも特別割引、「イタリアンジュエリーフェア」などが開催される予定となっている。

外部リンク:トキハ別府店
関連記事:大銀ドーム(ビッグアイ)、「昭和電工ドーム」に-トリニータの本拠地、2019年3月から
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フジ、イオンと資本業務提携-フジはマックスバリュ西日本株を取得、更なる「関係の深化」検討

四国地方地場流通大手「フジ」(愛媛県松山市)と「イオン」(千葉市美浜区)は資本業務提携を10月12日に締結した。
イオンは2019年2月末を目処に、フジの発行済株式総数の最大15.0%を取得、フジは同年3月を目処に「マックスバリュ西日本」(広島市南区)の株を取得する。
両社は2021年以降、事業連合体として売上高1兆円達成を目標にさらなる「関係の深化」を検討しているという。

フジ最大の店舗である「エミフル松前」(愛媛県松前町)。

長年のライバルだった「フジ」と「イオン」

フジは1967年10月、愛媛県宇和島市に1号店「フジ宇和島店」を出店。2017年に50周年を迎え、ロゴマークを一新していた。
2018年現在、大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」「フジグラン」、食品スーパー「フジ」、ディスカウント「ZY」を四国4県、広島県、山口県に96店舗を展開する。
また、子会社を通じて愛媛県内で「スーパーABC」4店舗、広島県内で「ピュアークック」10店舗を展開する。
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フジグラン緑井(広島市安佐南区)

フジはもともと1946年創業、1950年設立の広島市の繊維卸問屋「十和織物株式会社」(法人格としては現「ヨンドシーHD」、宝飾品大手の「4℃」。卸業は4℃傘下の「アスティ」が引き継ぐ)をルーツに持っており、フジは2018年現在も4℃の筆頭株主となっている。

フジ宇和島店(現在は建替工事中)

ユニー、イズミヤと提携していたフジ

フジは2009年以降、流通大手「ユニー」(愛知県名古屋市)「イズミヤ」(大阪市西成区)とPB商品「スタイルワン」を共同開発するなど提携関係にあった。
しかし、2014年にイズミヤが「H2Oリテイリング」(阪急阪神百貨店)と経営統合、2016年にユニーが「ファミリーマート」と経営統合し、2018年10月にディスカウント「ドン・キホーテ」への売却が決定したことで関係が希薄化していた。

具体的協議は今後-岡田会長「イオンに加わって欲しい」

両社による今回の業務提携により、商品や店舗資材の共同調達、中国・四国地域限定PB商品の共同開発、店舗のリニューアル、物流・プロセスセンター・オフィス業務の統合、各種カードの共同利用などが行われる予定。
業務提携の具体的な方針及び内容は、今後協議するという。

マルナカの店舗(写真はマルナカイオンタウン宇多津店)

イオングループは10月10日、「中国・四国エリアにおける市場シェアNO.1のリージョナルSM企業」を目的に、2019年3月を目処にマックスバリュ西日本(広島市)とマルナカ(香川県高松市)、山陽マルナカ(岡山市南区)の経営統合を発表。
イオンの岡田元也社長は、この3社の統合にフジも加わってほしいと述べたとされている。
将来的には、フジのイオンまたはマックスバリュ西日本との経営統合、もしくはイオンによる子会社化も予想される。

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大銀ドーム(ビッグアイ)、「昭和電工ドーム」に-トリニータの本拠地、2019年3月から

大分県はJリーグ「大分トリニータ」の本拠地である「大分スポーツ公園総合競技場」(ビッグアイ、大銀ドーム)の新たなネーミングライツスポンサーが昭和電工(東京都)に決め、新名称を「昭和電工ドーム大分」とすることを10月10日に発表した。

大分スポーツ公園総合競技場(公式サイトより)。

ジョイフルとの争いを制した昭和電工

大分スポーツ公園総合競技場は2001年3月に開場。「ビッグアイ」の愛称がある。2002年にはサッカーワールドカップの開場となったほか「a-nation」など大型コンサートの会場として使用されたこともある。現在の収容人数は4万人。
2006年3月からはネーミングライツにより「九州石油ドーム」(契約額は年額7,350万円(税込))となっていたが、同社の経営統合により、2010年3月から「大銀ドーム」(同・年額4,200万円→2013年から4000万円(税込))となっていた。
ネーミングライツスポンサーにはファミリーレストラン「ジョイフル」(大分市)も応募していたという。
昭和電工は1969年から大分市で「大分石油化学コンビナート」を運営している。同社との契約金額は年5000万円(税別)。契約期間は2019年3月から5年間となる。

外部リンク:大分スポーツ公園
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ドン・キホーテHD、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」に-2019年から

ドン・キホーテHD」(東京都目黒区)は、2019年2月を目処に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」(Pan Pacific International Holdings Corporation)に変更する方針を発表した。

MEGAドン・キホーテ渋谷本店。

ドン・キホーテHD、パンパシに社名変更

ドン・キホーテは1978年、ディスカウントストア「泥棒市場」として西荻窪に創業。1989年3月に「ドン・キホーテ」1号店を東京都府中市に出店して以降、急速に店舗網を拡大し、2017年11月の「MEGAドン・キホーテ山科店」開店により総店舗数400店舗を突破した。

400店となった山科店(公式サイトより)。

ドンキは、2006年2月に経営再建中だった大手総合スーパー「ダイエー」のハワイ店舗を買収して以降、2013年9月に米国本土・ハワイで店舗を展開する日系スーパー「マルカイ」を、2017年8月にハワイ地場スーパー「QSI」を相次ぎ買収、2017年12月にはシンガポール1号店を出店、2018年10月にはグループ初となる米国新規出店を行うなど海外事業の強化を進めていた。
現法人の「ドン・キホーテHD」は1980年9月、ジャストとして設立。1995年に「ドン・キホーテ」に社名変更、2013年12月に持株会社化に伴い現社名に変更した。

旧・渋谷店跡に超高層ビルを建設する計画も発表している。

世界展開するために「社名変更」

同社は社名変更の理由として、「当社が、新業態をグループ各社とともに今後も開発し、多様で変化していく消費者のニーズに応えるという決意をこめ、また、日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという決意をこめて、新たなスタートを切るに相応しい企業のあり方を表す新しい名称を設定した」としており、社名変更は更なる世界展開のためであるという。

「ドン・キホーテ」の屋号は変更されないとみられる。

ドンキが出店するオーチャード・セントラル(シンガポール)。

ドン・キホーテHDは2013年7月、長崎屋と共同で海外事業持株会社「Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd」を設立していたが、2018年11月に「Pan Pacific Strategy Institute Pte.Ltd.」に商号変更する予定。
本商号の変更のための定款の一部変更は、ドン・キホーテHDにるユニーの完全子会社化が完了していることが条件とされている。
また、今回の社名変更に合わせて、ドン・キホーテ創業者である安田隆夫氏が新任取締役候補者として選任される。

ニュースリリース:商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ
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