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福岡県北九州市小倉南区守恒の北九州モノレール守恒駅近くに、サンリブ（北九州市小倉南区）の地域密着型商業施設「マルショク新守恒ショッピングセンター（マルショク新守恒店）」が2019年12月3日午前9時に開店する。

マルショク新守恒ショッピングセンター。

サンリブの食品スーパーを核に6店舗が出店

マルショク新守恒ショッピングセンターは、2017年8月に閉店したイオンの総合スーパー「イオン徳力店（旧・マイカル徳力サティ）」跡地に出店。店舗面積は3,713㎡。（イオンについては過去記事を参照）
食品スーパー「マルショク新守恒店」を核に、カフェ併設グロサリー専門店「ファディ」、ドラッグストア「ココカラファイン」、100円ショップ「ダイソー」、クリーニング「吉野屋」、美容室・ネイルサロン「Plu’&Plu’ nail」の6店舗が出店。
店舗に隣接して北九州地場大手不動産会社「大英産業」による複数館新築分譲マンション「ザ・サンパークシティ守恒」（地上14階建程度）も2棟建設されている。

サンリブ、徳力団地・守恒エリアで異例の2店舗体制に

サンリブは2012年10月に、守恒駅前で営業していたイオン系の総合スーパー「ダイエー徳力店」跡地にショッピングセンター「サンリブもりつね」（店舗面積8,318㎡）を出店しており、2018年に「（仮称）守恒ショッピングセンター」の出店計画が明らかになった直後から、わずか300mほどの距離にある両店舗間の棲み分けに注目が集まっていた。

（仮称）守恒ショッピングセンター建築計画のお知らせ。

今回、マルショク新守恒ショッピングセンターに入居する6店舗のうち4店舗が既存店（サンリブもりつね）と重複する類を見ない状況での開業となっており、徒歩5分圏内の両店舗間での商品構成、価格政策における差別化が求められそうだ。

サンリブもりつね。

マルショク新守恒ショッピングセンターのテナント一覧

マルショク新守恒ショッピングセンター（マルショク新守恒店）

住所：福岡県北九州市小倉南区守恒2丁目8番25号
営業時間：午前9時～午後9時

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京都市左京区の「カナート洛北」跡に、H2Oリテイリンググループの阪急商業開発が開発・運営する商業施設「洛北阪急スクエア」が2019年12月6日に開業する。

洛北阪急スクエア。

イズミヤの旗艦店、増床を機に阪急スクエアに刷新

洛北阪急スクエアの前身となる「カナート洛北」は、京都プラザグループによる大規模シティホテル「ホリデイ・イン京都」再開発プロジェクト「リバーズ京都」の一環として、宿泊棟1棟（ホリデイ・イン京都新館）及び多目的スポーツ施設跡地に2000年12月に開業。建物は地上4階地下1階建、営業フロアは地上2階地下1階、敷地面積は12,900㎡、営業面積は14,300㎡、店舗面積は18,832㎡、延床面積は48,500㎡。
カナート洛北の建物は2002年まで京都プラザグループが所有していたが、同社の経営破綻に伴い米国の投資ファンド「ローンスター」に移管、2012年7月からは三井不動産系のフロンティア不動産投資法人が所有する。
洛北阪急スクエア増床部分の敷地では元々、2013年1月までローンスターグループが「ホテルアバンシェル京都」を営業していたが、ホテル閉館後に関西地盤のパチンコ大手「キョーイチグループ（松原興産）」が土地・建物を取得し解体、遊技場（地上5階建、約4,300㎡）の出店構想を打ち出していた。しかし、地元住民によるパチンコ店進出に対する抗議活動を理由に「H2Oアセットマネジメント（旧・イズミヤ）」がホテル棟跡地の土地を2016年に取得、カナート洛北の増床棟として開発が決定したという経緯があった。
今回の増床リニューアルに先駆け、2019年4月より運営主体をイズミヤからH2Oリテイリング傘下で旧阪急百貨店系の不動産ディベロッパー「阪急商業開発」に移行している。

改装前比1.6倍に増床、京都市北部最大の地位を盤石に

洛北阪急スクエアの敷地面積は約19,000㎡、営業面積は約23,300㎡、延床面積は約72,000㎡。（改装前比約1.6倍）
施設の名称は「地域の皆様が集い、賑わう施設」という意味を込めたもので、改装を機に施設中心部分に3層吹き抜けの正方形スペース「センタースクエア」（約300㎡）を新設。演奏会など各種イベントを開催可能な施設の象徴とする。

センタースクエア。

洛北阪急スクエアは改装コンセプトに「こころ躍る、ちょっといい毎日」を掲げ、テナントとしてイズミヤの食品スーパー「デイリーカナートイズミヤ洛北阪急スクエア店（旧・カナート洛北旬の市場）」を核に、ファストファッション「ユニクロ」「GU」、紳士服店「AOKI」、セブン&アイHD系の総合ベビー服・ベビー用品店「アカチャンホンポ」、同じくセブン&アイHD系の総合雑貨店「LOFT（ロフト）」、靴量販店「ABCマート」、ニトリのインテリア雑貨店「ニトリデコホーム」、家電量販店「エディオン」、旧イズミヤ系の複合書店「アバンティブックセンター」、英国発祥のCDチェーン「HMV」、楽器店「島村楽器」（音楽教室併設）、100円ショップ「ダイソー」、ペットショップ「ひごペットフレンドリー」、イオングループのアミューズメント施設「モーリーファンタジー」、米国シアトル発祥のカフェ「スターバックス」、ベーカリーカフェ「ドンク」など、従来の約1.5倍の店舗数となる新規46店舗を含めた約90店舗が出店する。

エディオン洛北阪急スクエア店。

洛北阪急スクエアは、カナート洛北時代より京都市北部有数の規模を誇る複合商業施設であったが、今回の増床により京都市営地下鉄烏丸線北大路駅直結のイオン系ショッピングセンター「北大路ビブレ」（営業面積21, 950㎡）を上回る営業面積となるため、名実ともに「京都市北部最大」として地位を盤石なものとすることとなった。

洛北阪急スクエアのテナント一覧

洛北阪急スクエア（旧・カナート洛北）

住所：京都市左京区高野西開町36番地
営業時間：10:00～21:00（イズミヤ・専門店街）

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福岡県福岡市博多区東月隈のレッドキャベツ巌流市場月隈店跡地に、食品ディスカウント「ミスターマックス食品館月隈店」が2019年12月6日午前9時に開店する。

MrMax食品館ロゴマーク。

生鮮食品の拡充に舵を切るディスカウントの先駆者

ミスターマックスは1925年10月に福岡県田川市で家電販売業として創業。1978年10月の福岡市南区長住への本部機能移転を機にディスカウントストア業態1号店を出店し、1990年代には東証一部に上場、複数の大型専門店により構成されるパワーセンター「ハイパーモールメルクス」業態を開発し、九州地盤のディスカウントとしてはいち早く首都圏進出を果たした。
同社は2000年代に、九州地盤の同業他社との競争激化により業績が低迷するが、2008年に日配品・冷凍食品を取扱う小商圏型新業態1号店「ミスターマックスSelect野芥店」を開店、2009年に直営生鮮食品売場を導入したスーパーセンター1号店「ミスターマックス岡山西店」を開店するなど業態改革を開始、5,000㎡超の大型店や老朽店舗の閉鎖を合わせて行うなど、食強化に合わせて積極的なスクラップ&ビルドを推し進めている。
2015年3月期には純利益29億8200万円の赤字を記録したが、生鮮品を導入した店舗モデルへの転換が功を奏し近年の業績は好調を維持している。

新業態では「食品強化の姿勢」より鮮明に

ミスターマックス食品館月隈店は、イオングループのレッドキャベツ巌流市場月隈店（旧・寿屋月隈店）を解体した跡地に出店。建物は平屋建、売場面積は約1,411㎡（427坪）。

レッドキャベツ下関巌流市場月隈店。（2018年解体）

ミスターマックス食品館月隈店は食品強化型の新業態「ミスターマックス食品館」1号店として、生鮮食品（青果・鮮魚・精肉）や惣菜を中心とした各種食料品に加え、生活必需品として医薬品や洗剤、化粧品、ペット用品、キッチン用品、文具、肌着などを厳選して展開する。
新店舗の売場面積は、従来同社が小商圏型業態として展開していたミスターマックスSelectと同水準であり、同社の食品強化の姿勢がより鮮明なものとなった。今後も新規出店や既存店の業態転換により食品館業態の店舗を増やしていくものとみられる。

ミスターマックス食品館月隈店

住所：福岡県福岡市博多区東月隈3丁目18番1号
営業時間：午前9時～午後10時

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大手流通グループ「パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH、旧・ドン・キホーテHD）」は、連結子会社（100％子会社）の「ドイト（DOIT）」が運営するホームセンター事業・リフォーム事業を会社分割（吸収分割）により、大手ホームセンター「コーナン商事」に2020年2月1日付で譲渡する。

ドイト戸田店生活・園芸館。（埼玉県戸田市）

日本初のDIY専門店、ドンキ傘下で経営再建を進めていた

ドイトは1972年12月に、東京都墨田区のタクシー会社「日之出自動車」（現・第一交通産業系）のホームセンター「Do it Yourself 1号店（現・ドイト与野店）」として埼玉県与野市（現・さいたま市）に創業。
創業以来「日本初のDIY専門店（ホームセンター）」として首都圏を地盤に店舗網を広域化、1998年からは都市型新業態「タウンドイト」の出店を開始するなど積極的な事業拡大を打ち出していたが、同業大手との競合激化により経営が悪化、2007年1月に大手ディスカウント「ドン・キホーテ」傘下となった。
ドイトは2007年9月以降、旗艦店であった厚木店（1986年11月開店）を生鮮3品導入の総合ディスカウント「MEGAドン・キホーテ0号店（実験店）」に業態転換するなど不採算店舗のドンキ化を推進、PB商品（情熱価格）や物流網を共通化していた。
その一方、2010年8月には宮城県仙台市の長崎屋跡に地方1号店を出店、合わせてドン・キホーテグループ店舗へのホームセンターやリフォーム専門店の出店を行うなど、相乗効果の創出に向けた事業施策を打ち出していた。

タウンドイト後楽園店。（東京都文京区）
嘉納治五郎が創設した柔道の総本山「講道館」1階に出店する。

同社は2019年現在、東京都・埼玉県・福島県に主力業態「ドイト」「ドイトPRO」、都市型業態「タウンドイト」「シティドイト」、ガーデニング専門店「Hananoki」、リフォーム専門店「Doit With Rehome」16店舗を展開している。
同社の2019年6月期の売上高は158憶7200万円（HC・リフォーム事業売上高は148億800万円）、営業利益は1億2200万円、経常利益は1億9400万円、当期純利益はわずか100万円と減少傾向にあった。

コーナン、首都圏での店舗網拡充を目指す

コーナン商事は1978年9月に大阪府堺市で設立。
2019年現在、関西地方を中心に主力業態「ホームセンターコーナン」、プロ向け業態「コーナンPRO」、小商圏型業態「コーナンホームストック」356店舗を展開している。
コーナン・コーナンPRO王子堀船店（東京都荒川区）。

コーナンは2019年6月にLIXILグループからプロ向け総合建材店「建デポ」を買収しており、ドイトのホームセンター事業・リフォーム事業取得により、従来手薄だった首都圏の店舗網強化を図る狙いがあるとみられる。
また、PPIHグループは、2019年1月に経営統合した大手総合スーパー「ユニー」のダブルネーム業態「MEGAドン・キホーテUNY」転換など、本業であるディスカウント事業に経営資源を注力しており、今回のホームセンター事業撤退はその一環とみられる。
なお、ドイトはホームセンター事業・リフォーム事業撤退後も、ドン・キホーテグループの不動産賃貸管理会社として存続する。
ドイトの屋号維持について、現時点では明らかにされていないが、郊外型大型店舗を中心とするコーナンに対し、ドイトは2019年現在「スモールフォーマットの店舗」を主力としていることから、既存のコーナン（PRO・ホームストックなど）とは異なるブランドになるとみられる。

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長崎県大村市のホームプラザナフコ大村店敷地内に、ナフコの一般向け高機能カジュアル作業着専門店1号店「フィールスカイ大村店」が2019年11月28日午前8時に開店する。

フィールスカイ大村店 WITH NAFCO DIGITAL-LAB。

ナフコ、一般向け高機能カジュアル作業着専門店に参入

フィールスカイ大村店の売場面積は約330㎡（約100 坪）。
フィールスカイは従来、西日本地盤の大手ホームセンター「ナフコ」が、建築現場・工場作業員を始めとするプロ顧客を対象に開発・販売していた「防風」「撥水」「防寒」「伸縮」「軽量」機能を備えた商品を、アウトドアやアスレチック用途など一般顧客向けに展開する新業態で、カジュアル性を強めたワークウェアやセーフティーシューズ、レインウェア、作業道具を中心に取扱う。
また、新業態では店舗コンセプトに「NAFCO DIGITAL‐LAB （ナフコデジタルラボ）」を加え、ナフコオンラインストアで取扱う全ての商品を取寄可能なコーナーを設けるなど、店舗とECの融合を目指す。

高機能カジュアル作業着市場、さらなる拡大なるか

高機能カジュアル作業着は、ベイシアグループの大手作業服・作業用品店「ワークマン」が、2018年10月に東京都立川市のららぽーと立川立飛に「ワークマンプラス」1号店を出店、高機能と低価格を両立した独自商品が日常・アウトドア利用にも便利であるとして注目を集めたことで急速に拡大した市場であり、先駆的存在である同社のワークマンプラスは新規出店や既存店の業態転換により2019年11月現在147店舗を展開するなど、1号店開店時の行列・入場規制こそないもの、好調を維持し続けている。
ナフコは福岡県筑紫野市など既存店への新規出店に加え、単独出店も検討しているといい、高機能カジュアル作業着市場が「一過性のブーム」でなく、今後もさらに広がりをみせていくとみられる。

フィールスカイ大村店

住所：長崎県大村市松並2丁目908番地3
営業時間：8時～19 時30分

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埼玉県川越市の西武新宿線本川越駅前に、セブン&アイHDの食品スーパー「イトーヨーカドー食品館川越店」が2019年11月28日午前9時に開店する。

イトーヨーカドー食品館川越店。

旧店舗はヨーカドーの「東京都外本格進出1号店」だった

イトーヨーカドー食品館川越店の前身となる総合スーパー「イトーヨーカドー川越店」は1967年11月開店。建物は地上4階建で売場面積は4,230㎡、自社所有物件だった。
同社の総合スーパーとしては東京都外進出1号店であり、出店から約50年にわたり本川越駅前の中心施設としての役割を担っていたが、建物の老朽化に伴い2016年10月30日をもって閉店していた。

イトーヨーカドー川越店。

川越ならではの店舗限定商品、地元の味を幅広く展開

イトーヨーカドー食品館川越店は、三井不動産グループの新築分譲マンション「パークホームズ川越新富町アドーア」（地上15階建）の1～2階部分に再出店。売場面積は約1,292㎡、延床面積は12,705 ㎡（マンション部分含む）。
1階は「惣菜やグロサリー商品を中心とした「おかずデリカゾーン」のフロア」として、江戸前寿司「デカッ！ネタ盛り握り（7貫）」や地元で親しまれている「肉汁うどん」「焼きとん」を店舗限定商品として展開。ヨーカドー初の試みとして「シャリ少なめ」の寿司も取扱う。
また、パン売場では「木村屋總本店」の地元工場（三芳工場）を中心に製造された菓子パン・惣菜パン20種類を集中展開、インストアベーカリーによるパンの店内製造も行う。

1階「おかずデリカゾーン」のフロア。

2階は「生鮮品や調味料等を中心とした「小江戸マルシェゾーン」のフロア」として、青果売場では地元川越の地場野菜コーナーやJAいるま野の「あぐれっしゅ川越出張所」を展開、香川県に次ぐ「うどん生産量」（47 都道府県中2位）を誇ることからチルド麺売場を拡充、地元老舗醤油蔵「松本醤油」や川越生まれのかりんとう「蔵屋」、地元製麺所「高橋製麺」のうどん・太めん焼そばなど、川越ならではの商品を多数取り揃える。

2階「小江戸マルシェゾーン」のフロア。

イトーヨーカドー食品館川越店

住所：埼玉県川越市新富町1丁目20番地1号
営業時間：10:00～22:00
※オープン4日間は9:00オープン

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千葉県成田市の京成本線公津の杜駅前にあるショッピングセンター「ユアエルム成田」の核店舗「イトーヨーカドー成田店」が2020年1月13日に閉店する。

イトーヨーカドー成田店（公式サイトより）。

ユアエルムの核店舗、20年近い歴史に幕

ユアエルムは京成系のショッピングセンターで、ユアエルム成田は1999年12月に開業。開業直後の2000年3月にはイオンモール成田も開業している。
ユアエルム成田にはもともと核店舗として「成田そごう」が出店する予定であったがそごうの経営悪化により中止され、イトーヨーカドーが出店した。

エントランス（京成不動産サイトより）。

建物は京成電鉄が所有しており、豪華な吹き抜けがあることが特徴で、吹き抜け中央のセンタープラザでは様々なイベントが開催されている。
全館の店舗面積は28,620㎡。イトーヨーカドーはそのうち12,000㎡を占める。

後継テナントは未定

閉店はイトーヨーカドーの折り込み広告によって告知されたもの。
ユアエルム成田は築20年とまだ新しく、「ノジマ」「新星堂」「ABC-MART」など多くの専門店が入居しているため営業を継続しながら新たな核テナントを探すことになると思われるが、11月現在、後継店舗などについては発表されていない。

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米国カジュアル衣料大手「アメリカンイーグルアウトフィッターズ（American Eagle Outfitters、AEO）」が、2019年12月18日以降日本国内全33店舗を順次閉店し、同年12月31日までに日本国内から完全撤退する。

American Eagle Outfittersの店舗。（奈良県）

米法人による事業継続も検討されていたAEO、7年で撤退

American Eagle Outfitters（AEO）は1977年に米国ペンシルベニア州ピッツバーグで創業。2019年11月現在、15歳から35歳の男女を対象としたカジュアルブランド「AMERICAN EAGLE」や女性向けインナーブランド「aerie」など、北米を中心に世界29ヶ国500超の店舗を展開する。
日本では2010年12月に紳士服大手「青山商事」（洋服の青山）と住友金属（現・日本製鉄）傘下の商社「住金物産（現・日鉄物産）」が、米国AEO社とのフランチャイズ契約のもと日本法人「イーグルリテイリング」（出資比率は青山90%：住金10%）を設立。
イーグルリテイリングは2012年4月に日本1号店となる「American Eagle Outfitters表参道店」を東急プラザ表参道原宿に出店し、2019年3月末までに国内33店舗を展開した。しかし、同年6月の青山商事取締役会にて、米国AEO社との契約終了期限（2022年2月）を待たずに日本国内におけるAEO事業を譲渡検討する基本合意を締結するなど、今後の日本市場におけるAEOブランドの動向に注目が集まっていた。

American Eagle Outfittersの日本1号店。（東京都）

洋服の青山、カジュアル事業を大幅縮小

青山商事は1994年に米国大手百貨店「J.C.Penney（JCペニー）」との提携のもと、カジュアル衣料専門店「CALAJA（キャラジャ）」1号店を兵庫県姫路市に出店しカジュアル衣料事業に参入。最盛期には国内50店舗超を展開したが、当初より経営不振が続いていたため、2019年2月をもってCALAJA事業から撤退していた。
青山商事は2010年以降、米国ジーンズブランド「LEVI’S（リーバイス）」の日本法人「リーバイ・ストラウスジャパン」とのフランチャイズ契約のもと「LEVI’S STORE（リーバイス ストア）」を展開、カジュアル事業の拡充を目指したが、2019年3月時点での店舗数はわずか10店舗に留まっている。
以前より、ビジネススーツ偏重からの脱却に向けた事業多角化を推し進めていた青山商事であるが、AEO事業からの撤退により、脱スーツに向けた道のりはより険しいものとなるだろう。

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