熊本県熊本市東区のリテールパートナーズ系大型食品スーパー「マルミヤストア東町店」が2025年8月29日午後5時をもって閉店した。

熊本健軍のショッピングプラザ「マークス」

東町ショッピングプラザマークスは2000年7月に開業。建物は平屋建で店舗面積は1,960㎡。熊本県蚕種協同組合が所有する。
2025年8月現在はマルミヤストアとシモカワ薬局を核に、24時間フィットネスクラブ「ANYTIME FITNESS」や学童併設幼児学習プログラムスクール「GLOBAL FRONT」といった飲食サービス系店舗が入居する。
東町ショッピングプラザマークスEAST TOWN。

熊本初「マルミヤ下川」複合店として開店

マルミヤストア東町店は、1998年11月に大分地場大手食品スーパー「マルミヤストア」と熊本地場大手ドラッグストア「下川薬品（現シモカワ薬局）」の経営統合で発足した新会社「マルミヤ下川」運営店舗として2000年7月に開店。建物は平屋建で店舗面積は1,060㎡。
マルミヤ下川発足後、熊本県内初となる「シモカワ東町店」との複合店として、食品と調剤併設ドラッグストアの相互送客を図ったが、2008年4月から6月にかけて旧下川薬品関連事業（下川調剤・シモカワドラッグ）を同社創業家の新会社に譲渡したため、以後は両店舗とも独立経営の別資本となっている。
マルミヤストア東町店の閉店理由に関して詳細は明らかにしていないが、シモカワ東町店を含むマークス他専門店は営業継続する。マルミヤストア東町店。

近隣には球磨地場系商業施設「サンロードシティ熊本」（核店舗：マックスバリュ）や阿蘇地場系食品スーパー「ショッピング丸勢健軍店」といった同業競合店も多く、差別化可能な後継店誘致が不可欠となりそうだ。

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流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」（7&iHD/本社：東京都千代田区）の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（ヨークHD/本社：同上）傘下の飲食事業会社「セブン&アイ・フードシステムズ」（7FS/本社：同上）は「デニーズジャパン」に2025年9月1日付で社名変更した。デニーズ日本1号店「デニーズ上大岡店」（横浜市南区）。

米国発祥、日本独自の進化遂げた「デニーズ」

デニーズジャパンは、1973年11月に流通大手「イトーヨーカ堂」が米国飲食大手「デニーズ」と技術援助契約を結ぶかたちで設立。1974年4月に神奈川県横浜市南区の「イトーヨーカドー上大岡店」（2017年3月建替閉店）に日本1号店「デニーズ上大岡店」を開店した。
同社は「コーヒーショップスタイルレストラン」 を掲げ、高度経済成長を経て需要が高まった本格的な洋食メニューとおかわり自由のコーヒーを提供。1979年には地方都市圏進出の足がかりとなる名古屋営業所を新設した（同年中2店舗開店）。1984年11月には米国デニーズより日本国内における商標権を取得することで技術援助契約を解消し、和食主体の新メニューといった日本独自の業態改革を本格化。同月中にヨーカドー系食品スーパー運営会社「ヨークベニマル」とFC契約を締結（1997年3月直営化）することで、東北地方を足がかりに全国展開をめざすこととなった。
デニーズ都市型店舗「デニーズ名駅西口店」（名古屋市中村区）。

さらに1994年4月にはヨーカドー完全子会社「ファミール」から郊外型店舗を譲受することで、ヨーカドー系ロードサイド型ファミリーレストランの運営を一本化。2005年9月のグループ持株会社「セブン&アイHD」設立にともない同社完全子会社に移行することとなった。
デニーズ郊外型店舗「デニーズ我孫子つくし野店」（千葉県我孫子市）。

2007年のセブン&アイHD外食事業再編で現体制に

デニーズジャパンは、2007年1月のセブン&アイHD系新会社「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS）」設立にともない同年3月に同社完全子会社に移行、同年9月にはグループ同業2社（ファミール・ヨーク物産）とともに親会社に吸収合併されることとなり現体制となった。
セブン&アイ・フードシステムズは以後、セブン&アイHDの外食事業中核会社として、レストラン事業（デニーズ）とコントラクトフードサービス（社員食堂/職域食堂/施設内セブンイレブン）、外販事業（Denny’s Table）を約18年間展開していた。（ポッポ事業は2022年9月にヨーカドー直営化）7FS運営のセブンイレブン「セブンイレブン7FS大阪経済大学店」（大阪市東淀川区）。

約18年ぶり原点回帰、本業「デニーズ」冠した社名に

デニーズジャパンへの社名変更は、2025年2月28日付で同社がセブン&アイHDの非中核事業（SST事業）を統括する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」完全子会社に移行、同年9月1日付でヨークHDが米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」傘下に移行するなど「資本関係の変更」が生じたため。
同社は「これからも「デニーズ」を主力事業に据え、持続可能な経営を推進していく」としており、約18年ぶりに本業（主力事業）を冠した社名に原点回帰することとなった。
なお、セブンイレブンFCを含む関連事業、所在地・電話番号・代表者に関しては社名変更も従来通りとなる。

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大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、2024年10月設立の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（以下ヨークHD/本社：東京都千代田区）を米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」が設立するSPC（買収目的会社）「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に吸収分割の手法を用いて2025年9月1日付で売却した。

セブン&アイHD、構造改革の要となる中間持株会社設立

セブン&アイHDは2019年10月に構造改革を発表。2020年6月の食品スーパー統合会社「ヨーク」設立や2023年9月の百貨店「そごう・西武」売却、2024年秋から祖業の総合スーパー「イトーヨーカドー」地方店舗（北海道・東北・信越）全面撤退、非食品部門の事業縮小（アダストリアとの協業/FOUND GOOD）を進めてきた。

創業店「食品館イトーヨーカドー千住店」もヨークフーズに。

あわせて、2024年10月には同社主力事業「セブン-イレブン・ジャパン（セブンイレブン）」を除く、SST事業（スーパーストア事業）を「非中核事業」と定義したうえで、非中核事業の株式を移転集約する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス（ヨークHD）」を設立。
ヨークHD主要会社7社「イトーヨーカ堂（IY）」「ヨークベニマル（YB）」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS/当時）」「セブン&アイ・クリエイトリンク（当時）」「シェルガーデン」を含む計31社（連結子会社24社及び持分法適用会社7社/当時）を「戦略的パートナーの招聘（創業家との共同投資の可能性を含む）」を通じた持分法適用会社化を経て、IPO（新規上場）による経営分離を確実かつ速やかに実現するという方針を示していた。

梅田ロフトは阪急阪神系に移転するなどグループ外連携強化中。

セブン&アイHDは、ヨークHD経営分離に向けた取組みの一環として、米国系投資ファンド「Bain Capital Private Equity, L.P.（ベインキャピタル）」にヨークHD全株を8,147億円（53.7億ドル）で譲渡する最終契約を2025年3月6日に締結。ベイン系SPC「BCJ-95」完全子会社「BCJ-96」に、ヨークHDの本社機能及びSST事業計29社（連結子会社22社及び持分法適用会社7社）の管理機能その他全ての事業に係る権利義務を吸収分割の手法を用いて承継する「会社分割（吸収分割）契約」を同年7月1日に締結していた。

米ベインが6割、7&iと創業家が4割出資の新体制に

ヨークHDはベイン系SPCへの吸収分割にともない、ベインキャピタルが60%出資、セブン&アイHDが35.07%出資、創業家が4.93%出資する新体制に移行する。
なお、創業家は伊藤裕久横浜商科大学客員教授（IY創業家長男）と伊藤順朗ヨークHD代表取締役会長（IY創業家次男）、大高耕一路（YB代表取締役社長）の3名となっている。
セブン&アイHDは新体制のもとコンビニ事業に専念、ヨークHDは新体制のもとIPOによる再成長をめざすこととなる。

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福岡県福岡市城南区の福岡市地下鉄七隈線福大前駅近くにあるイオン系食品スーパー「マックスバリュ南片江店」が2025年8月31日午後7時をもって閉店した。

旧寿屋系「くらし館南片江店」として開店

マックスバリュエクスプレス南片江店は、1998年10月に九州地場流通大手「寿屋」（本社：熊本市）完全子会社「えじまや」（本社：福岡県大野城市）運営の食品スーパー「くらし館南片江店」として開店。建物は平屋建で売場面積は730㎡（閉店時点）。

マックスバリュ南片江店（2013年4月の全面改装直前）。

くらし館南片江店は、同年11月のラララグループ（寿屋）系地域子会社再編にともない「ハロー」（本社：佐賀市）運営に移行、2001年12月の寿屋民事再生法適用と2002年2月の寿屋直営店全店閉店後も従来通りの屋号で営業継続を図ったが、2003年11月のイオン系寿屋受皿会社「マックスバリュ九州」（本社：熊本市/後に福岡市博多区に移転）への吸収合併にともない「マックスバリュくらし館南片江店」となった。
その後、2008年9月にイオン系食品スーパー標準店舗「マックスバリュ南片江店」として新装開店、2018年に現名称に改称し水産惣菜プロセスセンター（現旬鮮工房福岡）を新設、2020年9月のイオン系地域子会社再編にともない「イオン九州」（本社：福岡市博多区/後に福岡市東区に移転）運営となった。
旬鮮工房福岡は2024年秋時点において「旬鮮工房」の“筆頭”として福岡市内32店舗に水産加工品を供給、同社が中心部で多店舗化を図る都市型食品スーパー拡大の要となっている。

建物老朽化理由に閉店、イオン系別業態への転換めざす

イオン九州は同店閉店の理由として「建物の老朽化」を挙げているが、「今秋頃業態を変えて新たな店舗をオープン」する方針を同時発表しており、イオン九州が2022年9月以降合弁会社を通じ展開するフード&ドラッグ「ウエルシアプラス」といった業態への転換が見込まれる。
なお、マックスバリュエクスプレス南片江店閉店時点において、旬鮮工房福岡は当面維持、業態転換後の新店舗の詳細は未発表となっている。

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東京都港区にあるJR高輪ゲートウェイ駅前の再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」の、中核施設となるJR東日本グループ・ルミネの複合商業ビル「NEWoMan Takanawa（ニュウマン高輪）」が、2025年9月12日にグランドオープンする。
高輪ゲートウェイシティ。

開業から６年近い高輪ゲートウェイ駅

高輪ゲートウェイ駅は田町駅から約1.3km、品川駅から約0.9km付近の旧・田町車両センターの敷地の一部に2020年3月に開業した新駅で、山手線、京浜東北線が停車する。JR山手線の新駅開業は1971年に開業した西日暮里駅以来となった。
また、JR東日本が主導する再開発プロジェクト「グローバルゲートウェイ品川」に因んだ特徴的な駅名は、決定時から大きな話題を呼んだ。高輪ゲートウェイ駅。

高輪ゲートウェイ駅部分の建築デザインは建築家の隈研吾氏で、ガラス張りの壁と折り紙をモチーフにした大屋根が特徴。
照明デザインは、照明デザイナー・面出薫氏が手掛け、コンセプトに「街のランドマークとなる暖かな光の駅舎」を掲げている。

高輪ゲートウェイシティ、3月に一部開業していた

高輪ゲートウェイ駅前では、国家戦略特別区域の特定事業として国際ビジネス交流拠点の整備を目的とした品川開発プロジェクト「グローバルゲートウェイ品川」が進められており、「高輪ゲートウェイシティ」はその中核として整備されているもの。
敷地面積は約13万㎡（そのうち1期面積は約7.2万㎡）で、超高層ビル4棟（最高層は45階建て）などが建設され、オフィス、商業施設、ホテル、文化ホールなどが整備されている。
JR東日本はこの高輪ゲートウェイシティを「未来への実験場」であるとしている。高輪ゲートウェイシティ、泉岳寺方面から。

2025年3月27日には、ルミネの商業施設「NEWoMan Takanawa（ニュウマン高輪）」のうち「ブルーボトルコーヒー」 と「ニコライ バーグマン」が先行開業していた。
また、先行開業部分の2棟の中間にはイベント広場「高輪ゲートウェイパーク」が設けられている。

3月27日に一部開業している。

このほか高輪ゲートウェイ駅には3月に南改札が設けられており、駅南街区にはシュークリームカフェ「トウキョウメゾンクラシック」、イベントスペース「アイマチ」などが開店している。

ニュウマン高輪「ザ・リンクピラー1」エントランス。

ニュウマン高輪、屋上庭園を併設－マリオットホテルも

ニュウマン高輪は延床面積計約6万㎡・約200店舗で構成され、2025年9月12日に延床面積約4万4000㎡・店舗数約170店舗規模の「South」「North」、North28・29階部分にあたる延床面積約8000㎡・店舗数約10店舗規模の「都心の別荘」をコンセプトとする屋上庭園「LUFTBAUM（ルフトバウム）」が、2026年春には延床面積約8000㎡・店舗数約20店舗規模の「MIMURE（ミムレ）」がそれぞれ開業する。
そのうちエルメス旗艦店「エルメス・イン・カラーズ」は同社世界最大級の店舗となる。
高輪ゲートウェイパーク。

North1階には食品核として高品質スーパー「明治屋」が登場。2階と3階には「無印良品」が複数フロアで展開する。
さらに5階のカルチャーエリア「こもれびら」には、日販グループの入場料が必要な書店「文喫」の旗艦店が核店舗として出店する。文喫は4号店（東京2号店）で、店舗面積は約3,300㎡と全店舗で最大、223席のカフェラウンジ併設となる。

BUNKITSU TOKYO イメージ（ニュースリリースより）。

また、10月2日には高層階にラグジュアリーホテル「JWマリオット・ホテル東京」も開業する。

2026年春には高輪築堤エリアの公開も

高輪ゲートウェイシティでは、今後も2026年春の全街区開業をめざして工事がすすめられる。オフィス部分では約2万人が勤務する予定となっているほか、街区内では明治初期の鉄道遺構である旧高輪築堤の公開もおこなわれるようになる。
また、2028年ごろからは乗用ドローン（空飛ぶクルマ）の発着も計画されている。

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三菱商事/KDDI系大手コンビニ「ローソン」と中堅コンビニ「ポプラ」は、2014年12月8日締結の資本業務提携を2025年10月17日のポプラによる自己株式取得により解消する。

2014年に資本業務提携締結したローソンとポプラ

ローソンは2014年12月にポプラと資本業務提携契約を締結しポプラ株49万5,300株（約5%）を取得。資本業務提携の一環として、自社PB商品「ローソンセレクト」供給をはじめとする商品の仕入調達・販売促進・開発・物流インフラの共同展開に加え、2015年11月からは山陰地方のポプラ標準店舗をダブルブランド店舗「ローソン・ポプラ」に順次転換、同地方のローソン一部店舗でポプラの看板商品「ポプ弁」を取扱開始するなどシナジー発揮を図った。
2017年6月にはポプラの第三者割当増資を引き受け新たに165万5,000株（合計215万300株/約18.22%）を取得するなど関係強化を図ったが、2019年5月には両社の地域子会社「ローソン山陰」を市場環境変化と役割分担明確化を理由に挙げ完全子会社化する方針を発表、2020年3月にローソン山陰を吸収合併していた。
ポプラから業態転換された「ローソン・ポプラ」（鳥取市）。

一時債務超過となったポプラ、経営効率化に課題も

ポプラは2020年9月にローソンとメガフランチャイズ契約を締結し新会社「ポプラリテール」を設立。新会社に主力業態「ローソン・ポプラ」「ローソン」を移管することで、小規模閉鎖商圏型店舗（事務所、学校、病院、駅構内施設など）の運営に専念することとなった。
一方、2022年2月期決算で4億2900万円の債務超過、2023年2月期決算では6億9400万円の債務超過に陥るなど、中京地区本部開設といった進出地域拡大の失敗や感染症の影響も大きく経営体質は悪化の一途を辿った。
2023年5月に広島銀行系ファンド（HiCAP4号投資事業有限責任組合）と独立系ファンド（MIT 広域再建支援投資事業有限責任組合/中小企業基盤整備機構と金融機関4行出資）を対象とした第三者割当によるA種種類株式発行（1株5万円/HiCAP6,000株/MIT8,000株/合計14,000株）を実施し7億円を新規調達、2024年2月期に債務超過解消を実現したもの、依然として経営効率化に課題を残していた。

建物老朽化で解体となった1号店「ポプラ流川店」（広島市）。

「ローソン・ポプラ」はじめ、業務提携は継続

ローソンとポプラの資本業務提携解消は、ローソンによる「政策保有株式縮減の方針」を理由としたもの。
ポプラは2025年10月16日予定の株主総会決議にあわせ、広島銀行系ファンド（HiCAP5号投資事業有限責任組合）と上記独立系ファンドを対象とした第三者割当によるB種種類株式発行（1株5万円/HiCAP3,200株/MIT3,200株/合計6,400株）を実施し3億2000万円を新規調達、10月17日にローソン保有自己株式（215万3000株）の取得を行うことで資本業務提携解消を図る。
両社は2025年8月29日に新たな業務提携を締結したことを発表しており、ダブルブランドやメガフランチャイズ契約をはじめとする協業は当面維持されることとなる。

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大阪府大阪市中央区道頓堀一丁目にある老舗劇場「大阪松竹座」が、2026年5月に閉館する。

大阪松竹座と道頓堀の街並み。

1923年築の先進的な映画館だった

大阪松竹座は1923年5月に映画館兼劇場として開館。日本初の鉄筋コンクリート造の近代的映画館であった。
その後、1997年2月には外壁ファザードを保存しつつ建て替え新装。建て替え後はOSK日本歌劇団など松竹グループ制作の公演に加えてジャニーズ系の公演も多く行われていた。

大阪の一等地、今後は未定

松竹は閉館について施設の老朽化によるものだとしており、地下店舗も含めてビルは閉館する。
観光客が多く訪れる道頓堀の好立地であるが、松竹は土地・建物の今後については「検討を進めており現時点では未定です。方針が決まり次第発表させていただきます」としている。

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大阪府堺市堺区のJR阪和線堺市駅前に、和歌山地場大手系大型食品スーパー「オークワ堺市駅前店」が2025年8月30日午前9時に開店する。

自転車強化型食品スーパー

オークワ堺市駅前店は、堺市主導の「堺市駅前公共施設用地活用事業」の一環として、2024年3月に堺市とオークワが事業用定期借地権設定契約（貸付面積5,120.61㎡/同年3月31日～2060年8月31日）を締結することで整備に至ったもので、建物は鉄骨造2階建で敷地面積は5,128㎡、直営売場面積は1,503㎡、延床面積は5,074㎡。年商予定は17億円。堺市駅前店開店により同社153店舗体制、大阪府下21店舗体制となる。（ANDDELICA谷町店、あつた小町byパレマルシェ除く）
オークワ堺市駅前店。

オークワ堺市駅前店直営食品フロアのうち、青果では店内販売果物を用いたスイーツ（フルーツタルト・焼芋ブリュレ・フルーツワッフルなど）、鮮魚では寿司・魚旬菜・珍味など即食需要対応商品、精肉ではオークワ指定農場/九州産黒毛和牛「みらい匠和牛」といった商品を展開。北海道産小麦「ゆめちから」を用いた店内製造の本格ベーグルや製菓・製パン材料ブランド「富澤商店」商品も取扱う。

オークワ堺市駅前店のフロアマップ。

オークワ堺市駅前店では100円ショップ「Seria」や自転車販売店「サイクルヒーロー」を専門店として導入。堺市による「駐車場機能を維持しながら、新たな都市の魅力を創出し、税収の安定につながる」という事業コンセプトのもと、サイクルサポートセンター「Rin-call」や「堺市立斎場を含む周辺公共施設利用者の利用が可能な時間貸し駐車場」（24時間利用可能/123台相当）、多目的ひろば（547.91㎡）を設けるなど、自動車・自転車ユーザーにも便利な複合施設となる見込みだ。

オークワ堺市駅前店

住所：大阪府堺市堺区田出井町2番19号
営業時間：9時～22時

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愛知県名古屋市の名鉄瀬戸線小幡駅近くにあるイオン系ディスカウント食品スーパー「ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店」が、「ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店」として2025年8月29日に新装開店する。

地場食品スーパーを前身とするザ・ビッグ名古屋2号店

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店は、1994年1月に地場大手ボランタリーチェーン系食品スーパー「ナフコ花ノ木店」として開店。建物は地上2階建で店舗面積は949㎡。
ナフコ花ノ木店は、2006年5月に開店当初からの運営会社「ナフコはせ川」がイオン系食品スーパー地域子会社「マックスバリュ中部（MV中部）」の完全子会社となり、同年7月に社名を「マックスバリュ名古屋（MV名古屋）」に改称したことで、店舗名称も「マックスバリュ花ノ木店」に改称した。
その後、2010年11月にはMV中部独自のディスカウント食品スーパー「バリューセンター花ノ木店」を経て、同社ザ・ビッグ業態名古屋市内2号店「ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店」として新装開店。2019年6月のイオン系ディスカウント運営会社再編にあわせて現在のイオンビッグ運営となった。

花ノ木のザ・ビッグ、売場も店名も装い新たに

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店は、従来からの業態共通コンセプト「買えば買うほど安さがわかります!!」に加え、リニューアルを機に「毎日の暮らしの「新鮮さ」「便利さ」「買いやすさ」を提供します。」を掲げ、農産・水産・デイリー（日配品）売場や通路幅を拡大、畜産やPB商品の拡充を図った。
また、店舗名称に関しても「地域の皆さまにこれまで以上に親しんでご利用していただくこと」をめざし、ナフコはせ川時代開店以来約31年間続く花ノ木店に「小幡」を冠した店名に変更することとなった。

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店の店内レイアウト。

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店
（旧ナフコ花ノ木店/マックスバリュ花ノ木店/バリューセンター花ノ木店/ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店）

住所：愛知県名古屋市守山区小幡南3-2-8
営業時間：7時～21時

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埼玉県川口市の西川口陸橋通り沿いにあった埼栄不動産系複合アミューズメント施設「アオキグランドボール」跡地に、ディスカウント食品スーパー「オーケー川口中青木店」が2025年8月28日に開店する。

食品スーパーの新陳代謝著しい西川口にオーケー進出

オーケー川口中青木店の建物は、2023年3月閉館のアオキグランドボール跡地に同年10月に竣工したもので、地上3階地下1階建で敷地面積は2,872.69㎡、売場面積は1,662.75㎡、延床面積は7,378.69㎡。
同社の主力業態「ディスカウント・スーパーマーケット」として、生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）に加えて、惣菜・寿司・ピザ・ベーカリーや日用品、酒類などを展開する。
西川口駅周辺では2025年2月閉店のイトーヨーカドー西川口店跡に首都圏地場食品スーパー「（仮称）ベルクス西川口店」が開店予定、8月には東武鉄道系総合スーパー「東武ストア西川口店」が新装開店するなど、食品系小売店舗の新陳代謝がみられており、オーケーの西川口進出で動きがさらに加速するものとみられる。
オーケー川口中青木店。

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