青森県と岩手県で百貨店を展開する「さくら野百貨店」（青森市）は「さくら野百貨店北上店」（岩手県北上市）を2023年8月に分社化し、新会社が北上店を経営すると発表した。
新会社の全株式を北上店が入居する「ツインモールプラザ」を管理・運営する第三セクター「北上都心開発」（岩手県北上市）が2023年8月末に買収、子会社化して運営される。

さくら野百貨店北上店・ツインモールプラザ。

さくら野百貨店北上店、開店時は北上ビブレだった

さくら野百貨店北上店はマイカル系の百貨店「ダックビブレ」（仙台市、旧・丸光百貨店、のちのエマルシェ）が運営する百貨店「北上ビブレ」として2000年3月に開店。マイカルの経営破綻を経て2002年に「さくら野百貨店北上店」となった。
現在は「さくら野百貨店」（青森市、旧・カネ長武田百貨店）が運営。2018年には食品売場の一部を「いわて生協」の店舗へと転換している。

さくら野本店。

分社化後も営業継続、雇用も維持

さくら野百貨店は2023年8月に北上店の経営を切り離し、新たに設立する「いわて北上リテールマネジメント」（岩手県北上市）に承継させる。北上店が入居する「ツインモールプラザ」を運営する第三セクター企業「北上都心開発」（筆頭株主は北上市17.5％出資、以下は清水建設6％、小清呉服店5.8％など）が2023年8月末にいわて北上RM社の全株式を買収し、子会社化する。さくら野百貨店といわて北上RM社は商標等ライセンス契約を締結し、2023年9月以降は「ツインモールプラザさくら野百貨店北上店」（仮称）として営業を継続するという。
分社化以降も、品揃えや物産展等のイベントで協力体制を継続するとしている。分社化後も雇用は維持される。

さくら野百貨店北上店。

実質的には「第三セクター百貨店」化

分社化にはコロナ禍や電気料金の高騰など、経営環境の厳しさが背景にあるという。
実質的に「第三セクター企業の運営の百貨店」となり、専門店街との一体運営によって一層の地域密着型百貨店として安定した運営をおこなうことをめざす。

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香港・九龍地区の油尖旺區にある百貨店「香港そごう尖沙咀店」が、2023年末ごろの店舗移転に向けて2023年3月13日に閉店した。

香港そごう尖沙咀店。

香港そごうの支店「尖沙咀店」、契約満了で閉店

香港そごう（香港崇光）は香港銅鑼湾に1985年5月31日開店。銅鑼湾の本店は、1993年・1996年の増床後に香港最大の百貨店となった。
2001年にはそごう本体の経営再建に伴い地元企業の「利福國際集團」に株式を売却、フランチャイズ店舗化された。グループとして中国大陸で久光百貨店の運営も行っている。
なお、日本のそごう・西武と香港そごうの資本関係はないものの現在も提携関係は続けており、2022年時点でも日本と香港で同様の広告キャンペーンがおこなわれている。
香港そごう尖沙咀店は利福国際グループとなった2005年に「香港そごう銅鑼湾本店」の支店として開店。現在の場所には2014年に移転した。そごうの売場は1階・グランドフロア・地下1階・地下2階の4層だったが、契約満了での閉店となった。

啓徳空港跡、再開発の核に「香港そごう啓徳店」

香港そごう尖沙咀店の閉店は、同じ九龍地区に2023年末ごろに開業する予定の新たな旗艦店「香港そごう啓徳店（仮称）」開業に備えたもの。
香港そごうを運営する利福国際グループは、啓徳空港跡の土地と開発権利を73億8800万香港ドル（現在のレートで約1300億円）で落札。ツインタワーを建設する計画が発表されていた。

利福国際集団・香港そごうの啓徳空港跡再開発計画パース。

香港そごうはこのツインタワー「タワー１」（仮称、20階建て）のうち地階から9階までに出店、このほかレストラン街などが設けられる予定となっており、現在の尖沙咀店と比較すると「大幅増床」となる。
また、高層階には香港そごうのオフィスも入居する予定となっている。
（銅鑼湾の写真：地理人研究所）

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東京都北区にあるスーパー「西友赤羽店」が、土地と建物の売却・再開発のため、2023年5月2日に閉店した。
西友は同店に本社があるが、閉店に伴い本社を移転させる。

西友赤羽店・西友本社。

西友赤羽店、半世紀以上の歴史に幕

西友赤羽店は1966年に現在の「赤羽メッツ」の場所で「西友ストアー赤羽店」として開店、現在の店舗は1974年10月に西友ストアー赤羽店2号店として開店。永年、現・赤羽メッツとの2館体制であった。
1970年代から80年代にかけては、ダイエーと「赤羽戦争」と呼ばれる流通戦争が繰り広げられたこともある。

旧・ダイエー赤羽店。（撮影：文鉄・お札とコインの資料館）

西武セゾングループの解体後、西友は赤羽店の高層階に本社を入居させており、西友の売場は地下1階と1階のみでの営業となっていた。末期の店舗面積は2,854㎡であった。

西友、本社を吉祥寺店に―跡地に再出店検討

西友は、赤羽店の閉店に伴い、登記上の本社を西友吉祥寺店に、オフィスを吉祥寺店・大森店・蕨店に移転させる。
閉店後、土地と建物を売却。売却益をネットスーパー事業などへの投資に充てるとしている。
跡地は再開発がおこなわれる見込みとなっており、西友は跡地への再出店の意向を示している。

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台湾・桃園市桃園区の百貨店「新光三越桃園大有店」が、2023年2月28日に閉店した。

新光三越桃園大有店。

三越大有店、八百伴から29年の歴史に幕

新光三越桃園大有店の前身は大手スーパー「八百伴（ヤオハン）」の子会社「台湾八百伴」の店舗だった。
台湾八百伴は1988年に一号店となる台中店を開店したが、経営難により1993年に閉店。1994年に開店した八百伴桃園店は事実上の台中店移転であったが、ヤオハンの倒産により僅か3年後の1997年3月に閉店した。建物は2館体制、店舗面積は約55,000㎡で、桃園市屈指の大型店だった。
新光三越桃園大有店はヤオハン跡に1998年に開店。当時、新光三越で最も大きな店舗であった。
一方、新光三越は2008年にファッションビル「衣蝶」を買収。同社は好立地の桃園駅前に「衣蝶桃園館」を構えており、その店舗を三越が引き継いで「新光三越桃園站前店」としたため、三越は桃園市中心部で2店舗体制となっていた。
今回の閉店は事実上の店舗統合とみられる。

新光三越桃園站前店。

桃園エリア屈指の大型店、活用方法は未定

新光三越桃園大有店の跡地の活用方法などは、4月現在で決まっていない。
大有路周辺には複数の学校や補習班（塾・予備校）がある。そのため、地元は建物所有者に店舗の街灯の点灯を要請しているという。

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東京都北区のスズラン通り商店街にある大型スーパー「ダイエー赤羽店」が、2023年9月10日に閉店する。

ダイエー赤羽店。

かつてのダイエー旗艦店の1つ、建替えから11年で解体へ

ダイエー赤羽店は1969年12月に「ダイエー赤羽ショッパーズプラザ」として開店。当時、ダイエーは東京進出から約5年であり、東京旗艦店の1つとしての開店であった。赤羽は西友が拠点を置いていたこともあり、1970年代から80年代にかけて「赤羽戦争」と呼ばれる流通戦争が繰り広げられたこともある。

旧・ダイエー赤羽店。（撮影：文鉄・お札とコインの資料館）

2000年代になると老朽化が進んでいたことから2009年7月にファッション館を閉店、2010年7月には一旦本館を閉店させて建て替え工事を実施。2012年3月に新たな建物として新装開店した。

左は本館、右は別館。
別館は3月までイオンバイクが出店していたが現在空き店舗。

建替え後は先進的なモデル売場を設けたこともあるものの、近年は直営売場を縮小。直営売場は食品・生活用品中心となっていた。

ダイエー赤羽店、旧別館に新店舗出店へ

ダイエー赤羽店の閉店は店頭で発表されたもので、建物の建て替えのためだという。
また、ダイエーは代替店舗として、2023年9月20日に隣接する別館（イオンバイクが出店していた建物）に代替店舗を出店させる予定だとしている。

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青森県青森市の百貨店「中三青森店」の跡地に、複合商業施設「THREE」が2023年4月25日に開業した。

スリー。

中三青森店跡、マンションと商業施設に

スリーは1974年5月に開店し、2019年4月に閉店した百貨店「中三青森店」跡を再開発して誕生したもの。運営は青森市に本社を置き飲食店などを経営する「MiK」で、同社は2016年に中三を傘下に収めている。
中三青森本店。

スリーは「中三」と「衣食住」に因んだ命名で、本館は1階～3階が商業施設、4階はクリニックモール、5階～14階がタカラレーベンの分譲マンション。アネックス棟は1階が商業施設「セレスト」、2階から5階が立体駐車場となる。総事業費は約90億円。

約40店が出店－中三青森店は再出店せず

スリーの商業ゾーンは延床面積約16,700㎡。コスメ「フルーツギャザリング」「Dior」、ファッション・インナー「ジェラートピケ」、雑誌クロワッサンの生活雑貨店「クロワッサンの店」、ベーカリーカフェ「パンとエスプレッソと樹の下で」など東北や青森初出店の店を揃え、百貨店跡であることを感じさせられる店舗も出店。店舗数は約40店で、年商70億円をめざすとしている。
なお、中三は青森店閉店後、近隣に小型店を出店。再開発ビルにも再出店を検討するとしていたが、出店は叶わなかった。

THREE

青森県青森市新町１－７－１
商業施設の営業時間：11時～20時（セレストは10時開店）

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流通大手の「イオン」（千葉市美浜区）は首都圏を地盤に食品スーパーを展開する「いなげや」（東京都立川市）を2023年11月をめどに連結子会社化し、2024年11月をめどにいなげやと「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」（USMH、東京都千代田区）が経営統合すると発表した。 いなげや保谷駅南店（東京都練馬区）。

いなげや、USMHと経営統合へ

いなげやは東京都多摩地域を中心に、食品スーパー132店舗（2022年4月現在）を展開するほか、子会社の「ウェルパーク」（東京都立川市）がドラッグストアを140店舗（2022年3月現在）展開している。ウェルパーク西東京富士町店（東京都西東京市）。

いなげやは、1900年に現在の東京都立川市で創業した鮮魚商「稲毛屋」が前身。1948年に法人化し、1956年に東京都多摩地域では初となるセルフサービス方式のスーパーマーケットを始めた。1978年に東証2部、1984年に東証1部に上場し、現社名に変更した。1989年に不動産会社「秀和」が、スーパーマーケット「忠実屋」といなげやの株を大量に取得。忠実屋といなげやは、対抗措置をとったが「忠実屋・いなげや事件」と呼ばれる裁判に発展し勝訴した。1992年、秀和はダイエーのTOBに応じ忠実屋株を手放すも、いなげやに対しては筆頭株主であり続けた。2002年に秀和が保有するいなげや株をイオンに売却し、イオンがいなげやの株式の26％を取得し筆頭株主となった。2004年にはイオンといなげやが業務提携を締結した。2023年4月現在、イオンはいなげやの株式の17.01％を保有している。忠実屋1号店であったダイエーグルメシティ八幡町店。

いなげやはイオングループの電子マネー「WAON」を導入していないほか、同グループのプライベートブランド「トップバリュ」の導入も一部商品にとどまっている。2015年に首都圏のイオン系スーパー「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」が経営統合しUSMHを設立したが、いなげやはこれに参加せず独立路線を歩んでいた。マックスバリュ田無西久保店（東京都西東京市）。

USMHと統合で「首都圏で1兆円」目指す

イオンは2023年11月をめどにいなげやへの出資比率を現在の17%から50%超へ引き上げ、連結子会社化する。2024年11月をめどにいなげやとUSMHが経営統合し、いなげやはUSMHの完全子会社となる。イオン・いなげや・USMHの3社の業務提携ではトップバリュの導入拡大や商品の共同調達、電子マネーやポイントカードなどの共同利用などを進めるという。

USMHは2022年2月期の売上高は7,264億円だが、売上高1兆円・1000店舗で首都圏ナンバーワンのスーパーマーケットを目指している。いなげやの2022年3月期の売上高は2,514億円で、両社の売上高を単純に合算すると9,778億円となり目標である売上高1兆円に大きく近づくこととなる。マルエツ蘇我南町店（千葉市中央区）。

首都圏で食品スーパーを運営する「ベルク」（埼玉県鶴ヶ島市）はイオンが15％出資してイオンの持ち分法適用会社となっているものの、イオングループの電子マネーWAONを導入しておらず、トップバリュの他に自社のプライベートブランドを展開するなど自主独立路線を歩んでいる。自主路線を歩んでいたいなげやがUSMHと経営統合することで、ベルクの先行きも注目される。ベルクフォルテ蘇我店（千葉市中央区）。

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大阪府大阪市都島区の京橋駅近くにあったショッピングセンター「イオン京橋店」（ダイエー京橋店）跡地に、イオンモールが運営する公園が2023年夏から秋にかけて開業する。

イオン京橋店跡地を暫定活用した公園。

2019年に閉店したダイエー→イオン京橋店

イオン京橋店は1971年11月に「ダイエー京橋店」（京橋ショッパーズプラザ京橋）として開業。関西におけるダイエーグループの旗艦店で、最盛期には同社店舗のなかで西日本一の売上を記録した時期もあった。

ダイエー京橋店。

その後、ダイエーの総合スーパー事業縮小に伴い2016年3月をもってイオンリテールに運営移管、現在の店舗名に改称した。建物は地上5階建てで店舗面積は22,769㎡、建物はダイエー→イオンリテールが所有していた。
しかし、再開発のため2019年9月に閉店。建物が解体されたものの、跡地は更地となっていた。

ダイエー跡、当面は公園や駐車場に－レストランも出店

ダイエー・イオン京橋店の跡地に設けられる公園はイオンモールが暫定施設として設置するもので、敷地面積は1万4800㎡。また、延床面積約480㎡の建物にはレストランが出店するほか、約190台の駐車場も設けられる。
イオンモールは今回の暫定開発に際して「将来の開発事業を推進するために、アグレッシブルなチャレンジを呼び込むことで、期待感醸成やエリア周知を目的にプレ事業として実施する」「京橋の街に住まう人や訪れる人にとって「未来の光景」を感じられる場所を目指す」としている。

イオン京橋店跡

大阪府大阪市都島区片町二丁目1-1
駐車台数：約190台
開業予定：第1期開業2023年夏、第2期開業2023年秋

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北海道札幌市中央区のJR札幌駅前にある大型商業施設「札幌エスタ」が、再開発のため2023年8月31日に閉店する。

札幌エスタ。

元札幌そごう、45年の歴史に幕

札幌エスタは1978年9月に百貨店「札幌そごう」を核とする商業ビル「札幌エスタ」として開業。そごうは北海道初出店だった。

札幌そごう（JR北海道リリースより）。

そごうは経営再建のため2000年12月に閉店、その後は専門店ビルとなっていた。建物は地上11階、地下3階で、延床面積は86,582㎡、JR北海道などが出資する札幌総合開発が所有する。
2023年現在はビックカメラ、ロフト（2010年に札幌西武より移転）、ユニクロ・GU、キャンドゥ、ニトリ、ナムコ、そごうを引き継いだ食品館などが出店している。
なお、バスターミナル部分は9月30日の閉鎖となる。

エスタ跡地に超高層ビル建設－ロフトは狸小路へ

閉店は北海道新幹線の開通を見越したもので、跡地は隣接地とともに「札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発事業」による再開発がおこなわれ、清水建設などにより43階建て・高さ約245メートルの複合ビルが建設される予定となっている。　

再開発後イメージ（札幌市HPより）。

閉店に伴い、エスタ内の多くのテナントは近隣の建物へ移転。
そのうち「ビックカメラ」「ナムコ」は徒歩圏の「札幌東急百貨店」に、「ロフト」は2023年夏に狸小路近くに開業予定の商業ビル「モユクサッポロ」に移転する方針を発表している。

ビックカメラとナムコが出店する予定のさっぽろ東急。

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