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台湾最大手食品スーパー「全聯實業股份有限公司（全聯實業/全聯福利中心/PX-MART）」（本社：台北市中山区）は、2025年7月に「大潤發流通事業股份有限公司（大潤發/RX-MART）」（本社：同上）を吸収合併し同年8月より新業態「大全聯（Mega PX-MART）」の運営を開始した。
同社は桃園市中壢区の台湾高鐵桃園駅前に大全聯新規出店1号店「大全聯青埔店」を2025年12月10日にプレオープン、12月16日にグランドオープンした。

旧大潤發系の大全聯（台南市）。

台湾最大手食品スーパー「全聯」

全聯實業股份有限公司（全聯實業）は1998年10月に半官半民の公務員生協「中華民国消費合作社全國聯合社」から68店舗を引継ぎ設立、2003年に台湾最大手のスーパーとなったのちも、日系スーパー「台湾善美的（サミット）」「台湾松青（台湾フレッセイ）」を傘下に収め、2019年には総店舗数1000店舗を突破。
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）加盟による同協会PB商品「生活良好（くらし良好）」やH2Oリテイリングとの提携による「阪急ベーカリー」導入など、日系流通大手のノウハウを活かした店舗展開を行っている。

緩やかに全聯化進めていたハイパーマーケット「大潤發」

大潤發流通事業股份有限公司は1996年8月に紡績系流通グループ「潤泰集団」により設立、2001年月にはフランス流通大手「Auchan（オーシャン）」と資本業務提携を締結し、台湾及び中国でハイパーマーケット（大型総合スーパー/スーパーセンター）業態を核とする郊外型ショッピングモールの多店舗化を図った。

大潤發の店舗。

全聯實業は2022年7月に大潤發を115億NTドル（約460億円）を投じて買収する合意を締結し、大潤發と台湾同業ハイパーマーケット「大買家（SaveSafe）」による提携解消や全聯系電子マネー「PXPAY」導入といったシステム統合を推進、2025年7月に運営会社を吸収合併した。

全聯標準店でみられない店内製造品や大容量商品を訴求。

その後、2025年8月より旧大潤發系店舗を新屋号「大全聯」として新装開店。大潤發由来の営業施策や関連サービスの名称変更、直営部門集約による有力専門店（三井3Cなど）導入といった合理化を段階的に進めている。

大全聯のなかにある大潤發のなかにある大全聯。

大全聯初の新規出店は高鐵桃園駅前に

全聯實業は2025年12月に大全聯新設1号店「大全聯青埔店」を開店する。同店は2020年7月に開店した北欧系大型家具インテリア雑貨店「IKEA桃園店」低層階（地上1階及び地下1階）を全聯を核とする商業施設として全面刷新するもので、専門店としてドラッグストア「マツモトキヨシ/松本清」や眼鏡店「JINS」、回転寿司「スシロー」、カレーハウス「CoCo壱番屋」、和食店「手作厨房和民」、低価格カット店「QBHOUSE」など日系を含む専門店20店舗超も同時開店する。
今後も全聯實業による大全聯を核とする複合商業施設が増加するか、店舗展開の動向に注目が集まる。

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松坂屋名古屋店南館、パルコとの複合施設に2027年春新装開業－核店舗「ヨドバシカメラ」は閉店もしくは大幅減床に

2025年12月18日

愛知県名古屋市中区栄のJフロントリテイリング系百貨店「松坂屋名古屋店南館」が、隣接する同社系都市型商業施設「名古屋パルコ」との複合施設として2027年春に新装開業する。
新装開業にともない、家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア名古屋松坂屋店」は閉店もしくは大幅減床することとなる。

松坂屋名古屋店南館。

百貨店日本一の売場面積誇る契機となった「松坂屋南館」

松坂屋名古屋店南館は1989年1月に着工、1991年3月に開業。建物は鉄骨造地上11階地下4階建塔屋1階建。
松坂屋名古屋店南館は1989年6月に旧西武セゾングループ系ファッションビルとして開業した「名古屋パルコ」を意識し、百貨店初となる旧ソニー系輸入雑貨店「ソニープラザ」をはじめとする若年層向け衣料雑貨スポーツ用品を拡充、百貨店直営美術館「松坂屋美術館」を併設展開するなど文化発信拠点としての役割を強化。百貨店国内最大「全館売場面積75,958㎡」を活かした館づくりを打ち出した。
その後、2003年9月に名駅再開発の対抗策として南館の増床リニューアルを実施し、再び百貨店国内最大「全館売場面積86,758㎡（ハローナゴヤ）」となった。

パルコと連携強化、2012年からはH&Mやヨドバシも

松坂屋名古屋店南館は、2012年8月に同店運営会社の持株会社にあたるJフロントリテイリングがパルコを傘下に収めたことで、名古屋パルコとの連携を本格化。同年4月に百貨店初となる外資系ファストファッション国内旗艦店「H&M」を導入、2015年11月に東海地方初となる家電量販店「ヨドバシカメラ」を4～6階に導入、2019年3月には20～40代女性向け美食雑貨フロア「KiKiYOCOCHO」（2,600㎡）を2階に導入するなど、従来の百貨店がカバーしきれなかった領域を取込むための館となっている。

大丸心斎橋北館や上野パルコヤのスタイルに

松坂屋名古屋店南館では2026年2月より「百貨店×パルコのシナジーの発揮」を目的とした工事を順次開始。パルコが南館地上1階～6階及び地下2階（7フロア/一部除く）約19,000㎡を「ファッション・エンタメ・カルチャーをはじめとする感度の高いストア・ゾーン」として刷新することで「松坂屋名古屋店と名古屋PARCOをつなぐ「ブリッジ」として多様な世代が交わる施設」とする。
Jフロントリテイリングは、大丸心斎橋店北館や2017年4月開業の松坂屋上野店建替再開発「上野フロンティアタワー（PARCO_ya）」や2020年11月開業の大丸心斎橋店北館（旧そごう心斎橋本店/現心斎橋パルコ）で大丸松坂屋百貨店とパルコの複合店舗化を図っており、松坂屋の“本店”であった名古屋でも同様の取組みを打ち出すこととなる。
松坂屋名古屋南館の新装開業にともない、対象フロアの大部分を占めるヨドバシカメラは閉店もしくは大幅減床する見込み、対象フロア外のベイシア系都市型インテリア雑貨店「ハンズ」や松坂屋美術館は従来通りのかたちで営業を継続する。
ヨドバシカメラは2025年春に「サンシャインサカエ」を取得しており、同地への移転も考えられる。

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東急ストア大岡山店、2025年12月19日新装開店－大岡山駅前「東急病院」監修弁当など同社初の試みも

2025年12月18日

東京都目黒区の東急目黒線/大井町線大岡山駅近くにある東急系食品スーパー「東急ストア大岡山店」が2025年12月19日午前9時に新装開店する。

東急ストア大岡山店の惣菜フロア。

大岡山駅前の東急ストア、全面刷新

東急ストア大岡山店の建物は平屋建で売場面積は996㎡。青果では産地直送野菜、鮮魚では対面コーナーによる近郊漁港（横須賀漁港・小田原漁港など）直送品の調理やメニューの提案、精肉では銘柄肉「黒毛和牛5等級」「高座豚」「地養鶏」、惣菜は店内製造オリジナル商品「RICH DELI（リッチデリ）」や専用窯焼き上げ商品「Pizza工房」「窯焼きDELI」をオープンキッチンスタイルで展開する。
このほか、同社初の試みとして店舗至近距離の東急系総合病院「東急病院」管理栄養士監修弁当や地元大岡山の洋菓子店商品などを導入する。

東急ストア大岡山店。

東急ストア大岡山店

住所：東京都目黒区大岡山2-10-1
営業時間：8時～24時

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名古屋三越オリエンタルビル屋上広場ゲームコーナー、2025年12月18日閉店－国指定登録有形文化財の観覧車擁する老舗屋上遊園地、約70年の歴史に幕

2025年12月17日

愛知県名古屋市栄の三越伊勢丹系百貨店「名古屋栄三越」にある老舗アミューズメント施設「名古屋三越オリエンタルビル屋上広場ゲームコーナー」が2025年12月18日をもって閉店する。

屋上広場ゲームコーナー閉店のお知らせ。

「名古屋栄三越」創業母体となった「オリエンタルビル」

オリエンタルビルは1952年9月に百貨店ビル建設を目的とした不動産会社として設立。1954年2月に地場老舗呉服店と合弁で百貨店事業会社「オリエンタル中村百貨店」を設立し新創業した。
オリエンタル中村百貨店は、1969年までに現施設（地上8階地下2階建/当時の名称は栄共同ビル）への段階的な増床リニューアルと大手百貨店「三越」との業務提携を実施、1980年10月に百貨店事業会社を「名古屋三越百貨店」に改称したが、創業母体であるオリエンタルビルは地場資本の不動産会社及び名古屋三越の大家として引続き存続することとなった。
オリエンタルビルは1998年10月に名古屋老舗紡績系不動産会社「都築紡績」（2003年11月会社更生法申請/紡績部門は現KBツヅキが承継）より隣接地を取得し、同年11月に百貨店南館ビル建設を目的とした「栄三丁目6番街区市街地再開発組合」を設立。2005年3月開業の三越系専門店館「ラシック」地権者にもなっている。

名古屋栄三越（オリエンタルビル）とラシック。

登録有形文化財の観覧車擁するデパオク、70年の歴史に幕

オリエンタルビル屋上広場ゲームコーナーは1954年5月のオリエンタル中村（現名古屋栄三越）創業にあわせて開業。1956年10月の増床リニューアル（地上7階建）にあわせて同年12月より「観覧車」（2005年7月運転終了/2007年3月国指定登録有形文化財指定）を中心とした現施設として新装開業した。1980年10月の名古屋栄三越への転換後はオリエンタル中村時代のシンボルのひとつであった「カンガルー像」も移設された。

日本最古の観覧車。

同区画はオリエンタルビル管理のもと地元ゲームセンター運営会社が運営していたが、2025年12月4日までに各種筐体を撤去したうえで閉店する方針を発表。計画延期を経て同年12月18日をもって約70年の歴史に幕をおろすこととなった。
オリエンタルビルは2023年7月に名古屋栄三越を核とする高層複合商業施設への建替再開発計画を凍結しており、ゲームコーナー閉店後も登録有形文化財指定を受けた観覧車は当面維持されることとなる。

名古屋三越オリエンタルビル屋上広場ゲームコーナー。

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ツインモールプラザ北上さくら野百貨店、2025年12月15日以降も当面営業継続－商品券や資生堂取扱終了、北上都心開発からリオ・コンサルティングへの管理移行にともない

2025年12月16日

岩手県北上市の地場百貨店「ツインモールプラザ北上さくら野百貨店」が2025年12月15日以降も当面営業を継続する方針が明らかとなった。

ツインモールプラザ北上さくら野百貨店。

運営会社の経営不振に悩まされ続けた「ツインモール」

ツインモールプラザ北上は、1993年11月設立の組合「北上市本通り・新穀町地区市街地再開発組合」施行による再開発事業の一環として2000年3月に開業。建物は地上8階建で営業フロアは1～4階、店舗面積は24,795㎡。
再開発組合は発足当初、岩手地場老舗百貨店「川徳」（本社：岩手県盛岡市）を核とする都市型複合商業施設の開業をめざす方針であったが、1997年8月に川徳が再開発事業より撤退したため、同年10月に流通大手「マイカル」（本社：大阪市中央区）出資の東北地場百貨店連合「ダックビブレ」（本社：仙台市青葉区/後のエマルシェ）を代替に施設整備を進めることとなった。

さくら野百貨店北上店。

ツインモールプラザ北上の建物は同方針に基づき1999年3月に着工、2000年2月に竣工したもので、鉄筋コンクリート造（RC造）地上8階建で営業フロアは1～4階、店舗面積は24,795㎡、延床面積は87,093㎡。
同施設は2000年3月の開業当初、北上市出資の第3セクター「北上都心開発」が施設全体の管理運営を担い、マイカル系百貨店「ダックビブレ北上ビブレ」が商業フロアの核として営業する分業体制を採っていたが、2001年9月のマイカル経営破綻を受け、同年10月に同社から正式独立した百貨店「さくら野百貨店北上店」を核とする複合商業施設として新装開業することとなった。（詳細は過去記事を参照）
その後、2017年2月のさくら野百貨店仙台店運営会社「エマルシェ」自己破産や高島屋との業務提携解消、北上市商圏の競争激化や高齢化にともなう経営効率化策の一環として専門店比率を拡大。2023年8月14日にさくら野百貨店全額出資の新会社「いわて北上リテールマネジメント」に事業承継（分社化）したうえで同年8月31日に北上都心開発が同社全株式を取得し、同年9月1日より施設全館の管理運営を北上都心開発が一気通貫で手掛ける体制に移行した。

2018年3月に新装した「さくら野百貨店北上店」。
大型専門店「Belf」「Seria」「DAISO」の看板が目立つ。

北上都心開発、さくら野承継で経営悪化

ツインモールプラザ北上全館の運営会社となった北上都心開発は、2021年4月に西館1～2階を北上市保健子育て支援複合施設「hoKko」に転換、2024年秋には半導体営業拠点「東京エレクトロンFE北上ステーション」を従来の4階レストラン街跡に加えて3階大部分に増床するなど、西館土地建物の北上市への一部売却や東館商業フロアの集約及びオフィスフロア転換といった取組みにより百貨店存続を図った。
一方、北上都心開発は百貨店事業承継にあわせて約1.5億円の借入れを実施、6期連続営業赤字となるなど経営悪化が深刻化しており、施設運営継続が極めて困難な状態に陥っていた。

市が土地建物取得、リオ社主導で新たな管理運営体制に

北上市は「北上都心開発の経営破綻によるツインモールプラザの機能停止を避け、円滑かつスピードある移行によって、テナントの事業と雇用の継続を確保」することなどを目的に、北上都心開発及び地権者27名より区分所有権を約9億4000万円で取得。2025年4月22日に非公開での市議会全員協議会を開催、5月28日の北上市議会臨時会議で「ツインモールプラザ再生事業」に向けた補正予算審議を可決、6月9日に公募型プロポーザルを公告するなど、北上都心開発に代わる新たな運営事業者選定を急いだ。
北上市によるツインモールプラザ北上再生に向けた取組みの一環として、2025年10月6日に新たな運営事業者「リオ・コンサルティング」と基本協定を正式締結、12月14日をもって北上都心開発が施設全館の管理運営を一気通貫で手掛ける体制が終了することとなった。

百貨店商品券や資生堂取扱終了、屋号や贈答は当面維持

ツインモールプラザ北上さくら野百貨店の運営体制変更にともない、2025年9月30日をもって「全国百貨店共通商品券」「旧さくら野法人商品券（ダックシティ/ダックビブレ発行含む）」を取扱終了。12月14日には北上都心開発系によるインフォメーションカウンター及び電話交換業務、百貨店向け化粧品コーナー「資生堂ショップ」を営業終了する方針が決まった。
一方、ダックビブレ時代から続く贈答対応のうち、2025年12月20日まで今期分の「さくら野のおせち」受付を、12月28日まで今期分の「さくら野のお歳暮」受付を引続き実施していることに加え、2026年2月28日まで本館3階での高級タオルブランド「UCHINO」がクリアランスセールの開催を継続することを明らかにしており、2026年春を目処とするリオ・コンサルティング主導による新装開業まで地域に親しまれた屋号と百貨店業態が事実上存続することとなった。

映画館「イオンシネマ」存続は不透明

ツインモール北上さくら野百貨店が2025年12月15日以降も当面営業継続する一方、2026年2月に開業以来の主要テナント「イオンシネマ北上（旧ワーナー・マイカル・シネマズ北上）」が契約期間満了を迎え、同年春以降に自治体と新事業者が合意のもと「市場の需要に基づくビルの最大限の活用による最大の経済効果」を意識したオフィスフロア主体の複合施設として新装開業する基本方針に変わりなく、引続き北上市民の懸案事項となりそうだ。

都商研ニュース

遠東そごう台北店敦化館、2025年12月14日閉店ー台北ドームに事実上移転、永琦東急から37年の歴史に幕

2025年12月15日

台湾台北市大安区の忠孝敦化駅近くにある台湾流通大手「遠東零售集團（遠東リテールグループ/FERG）」系百貨店「遠東そごう台北店敦化館」が、2025年12月14日午後9時30分をもって閉店し31年の歴史に幕をおろした。

そごう台北店敦化館。

遠東SOGO台北店敦化館、114年12月14日熄燈。
原永琦東急百貨在擁有37年歷史後將關門歇業。

永琦東急を引き継ぐ「そごう」、31年の歴史に幕

遠東そごう台北店敦化館は1988年12月に（当時）台湾の地場百貨店「永琦百貨敦南店」として開業。1989年12月の東急百貨店の資本業務提携にともない日系百貨店「永琦東急百貨敦南店」に改称した。地階には「サミット（住友善美超市）」、高層階には文化ホール「萬象庁」が入居したほか、30歳前後の比較的若い世代（新ヤッピー族／新雅痞族）をターゲットにした店舗が多く出店した。
しかし、競合日系百貨店の相次ぐ開業や賃貸借契約を背景に同店を売却、1994年9月に同業日系百貨店「太平洋そごう台北敦化館」として新装開業した。既存のそごう忠孝館と差別化すべく、ティファニーの台湾1号店を目玉として多数の高級ブランドが出店するラグジュアリィデパートとなった。
その後、太平洋そごう台北店敦化館は、2000年のそごう本体の経営再建によるフランチャイズ化や2002年の遠東グループによる経営権取得を経て、2017年9月に現名称に改称した。
2025年12月時点では遠東グループの周辺店舗との相互送客に向けた取り組みも行っていた。

敦化そごう、台北ドームの百貨店出店に合わせ店舗統合へ

遠東そごう台北店敦化館の閉店は、2024年春以降段階的に開業中の旗艦店「遠東そごう台北ガーデンシティ店（遠東GardenCity/台北ドーム併設）」への事実上の移転と賃貸借契約期間満了にともなうもの。また、遠東そごうは今後も同じ大安区内にある「遠東そごう台北店忠孝館（本店）」、「遠東そごう台北店復興館」の営業を継続する。

遠東そごう台北店復興館と新光三越ダイヤモンドタワーズ。

遠東そごう台北店敦化館が長年営業を続けてきた東區商圏（大安區）では、2023年9月の三越伊勢丹系百貨店「新光三越DiamondTowers」開業といった明るい話題もある一方、発展著しい信義区との地域間競争激化にともなうの地盤沈下を懸念する声も大きい。店舗跡は皇翔建設（本社：台北市）が再活用を行う予定であるとされるが、台北随一のブティックデパートとして親しまれた敦化館所有企業による早期の再開発が期待される。

遠東そごう台北GardenCity店。
ラグジュアリーに強い台北店敦化館の後継となる。

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ハエラ、2026年初夏開業－40年かけた複合再開発施設「ザ・ランドマーク名古屋栄」に大丸松坂屋百貨店とパルコのラグジュアリーモール「HAERA」誕生

2025年12月14日

愛知県名古屋市中区栄に建設中の複合商業施設「ザ・ランドマーク名古屋栄」低層階に、Jフロントリテイリング系の都市型商業施設「HAERA（ハエラ）」が2026年初夏を目処に開業する。

名古屋市と松坂屋による再開発、40年かけ実現

ザ・ランドマーク名古屋栄の敷地は、東海地方本拠の老舗百貨店「松坂屋（現J.フロントリテイリング/大丸松坂屋百貨店）」と名古屋市が所有していたもので、1985年には両者合意のもと高層複合商業施設を整備する方針を固めたが、バブル崩壊による景気低迷を背景に計画を白紙撤回していた。その後、1996年5月に日本貿易振興会（JETRO）の輸入車専門店「JETRO名古屋輸入車ショールーム」を核とする松坂屋系暫定施設「fiera（フィエラ）」が開業したもの、2005年12月25日をもって閉店したため、跡地は長らく未活用状態となっていた。

三菱地所や中日新聞を巻き込み再始動

ザ・ランドマーク名古屋栄は、2019年9月募集開始の名古屋市による市有地及び大丸松坂屋百貨店所有地の一体開発を目的とした公募型プロポーザル「錦三丁目25番街区市有地等活用事業」で、2020年3月に三菱地所を代表する共同事業体（日本郵政不動産・明治安田生命保険・中日新聞社など参画）が選ばれたことで、2022年7月に着工、建物は地上41階地下4階塔屋1階建で敷地面積は4,866.40㎡、延床面積は約109,700㎡、高さは約211m。

The Landmark Nagoya Sakae.

設計コンセプトに「SAKAE URBAN FABRIC」を掲げ、J.フロントリテイリング系商業施設を核に、ヒルトン系ラグジュアリーホテル「コンラッド名古屋」（170室/約23,900㎡）や複合映画館「TOHOシネマズ」、オフィスが入居する方針が決まった。

The Landmark Nagoya Sakae Logo.

The Landmark Nagoya Sakae Floor Plan.

大丸松坂屋とパルコによるラグジュアリーモールに

ハエラ（HAERA）の営業フロアは地上4階～地下2階で延床面積は約18,776㎡。

HAERA.

J.フロントリテイリング系事業会社「大丸松坂屋百貨店」「パルコ」「J.フロント都市開発」による「新たな感性が交差するラグジュアリーモール」として、施設コンセプトに「PUBLIC MUSEUM」を掲げ約65店舗を展開する。同社系近隣施設（松坂屋・パルコ・BINO栄・ZEROGATE）に加え、グループ外の施設やサービスと連携することで「名古屋栄エリアのさらなる魅力向上や活性化に貢献」するとしている。

HAERA Floor Image.

HAERA

住所：名古屋市中区錦三丁目2501 番1、2501 番2、2514

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佐世保玉屋本館、2026年1月31日閉店－100年以上の歴史に幕、佐世保朝市前の玉屋商事に小型店開設へ

2025年12月13日

長崎県佐世保市にある小型百貨店「佐世保玉屋」本館が、2026年1月31日に閉店する。
今後は佐世保朝市前の玉屋商事事務所に小型店を開設するという。

佐世保玉屋。（2024年7月）

131年の歴史がある百貨店・玉屋、現店舗は106年

佐世保玉屋は1894年に佐賀県小城市牛津町を発祥とする卸問屋「⽥中丸善蔵商店佐世保出張所」として開業。1905年に「田中丸呉服店佐世保支店」に改称、大正時代の1920年に現在地に建物を新築してグループ初となる百貨店「玉屋」に業態転換、1941年の分社化を機に現在の「佐世保玉屋」となった。
現在の建物は1964年に改築された地上9階建てのものとなっている。
佐世保玉屋・ここまでの経緯はこちら。

佐世保玉屋、最近は1階の一部のみ営業だった

佐世保玉屋は建物が老朽化しており耐震性が不足しているとみられるため、佐世保市から何らかの対応を行うように求められていた。
そのため、将来の建て替えを目標としつつ売場を縮小。2023年12月より1階食品館の大部分を穴吹系の地場スーパー「ジョイフルサン」の運営へと転換し、改装リニューアルをおこなっていた。

かつての佐世保玉屋・館内。

その後、2024年7月末を以て殆どのテナントに閉店を通知したため、多くのメディアで「建て替えのため2024年7月末で閉店」と報じられたものの、玉屋側はそれを否定していた。

佐世保玉屋は閉店せず営業を続ける。

2024年9月からは売場を「1階のみ」に集約、これに伴い、殆どのアパレル・ホームファニシングなどのテナントは撤退した。
都商研が関係者に取材したところ、佐世保玉屋は営業規模の縮小にともない、縮小前に在籍していた正社員の殆どが退職・もしくは退職予定になっており、来たる再開発に向けて人員整理を推し進めているということだった。
さらに2024年9月には食品売場のジョイフルサンが閉店。これにより、1階の一部でラヴィアンローズのサンドイッチ（1000円）や一部化粧品などを売るのみとなっていた。実際の店舗面積は、全て合わせてもコンビニ程度になっていた。
改正耐震改修促進法では、学校・病院・百貨店など、不特定多数の人が利用する建築物で、一定規模以上のものを対象としている。そのため、佐世保玉屋は基準の面積を下回る面積で営業を続けることで、当面の耐震補強を回避したい考えだったとみられる。
2025年4月には、再開発の目途が付きつつあるとして「2025年6月30日での閉店・近隣で仮営業実施方針」を発表したが、その後、2025年6月18日には「栄・湊地区市街地再開発準備組合」解散・再開発延期と閉店の撤回を発表。再開発は中止となっていた。

佐世保玉屋から佐世保市中心部を望む。ジャスコ再開発前。

2025年12月時点では、佐世保玉屋は現在1階の一部でラヴィアンローズのサンドイッチ（1000円）や一部化粧品などを売るのみとなっていた。それゆえ、危険な建物であっても「小型店」であるとみなされ、耐震改修をしなくてもいい状態となっている。

朝市・五番街ちかく「玉屋商事」内に小型店として存続へ

佐世保玉屋本館の閉店は、店頭にて発表されたもの。
2月以降は、佐世保朝市近くの玉屋商事の事務所で佐世保玉屋の営業を継続するという。
また、佐世保玉屋本館の建物は今後商業施設を核とした新たな建物に建て替えるとしている。
近年、佐世保玉屋グループで建て替え・再開発した百貨店「長崎玉屋」、スーパー「マルタマ住吉店」はいずれもディスカウントスーパー「ダイレックス」になっている。

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メロンブックス台北店、2025年12月20日開店－海外初出店、アニメイト・らしんばん・とらのあなが出店する台北駅近くに

2025年12月13日

台湾・台北市中正区の西門駅近く・城中エリアに、漫画・同人誌販売大手「メロンブックス台北店（蜜瓜書店台北店）」が2025年12月20日に開店する。同社は海外初出店となる。

メロンブックス台北店。

日本連鎖同人書店「蜜瓜書店MelonBooks台北店」將於114年12月20日開店。就此正式走向世界。台日兩國同人誌都賣。

メロブ、海外初出店は台北に

メロンブックスが海外初出店するのは、中正区博愛路の博愛聯合大楼の6階。建物1階には台湾土地銀行が出店している。
いわゆる西門町商圏ではなく、台北公会堂に近く金融機関やオフィスビルが多く立地する城中エリアであるが、徒歩圏には「アニメイト」「らしんばん」「とらのあな」「アニメイトカフェ」や複数のコンカフェなども出店している。

徒歩圏にアニメイトやらしんばんもある。

日本・台湾双方の同人誌を販売

メロンブックス台北店の売場面積は約265㎡（80坪）で、同人誌など個人創作物を中心に、台湾即売会での商品仕入を計画。日本と台湾双方の創作物が一同に介する台湾における旗艦店として10,000タイトルを超える品揃えで展開する。
また、台湾内の各出版社・取次との提携により、台湾の商業書籍・グッズ類も併せて購入することができ、「台湾の漫画・同人誌と日本の漫画・同人誌が買える書店」となる。

メロンブックス台北店・キービジュアル。

このほか、イベントスペースとしてクリエイター専用ギャラリーを併設。様々なイベントも開催することができる。
今後、台北店を皮切りにアニメイトなどのように本格的な海外展開をおこなうことになるのかも注目される。

開店記念品など配布

メロンブックス台北店ではグランドオープンを記念して、多数のキャンペーンを企画。
12月20日より来店者に先着で「ご当地めろんちゃん紙絵馬」「ご当地めろんちゃんコレクションカード」を配布するほか、200元から6,000元まで購入金額に応じた特典をプレゼントするとしている。

蜜瓜書店メロンブックス台北店

台北市中正區博愛路76號（博愛聯合大樓六樓）
営業時間：10:00-21:00

都商研ニュース

イケウチゲート、2025年12月11日閉店－丸ヨ池内から続く歴史に幕、売却で「札幌ゲート」として12月12日再出発

2025年12月13日

北海道札幌市中央区の複合商業施設「イケウチゲート（IKEUCHI GATE）」が「池内グループ」の商業施設としては閉店し、百貨店「丸ヨ池内」から続く永年の歴史に幕を下ろした。
建物は愛知県の企業の運営となり、2025年12月12日から「札幌ゲート」として再出発を切っている。

IKEUCHI GATE。

札幌の老舗百貨店だった丸ヨ池内

イケウチゲートの運営会社であった「丸ヨ池内」を中核とした池内グループは1893年に池内金物店として開業。1965年に百貨店化し、1968年9月には道内大手の百貨店「丸井今井」傘下となった。
1998年1月に丸井今井との資本業務提携を解消したのちは、不動産開発、携帯電話販売、そして2010年代からは道内全域及び滋賀県・沖縄県にアウトドア専門店「iGATE」を展開するなど、多角化経営に取り組んだ。丸ヨ池内はかつて百貨店業態だったことから2025年現在でも日本百貨店協会に加盟している。

ビル売却、丸ヨ池内から続く大型商業施設運営から撤退

池内グループは、近年は「IKEUCHI ZONE」「IKEUCHI GATE（丸ヨ池内本館）」2つの商業ビルを運営していた。

旧・丸ヨ池内の本館だった建物。

そのうち「IKEUCHI ZONE」の前身は2002年10月に開店、2010年8月に閉店した三越グループの「札幌アルタ」。2011年4月に丸ヨ池内が経営を引き継ぎ、同社が運営していた隣接地のファッションビル「IKEUCHI LIFESTYLE STORE（旧・丸ヨ池内本館）」と一体的なリニューアルを実施、IKEUCHI LIFESTYLE STOREは「IKEUCHI GATE」、アルタを引き継いだ建物は「IKEUCHI ZONE」となった。しかし、「IKEUCHI ZONE」は2022年5月に閉店。その後、池内は運営から離れて「ピヴォクロス」となった。

ピヴォクロス。

一方、永年本店だった「IKEUCHI GATE」は2022年10月に建て替え新装開業。
かつての若者向けファッション中心から、いずれもアウトドア関連店舗「HUNGRY JACK’S General Store（ハングリージャックス・ジェネラルストア）」、「LUHTA OUTDOOR・LIFESTYLE（ルフタアウトドア・ライフスタイル）」、「iGATE IKEUCHI EXIT（アイゲートイケウチ・エグジット）」を新たな核としたものの、これらアウトドア3店舗は2024年2月に閉店。同年には建物を繊維メーカーで、本州を中心に商業施設やKSビルなどの不動産を保有する「近藤紡績所」（本社：愛知県名古屋市）に売却した。
その後も池内グループが店舗の管理運営をおこなっていたものの、2025年8月には運営から完全撤退。2025年秋には新たな核として予定されていた平和不動産（本社：東京都）が運営する金融関連店舗も出店を見送ることを発表していた。
IKEUCHI GATEの建物は近藤紡績所が直接管理することとなり、12月12日から「札幌ゲート」として営業を開始。2階に出店する「GAP」などはそのまま営業を継続している。

池内の小売事業、アウトドア店も縮小

池内グループは、今後はアウトドア用品の販売、さらには不動産事業やIT事業などで存続を図っていくと思われる。
先述したとおり日本百貨店協会への加盟は続けている一方で、アウトドア用品店「iGATE IKEUCHI EXIT」の実店舗についても札幌のみならずニセコ店、比羅夫店を相次ぎ閉店させるなど、縮小が続いている。