カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

イオンリテールが2023年3月に吸収合併した新潟県の地場大手スーパー「清水フードセンター」が、全店の店舗名（屋号）を「イオン」に変更する。

シミフ、2015年にイオン傘下となっていた

清水商事は1947年10月に新潟市古町で「大和食品マート」として創業。1952年4月には新潟市万代に「大和バスビルストア」「大和バスビル食堂」として移転。1957年8月に日本海側初を謳うセルフサービス方式の食品スーパー「清水フードセンター」1号店を開店した。
同社は1970年7月にショッピングセンター1号店「寺尾ショッピングセンター」を開店するなど店舗を大型化しつつ、1972年7月にはFC1号店（茂太郎店）を開店、1975年6月には米飯大手「佐藤食品工業（現サトウ食品）」と業務提携し「フジミショッピングセンター（後のパワーズフジミ）」を開店、1985年10月に三条市地盤の食品スーパー「フクヤ」を完全子会社化するなど運営形態を多様化。地場大手流通グループとして発展することとなった。
しかし、競合店の増加などにともなう経営難により2008年2月期に創業以来初となる最終赤字に転落。
2015年10月にイオンリテールの子会社となり、「トップバリュ」「WAON」「イオン銀行ATM」導入開始や合理化を進めたが、2023年3月にはイオンリテールに吸収合併されていた。

シミフ、全店「イオン」に－70年の歴史に幕

2026年時点で営業している「清水フードセンター」10店舗のうち、「清水フードセンター河渡店」を1月31日に、「清水フードセンター小針店」を2月28日に閉店。残る8店舗は3月1日までに屋号を「イオン」に変える。
これにより「清水フードセンター」は1957年から約70年の歴史に幕を下ろす。

イオンスタイルに並ぶ「SHIMIZUの味」。

新潟県では、今年（2026年）「キューピット」「ピアレマート」などもクスリのアオキによる買収が発表されたばかりで、永年親しまれたスーパー屋号の多くが姿を消すこととなった。
関連記事：イオンスタイル新津、2020年5月29日開店－新潟で「NEWイオンスタイル」戦略かかげる
関連記事：CoCoLo新潟・万代、2020年3月22日閉店－新潟駅ビル、60年を超える歴史に幕
関連記事：新潟のマックスバリュ、2016年3月中に総合スーパー「イオン」化－清水フードと共同運営に

都商研ニュース

セブン-イレブン、パウダールーム「loven」2025年12月より一部店舗に導入－レンタルヘアアイロンも

2026年2月19日

大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」は、一部店舗に化粧をする人向けのパウダールーム「loven（ラブン）」を2025年12月より導入している。
loven（ラブン）のロゴ（公式サイトより）。

女子高生・女子大生の声を反映－来客増やしたい考え

セブン-イレブンは、メディアミックスプロダクツが運営する「チームシンデレラ」の協働で生まれたもの。

ラブンのイメージバナー。（公式サイトより）

チームシンデレラは女子高校生・女子大学生が約100人在籍しており、同世代の来店頻度を増やしたいセブン-イレブンがチームにアンケートを実施した結果、設置に至ったものだ。

調光ミラー、レンタルヘアアイロンも

パウダールームはおもに女子高校生・女子大学生客が多い店舗に設置するとしており、1月時点では「セブン-イレブン九段南大妻通り店」（東京都千代田区）、「セブン-イレブン町田玉川学園5丁目店」（東京都町田市）、「セブンイレブン深草西浦5丁目店」（京都府京都市伏見区）に設置。2月には常盤平駅前店、多摩センター西店、横浜ランドマークプラザ店などにも広がっている。
利用料金などは無料。ミラーには3段階の調光機能も付けられる。
また、ヘアアイロンなどの有料貸し出しスポット「ReCute」も設ける。

都商研ニュース

日高屋、2026年4月に新潟県初出店－関東外初、「チャレンジャー」展開のオーシャンシステムがFC運営

2026年2月18日

首都圏で「熱烈中華食堂日高屋」「来来軒」「台南」などを展開する「ハイデイ日高」（本社：埼玉県さいたま市大宮区）は、スーパーマーケットなどを展開する「オーシャンシステム」（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を締結し、2026年4月を目途に新潟県に初出店することを発表した。
日高屋の首都圏外・関東外への出店は初となる。

日高屋の店舗。（台東区）

一貫して首都圏・関東地方のみ展開だった日高屋

日高屋は1973年にラーメン店として創業。「日高」は創業者であり現会長の神田正氏の出身地（現：日高市）に由来。現在は本社を埼玉県さいたま市の大宮大門スクエアに、セントラルキッチンを埼玉県行田市に置く。

現在「ハイデイ日高」の本社がある大宮大門スクエア。

日高屋が行田で作った餃子はふるさと納税にも採用。

同社は2022年に群馬県に初出店するなど徐々に展開地域を広げてきたものの、一貫して関東地方のみに展開しており、現在も全店舗が関東地方の１都６県に存在する。

日高屋の創業地は埼玉県。（所沢市の店舗）

日高屋、新潟の企業により関東外に初出店

日高屋をFC展開する「オーシャンシステム」は1955年創業で、
現在は東証スタンダードに上場しており、新潟県内で食品スーパー「チャレンジャー」「生鮮＆業務スーパー（FC）」などを展開。
日高屋は2026年4月を目途に新潟県にオーシャンシステムズによるによる日高屋FC1号店を出店するとしている。

安くて美味しい日高屋の看板メニュー・中華そば。税込420円。

日高屋が社員独立によるFC以外の店舗を出店するのは初のこと。
今後も地方企業との提携による出店地域の拡大があるのかどうか注目される。

都商研ニュース

イズミ、大和ハウスに創業地「現ドン・キホーテ広島八丁堀店」土地建物を売却－2026年2月16日発表、広島の文化発信基地「旧ウィズワンダーランド」建替再開発めざす

2026年2月16日

流通大手「イズミ」（本社：広島市東区）は、不動産大手「大和ハウス工業」に、大部分がイズミ所有の「現ドン・キホーテ広島八丁堀店」店舗敷地及び建物を引渡す売買契約を2026年2月6日に締結したことを2026年2月16日に発表した。

流通大手「イズミ」の創業地だった

ドン・キホーテ広島八丁堀店の建物は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地上7階地下1階建で全体敷地面積は1,712㎡、店舗面積は7,488㎡。
同店建物は1961年10月27日設立の流通大手「いづみ（現イズミ）」スーパーマーケット1号店「いづみストアー八丁堀店」として開店したものであり、2026年2月16日現在も大部分が自社所有物件となっている。

バブル期に若者の聖地「ウィズワンダーランド」に

イズミ八丁堀店は1985年11月23日には同社初/広島初となるファッションビル業態「ウィズワンダーランド（WIZ WONDERLAND）」として新装開店。リゾートアパレルとして一世を風靡した「ALBAROSA」やボディピアス専門店「MEDI STORE」、西武セゾン系インテリア雑貨店「無印良品」や古着専門店「WEGO」など、広島県内随一といえるトレンドを意識したブランドを取揃えることで「広島の文化発信基地」として若年層の獲得に成功したもの、1994年4月9日開業の広島パルコといった同業他社との競争激化を背景に2004年4月20日をもって閉店。イズミ直営館としての歴史に幕をおろした。

ヤマダ都市型実験店「ヤマダ電機テックランド広島中央本店」
ウィズワンダーランドのカラーリングが残る。

イズミ主導で「ヤマダ」「ドンキ」誘致も老朽化で閉店

イズミウィズワンダーランド跡は、2004年6月11日にヤマダ電機の都市型家電量販店「ヤマダ電機テックランド広島中央本店」を核とする商業施設となったが、天満屋広島八丁堀店跡に「ヤマダ電機LABI広島」として移転することが決まったため、2012年3月4日をもってヤマダ電機が閉店。同年10月26日にディスカウントストア「ドン・キホーテ広島八丁堀店」（直営売場面積約4,427㎡）を核とする商業施設となった。

ドン・キホーテ広島八丁堀店。
地階と地上5階は専門店フロアとして営業。

ドン・キホーテ広島八丁堀店ではイズミと連携しつつ、繁華街立地を意識した美容関連商品や国内外観光客を向け土産品を拡充、階段室に壁面アートを設ける公募企画を実施するなど地域密着の取組みを打ち出したが、2017年2月3日の耐震診断発表で震度6強で倒壊の恐れがあることが明らかとなった。

大和ハウス「質の高いホテル」として再開発めざす

イズミは大和ハウス工業に2027年7月2日を目処に土地建物（敷地面積791㎡）を引渡すとしており、土地建物引渡後は大和ハウス主導のもと「当地に新たな賑わいを創出する質の高いホテル」を建設する方向で検討を進めているとしている。
ドン・キホーテは両社による売買契約時点において、広島八丁堀店の営業方針を発表していないが、現店舗は老朽化が著しく一時閉店は避けられないといえる。ドンキは2025年10月に旧東急ハンズ跡に「ドン・キホーテ八丁堀西店」を開店しており、広島八丁堀店の事実上の後継店としての役割を担うこととなりそうだ。

都商研ニュース

マルショク鶴岡店、2026年2月28日閉店－佐伯市近郊の古参スーパー、63年の歴史に幕

2026年2月16日

大分県佐伯市鶴岡町の国道217号線沿いにあるサンリブ系食品スーパー「マルショク鶴岡店」が2026年2月28日午後6時をもって閉店する。

サンリブグループ有数の古参店

マルショク鶴岡店は1963年11月に食品スーパー「丸食鶴岡店」として開店。建物は平屋建で店舗面積は908㎡。

マルショク鶴岡店（同社公式より）。

マルショク鶴岡店は1959年10月に開店した佐伯市1号店「丸食佐伯中央店」（1993年2月佐伯店として建替新装開店/2021年5月閉店）に匹敵する古参店であり、近隣の常盤店や長島店とともに佐伯市近郊でドミナントを形成していた。
2000年代初頭には同社店舗としては珍しい深夜営業（24時営業終了）を開始、2006年11月に開店した徒歩圏内の旗艦店「サンリブさいき」（鶴岡西町/コスモタウンフリーモール佐伯）との棲み分けを図ったが、2026年2月28日をもって閉店することとなった。
マルショク鶴岡店の閉店により、同社店舗はサンリブさいき1店舗となる。

都商研ニュース

マックスバリュ三萩野店、2026年2月28日閉店－北九州市内最後の旧ユニードダイエーグルメシティ、老朽化を機に53年で

2026年2月16日

福岡県北九州市小倉北区の北九州モノレール香春口三萩野駅近くにある複合商業施設「第12小倉三萩野IR.BLD（旧昭和町公団住宅）」イオン系大型食品スーパー「マックスバリュ三萩野店」が2026年2月28日をもって閉店する。

北九州市内最後の旧ユニード系店舗

マックスバリュ三萩野店は1972年11月に九州地場流通大手系総合スーパー「ユニード三萩野店（三萩野ショッピングバザール）」として開店。建物は鉄骨鉄筋コンクリート造地上13階建で営業フロアは1～2階、店舗面積は3,414㎡。
ユニード三萩野店は1981年9月のダイエーグループ傘下入り、1994年3月のダイエーとの経営統合にともない店舗名称を「ダイエー三萩野店」に改称した。その後、2015年9月のダイエー九州撤退及びマックスバリュ九州への店舗承継にともない大型食品スーパー「マックスバリュ三萩野店」に転換、2020年9月の運営会社再編にあわせてイオン九州による運営となった。
ダイエーグルメシティ三萩野店。

雑餉隈同様の旧公団住宅下駄履き店舗、半世紀の歴史に幕

マックスバリュ三萩野店の売場面積は4,942㎡。
イオン九州直営食品フロアに加え、旧ダイエー直営衣料フロアを引継いだ総合衣料スーパー「ファミスタ」やイオン系100円ショップ「キャンドゥ」が営業するが、2025年2月閉店の旧ユニード系店舗「マックスバリュ雑餉隈店」同様、イオン九州が「店舗の老朽化によりこの度やむを得ず閉店」を決定したという。

マックスバリュ三萩野店と同時期に開店した雑餉隈店。
三萩野店同様の構造、テナント構成、閉店理由の店舗だった。

小倉唯一の輝かしい商業集積地、スーパー1店舗に

マックスバリュ三萩野店近隣には小倉北区有数の歴史を誇る黄金市場商店街があり、2010年代までサンリブ系総合スーパー「マルショク白銀店」や現イズミ系食品スーパー「丸和黄金店」「丸和白銀店」が多数営業する輝かしい地域であったが、同店の閉店により香春口三萩野駅周辺のスーパーはパークプラザ三萩野1階「業務スーパー三萩野店」（2022年9月開店/生鮮3品+惣菜取扱店舗）のみとなる。
マックスバリュ三萩野店が入居する旧公団住宅は2026年2月現時点においても高層住宅フロアの賃貸募集を行っており、低層商業フロアの有効活用が期待される。

都商研ニュース, 閉店レポート

ベスト電器福岡本店、2026年2月15日午後8時閉店－天神での70年の歴史に幕、閉店式典やタイムカプセル展示も

2026年2月15日

福岡県福岡市中央区の西鉄天神大牟田線福岡（天神）駅近くにあるヤマダデンキ系家電量販店「ベスト電器福岡本店」「ツクモ福岡店」が2026年2月15日午後8時をもって天神での営業に幕を下ろした。

閉店当日のベスト電器福岡本店。

ベスト電器、バーゲンセンターとして天神で創業

ベスト電器福岡本店は1953年9月設立の倉庫運営会社「九州機材倉庫」が業態転換するかたちで、1956年1月に家電量販店「バーゲンセンター」として現在地で創業した。
創業当初のバーゲンセンターは10坪程度の小型店舗であったが、1968年10月に大手家電メーカーからの商品供給を背景に現商号「ベスト電器」に変更、地上6階地下1階建で白物/黒物家電から化粧品/美容雑貨、同社が強みとする家具インテリア雑貨や住宅設備一式まで幅広く取扱う都市型家電量販店に転身を図った。

バブル期に建替再開発、ビブレ隣接地に仮店舗

ベスト電器福岡本店は1971年まで増床工事を継続し、地上9階地下1階建で売場面積6,942㎡という九州有数の規模を誇る店舗となった。
一方、度重なる増床工事による店舗構造の複雑化やバブル景気による消費者志向の多様化を背景に、1980年代後半に老舗蕎麦店「みすゞ庵」とともに建替再開発を行う方針を決定。地場大手不動産「ソロンコーポレーション」所有の複合商業施設「MMTマルチマート天神（後の天神ビブレ2/ジュンク堂書店福岡店）」跡に仮店舗として移転することとなった。

ベスト電器福岡本店仮店舗だった「MMTビル」。
（MMTビルは20年6月閉店/現天神ビジネスセンター2期計画棟）。

1994年に「マルチ生活メディア館」に

ベスト電器福岡本店の現在の建物「ベスト電器みすゞ庵共同ビル」は1993年1月に着工、1994年10月に竣工、地上11階建地下2階建で営業フロアは地上10階～地下1階、売場面積7,953㎡。
ベスト電器福岡本店は1994年11月の移転新装開店当初、コンセプトに「マルチ生活メディア館」を掲げ、PC専門業態「COMPUTOWNふくおか」と音楽ソフト業態「LIMB」を含む11フロアを直営展開するなど、家電量販店最大手の旗艦店として九州全域から買物客を呼び込んだ。また、11階12階の多目的情報発信施設「天神ベストホール」に関しても、2011年4月デビューの福岡地場アイドルグループ「LinQ」が活動拠点を置くなど、地域有数のライブ会場として賑わいをみせるようになった。

ベスト電器福岡本店の1階にある「みすゞ庵」。

一方、ベスト電器福岡本店の営業フロアは、2012年12月のヤマダ電機によるベスト電器子会社化や同業他社との競争激化、地階のドラッグストア転換もあり段階的に縮小していくこととなった。2016年12月には高層階にアニメイト系漫画/同人専門店「メロンブックス」や同社系中古買取販売店「らしんばん」を導入、2021年12月にはベストホールを「ベスト電器天神eホール」として全面刷新したが、2025年10月にアニメイト系専門店が近隣移転、同年11月にeホールが閉館、同年12月にみすゞ庵が廃業したため、2026年2月の閉店時点では営業フロアが1階～6階のみとなっていた。

メロンブックス福岡天神店。

閉店にあわせてタイムカプセル開封

ベスト電器福岡本店では2026年1月より「店頭処分品売りつくしセール」を開始。2月には現店舗竣工時に埋めた「タイムカプセル」を開封し、ベスト電器開店当初のチラシや社内報、制服、ベスト電器創業者である北田光男による作品集などを展示した。

ベスト電器「平成6年の竣工時に埋めたタイムカプセル」。

ベスト電器「平成6年の竣工時に埋めたタイムカプセル」。

閉店式典開催、天神での70年の歴史に幕

ベスト電器福岡本店では閉店当日2月15日午後8時、石岡諭志店長をはじめ副店長や白物/黒物売場担当者、ツクモ福岡店長が参加する式典を開催した。

ベスト電器福岡本店石岡諭志店長。

石岡諭志店長は「引続きベスト電器各店舗はもちろん、ヤマダデンキグループとして各地域にお店はございますので店舗へのご愛顧は引続きお願いしたい」「千代にありますアウトレット博多店を新本店としてオープンする予定」とコメントし、午後8時10分にシャッターをおろした。

ベスト電器福岡本店、午後8時10分にシャッターをおろした。

ベスト電器福岡本店とツクモ福岡店は、福岡市中心部から最も近い博多区千代の旧本社ビル「ベスト電器アウトレット博多店」（ゆめタウン博多隣接地）に移転するため、福岡本店移転新装開店時に放映していた「移転・移転・移転」という名物CMが再び見られることになるかも知れない。

大成建設主導で建替再開発めざす

ベスト電器福岡本店の閉店は、ゼネコン「大成建設」への売却にともなうもので、大成建設主導によりホテルやオフィスを核とする複合施設として建替再開発が検討段階にある。
ベスト電器福岡本店周辺一帯は、福岡市による民間再開発促進/規制緩和プロジェクト「天神ビッグバン」の対象街区となっているが、天神ビッグバンの認定期間となる竣工期限（当初予定は2024年12月末/感染症対策理由に2026年12月末に延長）を満たすことは現時点で厳しい状況となっている。

都商研ニュース

マミーマート生鮮市場TOP!太田飯塚店、2026年2月14日開店－郊外型PC専門店「PCデポ」を複合店化、スギ薬局やスマートデバイス専門店も

2026年2月15日

群馬県太田市の国道407号線沿いにある郊外型PC専門店「PCデポスマートライフ太田店」に、マミーマートの生鮮ディスカウント食品スーパー「生鮮市場TOP!群馬太田店」が2026年2月14日午前8時に開店した。

蔦屋書店併設する「PCデポ」大型店だった

PCデポスマートライフライフ太田店は、2004年10月に郊外型PC専門店「PCデポ太田店」として開店、2007年11月の増床リニューアルを機に隣接地に複合書店「トップカルチャー蔦屋書店太田店」を導入した。建物は平屋建2棟で店舗面積は3,985㎡。
PCデポ太田店は2019年11月にはスマートデバイス新業態「PCデポスマートライフ太田店」に転換したが、2024年7月に蔦屋書店が閉店、2025年7月にPCデポが大規模リニューアルにともない「プレハブ営業」に移行した。

PCデポ営業しつつ、スーパーとドラッグ備えた複合店に

生鮮市場TOP!太田飯塚店の建物は平屋建で店舗面積は2,071㎡。
生鮮市場TOP!建物内には「PCデポスマートライフ太田BASE」が同時開店、2026年2月19日には蔦屋書店跡に「スギ薬局太田飯塚店」が開店することで、食品スーパーとドラッグストアにデジタル専門店が揃う複合店となる。

生鮮市場TOP!太田飯塚店（同社公式より）。

生鮮市場TOP!太田飯塚店

住所：群馬県太田市飯塚町1933-1
営業時間：9時～21時

都商研ニュース

ダイエー上溝店、2026年2月24日閉店－忠実屋から半世紀超の歴史に幕、専門店主体のイオン系商業施設として当面営業継続

2026年2月14日

神奈川県相模原市のJR相模線上溝駅近くにあるイオン系大型総合スーパー「ダイエー上溝店」が2026年2月24日をもって閉店する。

忠実屋から半世紀超の歴史に幕

ダイエー上溝店は1972年10月に首都圏地場大手系大型総合スーパー「忠実屋上溝店」として開店、1994年3月のダイエー系総合スーパー運営会社再編にあわせて現在の店舗名となった。

ダイエー上溝店。

ダイエー上溝店の建物は自社所有物件で地上4階建、店舗面積は7,225㎡。
ダイエー直営フロアを核に、1階には旧ダイエー系フードコート「ドムドムハンバーガー」（クレープ併売）、2階には旧ダイエー系婦人服店「ロベリア」、3階には100円ショップ「Seria」やバローHD系スポーツクラブ「アクトス」、4階にはゲームコーナーが入居する。

ダイエー上溝店の高層階は専門店フロアとなっている。

ロベリアダイエー上溝店。

イオン系商業施設として3月以降も営業継続か？

ダイエー上溝店をめぐっては、2025年12月20日に同店含むダイエー首都圏事業を「イオンフードスタイル（現マックスバリュ関東）」に統廃合する方針が正式決定、2026年1月20日にはイオン系新会社「イオンCREソリューションズ」にディベロッパー事業を承継する方針（時期未定）が明らかになっており、新会社主導でダイエーに代わる食品スーパーを核とするイオン系商業施設として全館新装開業する可能性も大きそうだ。

ダイエー上溝店営業終了のお知らせ。

都商研ニュース

ジョイフル、フレンドリーを2026年4月完全子会社化－大分式セルフ讃岐うどん「香の川製麺」業態転換や店舗拡大も視野に

2026年2月14日

大手ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社：大分県大分市）は、同社連結子会社の関西地場うどんチェーン運営会社「フレンドリー」（本社：大阪府大東市）を株式併合により完全子会社化する方針を2026年1月19日に発表した。
ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化にともない、フレンドリーは東京証券取引所スタンダード市場を2026年4月27日付で上場廃止となる。

関西を代表する大手ファミレス運営会社だった

フレンドリーは1954年8月に寿司店「すし半」として大阪市浪速区（新世界）で創業。1971年10月にファミリーレストラン「フレンドリー」の前身店舗を大阪府大東市に開店し、1985年4月に現社名に変更、1986年11月に大阪証券取引所第二部に株式上場した。

同社の主力業態だった「フレンドリー守口大日店」。
（大阪府守口市/現在は香の川製麺守口大日店）

同社は株式上場後、2005年春に和食海鮮居酒屋「源べい」「土筆んぼう」を展開するなど最盛期に直営店100店舗体制を構築した。一方、2006年3月期以降9期連続の純損失を計上するなど経営不振から脱却できず、2014年8月に政府系ファンド「地域経済活性化支援機構（REVIC）」傘下から約10億円の出資を受け入れ2016年4月には低価格海鮮居酒屋「マルヤス水軍」を、2017年10月には低価格カフェレストラン「ゴッツ」を立ち上げるなど既存店のブランドイメージ刷新を図った。

カフェレストランを意識した「ゴッツあびこ店」。
（大阪市住吉区/2020年のファミレス廃業に伴い閉店）

2018年からジョイフル傘下で再建図るも難航

フレンドリーは政府系ファンドによる出資受け入れに加え、2018年5月には同社が創業期に支援をおこなった縁のある同業「ジョイフル」（本社：大分市）による出資を受け、2009年9月に大阪府寝屋川市に1号店を開店したセルフ式讃岐うどん専門店「香の川製麺」への業態転換を加速。2019年3月の大分式「3玉まで増量無料サービス」、同年7月のうどん1品につきサイドメニューが無料になる「学割定期券」（500円）導入といった取組みもあり、同社新業態のなかで唯一大きな成長を遂げていた。

大分式讃岐うどん専門店となった「香の川製麺瓢箪山店」。
（大阪府東大阪市/2023年1月閉店）

しかしながら、2020年4月には感染症拡大を背景にジョイフルから5億円の資金借入を実施、同年6月には直営店70店舗中41店舗の閉店（全体の半数超）と従業員約130名中110名程度（全体の8割）の希望退職者募集を決定。同年9月末（第二四半期末）までにファミレスや居酒屋業態を全店閉店したため、直営店全27店舗が香の川製麺となった。
また、同社がジョイフル系うどんチェーン運営会社となる過程で約21億円の特別損失計上が生じ、2022年3月期には2期連続の債務超過となったため、ジョイフルが貸付金債権を現物出資財産とする「デット・エクイティ・スワップ（債権株式化）」を実施し上場廃止回避を実現したもの、経営基盤の立て直しが困難な状態が続くこととなった。

2024年にはひさびさの新店舗、新商品やSNS強化で攻勢

フレンドリーは構造改革後、原材料内製化や営業時間変更による経営効率化による事業継続に取組んだが、2024年7月に「うどん・丼に次ぐ第3の柱」として中華そばを新規導入、同年11月には同社初となる三井不動産系商業施設「三井アウトレットパークマリンピア神戸」へのフードコート型店舗開店を打ち出すなど、店舗数と商品カテゴリが増加に転じた。
このほか、2025年9月には同業他社に比べ出遅れていたQRコード決済導入の検証を開始、自社アプリ会員向け優待やSNSプロモーションの拡充を進めるなど、ジョイフル傘下のうどんチェーン運営会社として生きのこりを図っている。

香の川製麺の業態転換や店舗拡大も視野に

ジョイフルによるフレンドリー完全子会社化は、フレンドリーが2022年5月期に発表した「中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）」の下方修正、2025年3月期の債務超過にともなう上場維持基準を下回る流通株式時価総額と株価低迷、上場企業である両社間の利益相反回避を目的としたもの。
ジョイフルは2026年1月19日時点においてフレンドリー株式の52.46%を取得しているが、完全子会社化により「グループ内で蓄積された出店候補地情報やノウハウを最大限に活用」「当社（フレンドリー）の強みを活かした新規出店を戦略的に推進できる体制」「グループ全体でのマーケティングや業態転換」「調達コストの削減と安定調達の両立」を図るとしており、親会社の経営資源を活かしたフレンドリーのファミレス再参入（香の川製麺のジョイフル転換）や香の川製麺の他地域への店舗網拡大といったさらなる攻勢が見込まれる。