大手ドラッグストア持株会社「スギホールディングス」（スギHD/本社：愛知県大府市/登記上の本店：愛知県安城市）は、首都圏地場大手ドラッグストア「セキ薬品」（本社：埼玉県南埼玉郡宮代町）37,929株（持株比率34.8%）を2025年9月30日付で取得し持分法適用会社とする株式譲渡契約を同年8月19日に締結した。

チューリップマークでおなじみ「ドラッグストアセキ」

セキ薬品は1973年12月に埼玉県南埼玉郡宮代町で「関薬品」として創業し、1984年1月に法人化した。1994年3月にはドラッグストア1号店「セキ薬品千間台店」を開店、1996年2月には日本最大日本最大のドラッグストアボランタリーチェーン「NID（日本ドラッグチェーン会）」に加盟、1999年5月には北関東地場大手「飯塚薬品」（本社：群馬県前橋市/2008年10月特別清算/スギ薬局が店舗事業会社を吸収合併）と資本業務提携（飯塚薬品がセキ薬品株約15%取得）を締結するなど経営基盤確立を図った。
その後も2002年10月に調剤薬局1号店「チューリップ薬局白岡店」を開店することで調剤併設型ドラッグストアの展開を本格化、2006年8月に旗艦店「セキ薬品久喜本町店」（売場面積420坪）を開店することで食料品や酒類などを取扱う総合ドラッグストアとしての転身を実現した。
同社は2008年7月に店舗ブランドを現在の「ドラッグストアセキ」に変更、2014年12月に創業地である宮代町へ本社を移転した。

スギHD、5年後目処にセキ薬品株51%を取得

スギホールディングスは上記株式譲渡契約によりセキ薬局株式37,929株（持株比率34.8%）を取得、セキ薬品他株主より保有株式15,530株（持株比率14.2%）を取得することで、2025年9月30日の取引実行日に合計53,459株（持株比率49.0%）を取得する見込みであるとしている。これによりセキ薬品はスギHDの持分法適用会社となる。
あわせて、スギHDは5年後を目処に「セキ薬品の株主とセキ薬品の株式を追加取得（2,182株、持株比率2.0％）すること」に合意しており、同合意に基づきセキ薬品はスギHDの連結子会社となる見込みだ。

北関東で根強い「セキ」ブランドは存続

スギHDによる持分法適用会社化後も「特に埼玉県を中心とする北関東エリアでは、すでに強固な地盤を持つセキ薬品ブランドを活用」するという方針を示しており、チューリップマークで親しまれる「ドラッグストアセキ」ブランドは存続となる見込み。
両社はスギHDの強みであるアプリを活用した販売促進策とセキ薬品の強みである接客・カウンセリングといったノウハウの相互共有、物件情報・医療連携・人材育成の共有、商品物流システムの最適化をめざすとしており、首都圏で店舗網の薄いスギHDと商品調達力の強化を図りたいセキ薬品間でシナジー発揮が期待される。

「セキ」ブランドは存続見込み。（千葉県野田市）。

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福岡県糟屋郡粕屋町のJR香椎線酒殿駅近くに、ベイシアグループの大型雑貨店「ハンズイオンモール福岡店」が2025年8月23日に開店した。

イオンモール福岡に「ハンズ」福岡県内2号店

ハンズイオンモール福岡店は、2025年3月10日に移転のため一時閉店した玩具・ベビー用品複合店「トイザらス・ベビーザらス福岡かすや店」（同年4月25日新装開店）跡を全面刷新するかたちで開店するもので、営業フロアは1階大型専門店区画「ノーススクエア」、店舗面積は約1,200㎡。
ハンズとしては2011年3月開店の旧東急ハンズ博多店以来約14年ぶりとなる福岡県内新店舗となるもので、同社店舗は国内外96店舗体制となる。
新店舗ではヘルス&ビューティやステーショナリー、ハウスウエア、バッグ&トラベル、バラエティといった商材を展開。真空断熱ステンレスボトル「STANLEY」新商品やご当地名物ミニチュアマスコットがでてくる「福岡名物入浴玉」を例に「旬や話題の商品」を用意するとしている。なお、当初発表では2025年9月4日開店予定であったが「夏休み期間に間に合うよう予定を早めて開業」となった。

ハンズイオンモール福岡店。

カインズとの相互送客キャンペーンも

ハンズイオンモール福岡店では、同社系列近隣店舗「カインズ福岡新宮店」「カインズ直方店」レシートで同店ハンズクラブアプリ本会員の買物が5%OFF、ハンズ新店舗のレシートをカインズ福岡新宮店・直方店で提示することでオリジナル商品1点を配布するコラボキャンペーンを2025年9月23日まで実施する。

ハンズイオンモール福岡店のオープン記念キャンペーン。

ハンズイオンモール福岡店

住所：福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
営業時間：10時～21時

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埼玉県川口市のJR京浜東北線西川口駅東口にある東武鉄道系総合スーパー「東武ストア西川口店」が2025年8月21日午前9時に新装開店した。

東武ストア西川口店の売場イメージ、木目調に全面刷新した。

西川口駅前唯一の総合スーパー「東武ストア」

東武ストア西川口店は1976年9月に開店。建物は地上2階建で店舗面積は1,515㎡。地場不動産会社（ディベロッパー福原）が所有する。
東武ストア西川口店は、2019年5月のセブン&アイHD系ディスカウント型総合スーパー「ザ・プライス西川口店」閉店後、西川口駅前唯一の総合スーパーとして、1階に直営食品フロア、2階に直営衣料品や100円ショップ「Watts FLET’S 100 YEN SHOP」を展開してきたが、2025年7月18日より大規模改修のため営業時間の段階的短縮を実施、8月9日午後5時をもって一時閉店していた。

食品フロアを全面刷新

東武ストア西川口店では新装開店を機に、1階生鮮食品（青果・鮮魚・精肉）の再配置や弁当惣菜コーナーの増床（従来比約1.4倍）を行うなど食品フロアを全面刷新する。

東武ストア西川口店のフロアマップ。
生鮮部門の配置入替えなど抜本的改装に取組んだ。

具体的施策としては、地元飲食店からの生鮮品大口注文や惣菜（揚げ物・天ぷら・焼き鳥）のバラ販売といった試みを打ち出す。また、デイリー・グロサリーに関しても、中国・韓国をはじめとする世界のアイス（サンザシ飴・ヨーグルトボールなど）やキムチ、たんぱく質補助食品をコーナー化。北海道札幌に本拠を置く国産無添加菓子ブランド「ノースカラーズ」商品の取扱いを新たに行う。このほか、陳列方法や照明、BGMに関しても「お客様が心地よく買い物を楽しめるよう、店舗デザインの雰囲気を高め、清潔感の維持や季節ごとの商品提案などにも努める」としている。

東武ストア西川口店

住所：埼玉県川口市並木2-22-1
営業時間：24時間営業

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岡山地場大手食品スーパー「マルイ」（本社：岡山県津山市）の山陰地域子会社「サンインマルイ」（本社：鳥取県鳥取市）は、鳥取県西部の老舗食品スーパー「いしかわ」運営店舗（久米店の営業資産/テナント4店舗含む）を2025年9月11日付で承継する。
同社による事業承継にともない、鳥取県米子市の「ファミリーストアいしかわ久米店」が2025年9月10日をもって閉店する。

100年超の歴史誇る鳥取米子の老舗食品スーパー

ファミリーストアいしかわは1917年に創業。同社は鳥取県内に最盛期5店舗を展開していたが、県外資本の進出や異業種との競争激化を背景として、2019年3月に米子市夜見町の夜見店を閉店、同年8月には西伯郡伯耆町の岸本店を閉店するなど、経営資源を久米店1店舗に集約。
同年10月には店舗設計大手「プログレスデザイン」監修のもと直営食品フロアの全面リニューアルを実施し、100円ショップ「ダイソー」やドラッグストア「マツモトキヨシ」を備えた現代的な商業施設に生まれ変わった。あわせて、同社はボランタリーチェーン「全日食チェーン」に加盟し仕入調達機能を強化するなど、生き残りを図っていた。

ファミリーストアいしかわ久米店。

マルイ久米店（仮称）として新装開店予定

サンインマルイによるファミリーストアいしかわ久米店承継により、同社は「マルイ久米店（仮称）」として「地域の活性化をテーマに店舗再生」に取組むとしている。2025年8月21日の承継発表時点において新装開店時期は未発表であるが、従業員の雇用契約は原則維持（希望者については基本的に全員継続雇用方針）となっている。

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鹿児島地場流通大手「ニシムタ」（本社：鹿児島県鹿児島市）は、県内同業総合スーパー運営会社「タイヘイ」を2025年8月19日付で完全子会社化した。

南薩で百貨店的役割担ってきた「タイヘイ」

タイヘイは1946年10月に鹿児島県川辺郡加世田町（加世田市を経て現南さつま市）で個人商店「松下商店」として創業、1951年4月に総合衣料品店「松下呉服店」として合資会社化、1960年11月の百貨店本店開店にあわせて会社名を「太平デパート」に変更、1972年2月に株式会社化した。
太平デパートは、1980年3月にグループ会社「太平家具センター」運営による家具インテリア・ホームセンター複合館「タイヘイホームプラザピコ」を開店、1988年4月には食品スーパー共同仕入機構「CGC」に加盟、1993年4月に食品スーパー「タイヘイ食品館加世田店」を開店、同年11月にホームプラザを総合スーパー「タイヘイショッピングプラザピコ」として大規模増床新装開店するなど、衣食住フルラインに業容拡大を図った。
同社は1994年2月の運営会社再編にあわせて現在の社名に変更、1996年6月に総合スーパー「タイヘイ吹上店」を開店するなど南薩地方で影響力を高めた。2011年2月にはピコ店と加世田店を統廃合し新旗艦店「ピコ」として新装開業を実施、南薩のコミュニティ拠点を掲げ百貨店的役割を担っている。
タイヘイショッピングプラザピコ。

ニシムタ傘下入り後も「屋号」「雇用」維持

ニシムタによるタイヘイの完全子会社化は「同じ鹿児島県を拠点に活動し、CGCグループ加盟企業として協業」してきたことを理由としたもので、南薩地方を本拠とするタイヘイに関して「安定した経営基盤と地域密着の店舗運営を強み」と評価している。
新体制下のタイヘイでは、ニシムタ創業家の西牟田敏明氏が両社代表取締役社長を兼任、タイヘイ出身の渡辺健氏が相談役として「業務の円滑な継続と改善に従事する」という。なお、両社が長年CGC加盟企業として協業関係にあるため、CGC商品の取扱いや営業体制（営業時間/従業員/タイヘイコジカカード/ニシムタ発行含むCGC商品券）は従来通りの運用となる。
また、法人格「株式会社タイヘイ」や屋号「ピコ」「タイヘイ」、各種商品券（タイヘイ商品券/南さつま市共通商品券/日置市商工会商品券）をはじめとする決済手段に関しても当面現状維持となる。
※ニシムタ系電子マネー「ニシムタPontaカード」「N‘マネー」は現時点で利用不可能

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愛知県名古屋市中区栄にある関西地場大手系高級食品スーパー「パントリーマルエイガレリア店」が2025年9月12日をもって閉店する。

老舗百貨店「丸栄」跡地に開店するもわずか3年で

パントリーマルエイガレリア店は、2018年6月30日をもって閉店した名古屋地場老舗百貨店「丸栄」跡地暫定施設として、2022年3月31日に開業した大和ハウス系複合商業施設「マルエイガレリア」の1階食品フロアに開店。
関西本拠の高級食品スーパー「大近」東海地方初の店舗として、デザインコンセプトを「ナチュラルで上質」に設定。小規模な店舗面積ながら生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜/店内加工設備有）や加工食品・酒を幅広く展開し、自社工場製造PB商品やバイヤー厳選商品を取揃えるなど、自然派スーパーマーケットとしての訴求を行った。

マルエイガレリア。

一方、1階食品フロアの大部分を担っていた丸栄直営の飲食新業態「KW THE KITCHEN WONDERLAND」が2024年3月31日をもって閉店し、青山商事系高級紳士服複合業態「SUIT SQUARE」と回転寿司「スシロー」になるなど、当初の食中心のフロア構成からの変化がみられていた。
パントリーマルエイガレリア店の閉店により、大近は東海地方から全面撤退することとなる。
開業当日のパントリーマルエイガレリア店。

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埼玉県さいたま市のイオン系大型総合スーパー「イオン北浦和店」が2025年8月31日をもって大部分を閉鎖、同年9月30日をもって閉店する。

浦和市内最大の大型総合スーパー「ニチイ」として開店

イオン北浦和店は1980年10月に関西本拠の大手流通系大型総合スーパー「ニチイ北浦和ショッピングデパート」として開店。建物は地上5階建で営業フロアは1～3階、店舗面積は15,533㎡。
ニチイ浦和ショッピングデパートは開店当初、伊勢丹浦和店に次ぐ浦和市内（当時）有数の規模を誇る大型店であった。同店は1995年3月にニチイの生活百貨店業態「北浦和サティ」への転換を実施し、吹き抜けホールや飲食店街、系列複合スポーツ施設「エグザス北浦和（現コナミスポーツクラブ北浦和/3～4階）」を展開するなど、同社を中核企業とするマイカルグループ（当時）が提唱する時間消費型商業施設への刷新を図った。

浦和区内最大の「生活百貨店」45年の歴史に一旦幕

北浦和サティの運営会社「マイカル」は、2001年9月に民事再生法を申請、同年11月に同業流通大手「イオン」を支援企業とする会社更生法を申請したことで、イオン傘下の生活百貨店として再出発。2004年3月には再建の一環として1階食品フロアの24時間営業を開始、他直営フロアに関しても長時間営業を実施するなど意欲的な試みを打ち出した。同年12月には埼玉ドン・キホーテ連続放火事件の犯人による3度にわたる放火が生じたが、被害者を出さずに鎮火した。

イオン北浦和店（埼玉工業第3ビル）。

北浦和サティはその後、2011年3月の運営会社再編にあわせて現在の店名に改称、2025年8月現在も開店当初からの競合店である伊勢丹やパルコ、ビバホームに次ぐ浦和区内屈指の大型店として営業している。

不動産大手による大規模マンション整備も再開長期化か？

イオン北浦和店の閉店は、将来的な営業再開を見据えた「一時閉店休業」にともなうもの。店舗隣接地ではJR東日本都市開発系「ビアレ北浦和」や明和地所系「クリオ北浦和グレイスコート」といった新ブランドを含む新築分譲マンションの整備が進んでおり、地域の商業核として半世紀近い歴史を誇る大型店の今後に注目が集まっている。
イオン北浦和店の現在の運営会社「イオンリテール」は、2024年10月に同様の理由（一時閉店休業）で「イオン大宮西店」を閉店し、同年秋より大宮西店の解体工事を進めているが、後継施設の建替再出店計画の詳細を明らかにしておらず、北浦和店に関しても新施設の開店に時間を要するものとみられる。

イオン北浦和店南口・埼大通り玄関と閉店案内。

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富山県富山市総曲輪の富山地鉄中町（西町北）電停前の再開発ビル「プレミストタワー総曲輪・ワクル総曲輪（西武百貨店富山店跡地、総曲輪＝そうがわ）の下層階にある複合商業施設「SOGAWA BASE（総曲輪ベース）」に、新たな核店舗として富山県射水市の地場スーパー・アルビスの新店舗「アルビスくら🌸す総曲輪（albis KULA🌸SU SOGAWA）」が2025年8月7日に開店した。

富山西武の跡地に2020年完成した「総曲輪ベース」

西武百貨店富山店は、1972年の総曲輪大火で被災した街区の再建を目的とした「総曲輪地区市街地再開発事業」の一環として1976年7月に開業。建物は地上9階地下1階建、売場面積は12,470㎡。
開業当初は西友ストアー北陸の百貨店業態「西友 富山西武店」であったが、1982年3月に「西武百貨店富山店」となり、複数の運営企業を経て2006年3月に閉店した。

富山西武（富山市ウェブサイトより・画質補正）。

富山西武跡は閉店から10年近くも放置状態となっていたが、2015年に総曲輪地区市街地再開発事業の“再・再開発”となる「富山市総曲輪三丁目地区第一種市街地再開発事業」プロジェクトが大和ハウスグループによって始動。
2020年に地上23階地下1階建・塔屋2階建、商業・オフィスフロアは1～5階、住宅フロアは6～23階のプレミストタワー総曲輪（愛称：ワクル総曲輪）が完成、下層階の商業フロアは「総曲輪ベース」として2020年7月に開業した。
しかし、コロナ禍に加えてJR富山駅前の再開発と重なったこともあり、1階以外の大部分は空き店舗のままとなっていた。

プレミストタワー総曲輪・総曲輪ベース。

総曲輪ベース、アルビスを核に刷新－酒バーも出店

総曲輪ベースの新たな核店舗となる「アルビスくら🌸す総曲輪」の店舗面積は約350㎡、営業時間は10時～20時（日曜は19時迄）。「アルビスくら🌸す」としては4店舗目となる。
通常のアルビスよりも狭いものの、オフィスやマンションが多い中心市街地に立地することから弁当や総菜を充実、スープバーコーナーも併設する。また、ワインやチーズなどの高品質食材も取り揃える。

総曲輪ベース。

総曲輪ベースには、アルビスの他にも北陸の酒やおつまみを取り揃える酒場スタンド「FOUD」が新規出店。既存の高岡市のインド料理店「KHUSHI（クシ）」、氷見市のクラフトビール「BREWMIN’」、越中八尾の焼肉店「三千里」と合わせて全館で5店舗体制となる。（リニューアルによってこのほかの店舗は退店している）
商業フロアの2階以上の大部分は引き続き空き店舗となるため、リニューアルを機に今後のテナント誘致も期待される。

albis KULA🌸SU SOGAWA

住所：富山県富山市総曲輪三丁目4-1 1F
営業時間：10時～20時（日曜は19時迄）
※駐車場は2000円お買い上げで2時間無料券発行

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大手ドラッグストア「マツキヨココカラ&カンパニー」（本社：東京都文京区）は中間持株会社「アンドカンパニー」（本社：同上）を介して、福岡地場大手ドラッグストア「新生堂薬局」を2025年10月1日付で買収（完全子会社化）する方針を8月13日に発表した。

福岡地場大手として着々と事業拡大進めた「新生堂」

新生堂薬局は1978年11月に福岡市南区大橋で創業、1984年3月に法人化した。同社は長らく福岡県を中心にドラッグストア「ドラッグ新生堂」「くすりのハッピー」と調剤薬局「新生堂薬局」「ハッピー薬局」を展開する地場企業であったが、2018年4月にアウトレット新業態「エコレットプラス」事業を開始するなど事業領域を多角化。
同月中に東京都葛飾区に調剤薬局首都圏1号店を開店し、2023年7月には大田区の「アサヒ薬局」を系列下に収めるなど拡大戦略に取組んでいる最中であった。一環として、同年9月には九州最大級のオープンモール「トリアス」にアウトレット旗艦店「エコレットプラストリアス久山店」を開店している。

新生堂薬局大津店（熊本県菊池郡大津町）。

新生堂薬局と同様、九州を本拠とする独立系ドラッグストア各社のなかでも「コスモス薬品」（2025年5月期/売上高：1兆113億9,000万円）、「ナチュラルHD」（2025年3月期/売上高3,118億円/ドラモリ単体売上高2,127億円）、「大賀薬局」（2024年9月期/売上高346億5,800万円）と比べれば事業規模は小さいもの、福岡地場大手として高い知名度を誇っている。
同社の2024年9月期の売上高は287億3100万円（子会社との単純合算）、2025年8月現在の店舗数は119店舗（ドラッグ+調剤+エコレットで151店舗）。

新生堂、マツキヨココカラ新設中間持株会社介して傘下に

マツキヨココカラ&カンパニーは2021年10月1日の「マツモトキヨシ」「ココカラファイン」経営統合の一環として設立。2024年4月には東京都区部の同業「ケイポート」を買収、同年12月に化粧品メディア運営会社「AppBrew」を買収、2025年5月に京王線沿線地盤の同業「ティー・エム・シー（屋号：丘の上薬局）」を買収したが、現体制への移行後は同業と比べM&Aに出遅れていた。
同社による新生堂薬局の買収（完全子会社化）は、2025年8月1日付で新設した中間持株会社「アンドカンパニー」を介して行うもので、アンドカンパニーが新生堂薬局創業家2名（水田怜・水田かおる）及び創業家資産管理会社「SHIP」（本社：福岡市南区）より新生堂薬局全株式（1,438株）を取得するかたちで系列下に収める。

旧マツキヨ系/ココカラ系と異なる独自性維持

マツキヨココカラ&カンパニーは新設中間持株会社に関して「アンドカンパニーは、マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループの両中間持株会社とは異なるグループ」「各社の独自性を発揮していただくため、一定の地域における優位性を持った仲間（企業）を当社グループに迎え入れる組織」と位置付けており、マツキヨココカラ系による新生堂薬局の完全子会社化後も旧マツキヨ/旧ココカラ系買収企業と異なり、一定の独立性が維持される見込みとなっている。

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