ドラッグストア・スーパー大手の「クスリのアオキホールディングス」（本社：石川県白山市）は、食品スーパー「ピアレマート」「良食生活館」などを展開する企業を傘下に持つ「ティックス」（本社：新潟県長岡市）を、2026年2月24日付で完全子会社化する。
「ピアレマート」「良食生活館」などクスリのアオキに
ティックスは、グループ企業として「ピアレマート」「良食生活館」などの食品スーパーや雑貨店「THE PUEBLO SHOP」を展開する「スポット」（本社：新潟県長岡市）をはじめとして、「学友舎」（本社：新潟県長岡市）、「魚栄商店」（本社：新潟県新潟市）と「魚齋藤」（本社：新潟県五泉市）を傘下に持ち、新潟県内で食品スーパーや生活雑貨店など様々な業態を運営している。
良食生活館柏崎フォンジェ店。（閉店済み）
柏崎フォンジェ（風街）の核店舗だったが2023年閉店。
クスリのアオキHDによると完全子会社化は2026年2月24日付。
取得金額は明らかにしていない。
今後、これらの店舗は「スーパーのアオキ」などに転換される可能性が高い。
ピアレマート直江津店。旧イトーヨーカドー跡。
クスリのアオキは、このほかに同じく2026年2月24日付で新潟の地場スーパー「キューピット」（新潟市）からスーパーマーケット事業の譲受を受けることも発表しており、新潟県内でのドミナンド展開を強化することとなる。
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イオンそよらリーフシティ市川、2026年春開業－市川駅南の京葉ガス跡再開発、タワマンなど併設
千葉県市川市にあるJR総武線市川駅の南側に、イオンリテールの小型ショッピングセンター「イオンそよらリーフシティ市川」が2026年春に開業する。
イオンそよらリーフシティ市川。（ニュースリリースより）
市川駅南の京葉瓦斯跡、再開発でイオンやタワマンに
「イオンそよらリーフシティ市川」が出店するのは、JR市川駅南側にあった京葉瓦斯（京葉ガス）市川工場の跡地。駅からは歩いて約7分の距離となる。
リーフシティ市川の街区図。（ニュースリリースより）
工場跡地では大規模複合開発「リーフシティ市川」がおこなわれており、街区内では三井不動産の29階建てタワーマンション「リーフシティ市川 ザ・タワー」をはじめ、長谷工グループの賃貸マンション、野村不動産のシニアマンションの建設もすすめられている。また、街区の一番南にはすでに「セブン-イレブン」が開業済みだ。
このほか、街区内のイオン隣接地には大型の中央広場（仮称）が設けられる予定となっている。
イオンそよら、イオンスタイルを核に医療機関など出店
「そよら」はイオンの都市型店舗で、「そよら」とは「そら、寄って、楽しんでって！」との呼びかけが由来。「通う・集う・つながる場」をキーワードに、都市生活に必要なモノやサービスが揃うワンストップの商業施設であるとしている。
「イオンそよらリーフシティ市川」の建物は3階建て（店舗は2階まで）で、店舗面積は3,967㎡。
核店舗はイオンリテールのスーパー「イオンスタイルリーフシティ市川」で、イオン系ベーカリー「カンデボーレ」を併設。このほか、館内には複数のテナント、クリニックが出店する予定となっている。
なお、リーフシティ市川のすぐ近くにはイオンの食品スーパー「まいばすけっと」も出店している。
イオンそよらリーフシティ市川
千葉県市川市市川南2-8-1
営業時間：未定
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ラウンドワンさいか屋横須賀店、2026年春ごろ開業ー百貨店初出店、ボウリング場など開設
神奈川県横須賀市の横須賀中央駅近くにある百貨店「さいか屋横須賀店」（さいか屋横須賀ショッピングプラザ（SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA））に、ボウリング場を核とする総合アミューズメント「ラウンドワンさいか屋横須賀店」が、2026年春ごろ開業する。
ラウンドワンが百貨店に出店するのは初となる。
さいか屋横須賀店。
テナント比率増やしていたさいか屋横須賀店
さいか屋は1867年に浦賀で創業。1872年の横須賀移転を機に「雜賀屋呉服店」、1928年の百貨店化を機に「雑賀屋（さいか屋）」に改称した。
さいか屋横須賀店は、同社の創業店として店舗建物4館と立体駐車場を備えていたが、経営悪化による2009年8月の事業再生ADR申請にともない、2010年5月に老朽化が進む本館（大通り館）を閉鎖して新館（現本館）に店舗を集約。コロナ禍のなか2020年には一旦閉店を発表したものの、のちに撤回し、2021年3月にリニューアルオープンした。
リニューアル後のさいか屋横須賀店本館（旧新館）にはテナントとして成城石井、サカゼン、好日山荘、セリアなどが出店。さらに地階には2024年3月に「ヨークフーズ」が出店した。
また、南館はカラオケやeスポーツなどが楽しめる「娯楽の殿堂 SAIKAYA e STAGE」としてリニューアル開業したが、2025年7月に閉店していた。
さいか屋横須賀店、新たな核にラウンドワン
ラウンドワンさいか屋横須賀店の面積は6,651㎡。ラウンドワンは近年ショッピングセンター等への展開もおこなっているが、国内の百貨店に出店するのは初となる。（百貨店跡への出店例はある）
さいか屋横須賀店は、2025年12月時点で本館と南館（娯楽の殿堂跡）に空きフロアがあり、その一部を改修することで出店するとみられる。
ボウリング場を核に複数のアミューズメントが設けられるとみられるが、どういった内容となるかは2025年12月時点では発表されていない。
地方では空き床に悩む百貨店が多いなか、ラウンドワンが救世主となることができるのか注目される。
ラウンドワンさいか屋横須賀店
神奈川県横須賀市大滝町
営業時間：未定
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ヨドバシカメラサンシャイン栄店、2026年2月3日開店－SKE48劇場と同居、松坂屋店は閉店へ
愛知県名古屋市中区錦にある複合商業施設「サンシャインサカエ」に、家電量販店「ヨドバシカメラサンシャイン栄店」が2026年2月3日に開店。これに合わせて、近隣にある「ヨドバシカメラ名古屋松坂屋店」は閉店する。
サカエのシンボル、空き店舗増えるなかヨドバシが取得
サンシャインサカエは老舗映画館ビル「名古屋東映会館」跡地に2005年2月に開業。建物は地上6階・地下2階＋観覧車。
パチンコホール運営・パチスロメーカーである京楽産業.グループが手掛けたもので、大型観覧車「スカイボート」をシンボルとしているほか、京楽グループが運営に関わっていたSKE48の本拠地としても知られる。
サンシャインサカエ。
2025年時点で館内にはSKE48劇場（SKE48シアター）、ダイコクドラッグ（一旦閉店→2023年再出店）、マクドナルド、医療モール（レストラン街部分も転用）などが出店する一方、かつて大型テナントであったTSUTAYAは2020年10月に、京楽のパチンコホールであり、同社の旗艦店でもあったサンシャインKYORAKU栄は2025年2月に閉店。大型空きフロアが生まれていた。
そうしたなか、2025年には家電量販店などを運営する「ヨドバシHD」（東京都新宿区）がサンシャインサカエを取得していた。
「ヨドバシカメラサンシャイン栄店」は2026年2月3日に開店。近隣にある「ヨドバシカメラ名古屋松坂屋店」からの事実上の移転となる。
SKE48劇場。
館内にあるSKE48劇場などは営業を続けるものとみられる。
ヨドバシカメラの出店により、劇場開演前に館内でサイリウムなどを購入することも可能となりそうだ。
松坂屋南館、系列のパルコと相乗効果めざし改装へ
現在ヨドバシカメラが出店する松坂屋名古屋店南館は、2012年8月に同店を運営する「大丸松坂屋」の持株会社にあたるJフロントリテイリングがパルコを傘下に収めたことをキッカケに専門店の導入をすすめており、2015年11月には東海地方初出店となるヨドバシカメラ「ヨドバシカメラマルチメディア名古屋松坂屋店」が4～6階に出店した。
松坂屋名古屋店。右側の南館にヨドバシカメラが出店中。
松坂屋名古屋店南館は、ヨドバシカメラの撤退に伴い、2026年2月より「百貨店×パルコのシナジーの発揮」を目的とした工事を順次開始する。
松坂屋名古屋店南館。
今後はパルコが南館地上1階～6階及び地下2階（7フロア/一部除く）約19,000㎡を「ファッション・エンタメ・カルチャーをはじめとする感度の高いストア・ゾーン」として刷新することで「松坂屋名古屋店と名古屋PARCOをつなぐ「ブリッジ」として多様な世代が交わる施設」として、2027年春にリニューアルする予定となっている。
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イズミゆめモール那珂川、2026年春開業－西鉄営業所跡など再開発、無印良品やベスト電器も出店
福岡県那珂川市の国道385号線沿いに、イズミの近隣型ショッピングセンター「ゆめモール那珂川」が2026年春に開業する。
ゆめモール那珂川。（ニュースリリースより）
西鉄バスの営業所跡、イズミのショッピングセンターに
ゆめモール那珂川が出店するのは国道385号線沿いの那珂川市道善･恵子地区の土地区画整理事業エリア。
このエリアには西鉄バス那珂川営業所（移転）や農地（市街化調整区域）があったが、2021年に市街化区域に編入されて再開発が推し進められている。
ゆめマートを核に無印良品も出店
ゆめモール那珂川は平屋建て。「那珂川のよりどころ」をキーワードに総テナント数は約20店舗となる。
核店舗はイズミの食品スーパー「ゆめマート那珂川」。そのほか無印良品、ベスト電器など準核店舗として出店する。また、飲食店としてファミレス「ブロンコビリー」、カフェ「タリーズコーヒー」、回転寿司「若竹丸」などが出店。一部は先行開業する可能性があるという。
ゆめモールと隣接するかたちで那珂川総合運動公園が整備されるほか、移転した西鉄バス那珂川営業所とバスロータリーも併設。さらに西鉄グループが分譲住宅団地を整備する予定となっている。
ゆめモール那珂川
福岡県那珂川市道善五丁目67
オーケー城東野江店、2026年1月開店－同社と「関西スーパー争奪戦」繰り広げたH2O系高級スーパー跡地に
大阪府大阪市城東区の京阪本線野江駅/JRおおさか東線JR野江駅近くにあるH2Oリテイリング系高級食品スーパー「阪急オアシス野江店」跡地に、オーケー（本社：横浜市西区）のディスカウント食品スーパー「（仮称）オーケー城東野江店」が2026年1月30日を目処に開店する。
旧阪急共栄系前身の「阪急オアシス」だった
阪急オアシス野江店は、2004年11月に阪急系都市型食品スーパー「阪急ファミリーストア野江店」として開店。建物は平屋建で店舗面積は611㎡。
阪急ファミリーストア野江店は、2003年1月に阪急百貨店系商社「阪急共栄物産」から分離独立した新設会社「阪急ファミリーストア（旧阪急共栄ストア）」4号店であったが、2008年10月に阪急百貨店系食品持株会社「阪食」運営に移行、2011年9月のリニューアルにあわせて現在の店舗名となった。
阪急オアシス野江店は、ココカラファイン系ドラッグストア「ドラッグセガミ野江店」を併設する野江駅前唯一の大型店であったが、阪急オアシスは2024年9月23日をもって閉店、ドラッグセガミは同年9月30日をもって閉店し、跡地は解体となった。
阪急オアシス野江店。
オーケー大阪2号店は因縁の阪急阪神百貨店系跡地
オーケー城東野江店は、2021年秋以降関西スーパー争奪戦を繰り広げるなど因縁の関係にあったH2Oリテイリング（阪急阪神百貨店）系高級食品スーパー跡地に新築するもので、店舗面積（届出上）は約1,500㎡。地場印刷会社と本社/社長を同一とするNGGが所有する。
同社は2024年11月の西日本1号店「オーケー高井田店」開店を機に関西での店舗展開を本格化、2025年1月の兵庫県内1号店「オーケー西宮北口店」開店以後は特に阪神間でのドミナント確立に向けた新店出店に取組んでいる。
オーケー城東野江店は高井田店以来となる大阪府内での新店舗になるとみられ、関西圏での同社店舗のさらなる浸透が進むこととなる。
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東村山市野口町商業施設計画、2026年5月開業－三菱商事都市開発が開発、ベイシア東村山店を核とする近隣商圏型ショッピングセンターに
東京都東村山市に「ベイシアFoods Park 東村山店」を核店舗とする三菱商事都市開発系NSC（近隣商圏型商業施設）「東村山市野口町商業施設計画」が2026年5月に開業する。
近隣商圏型商業施設強化進める三菱商事系商業不動産会社
三菱商事都市開発は2002年9月に三菱商事と乃村工藝社との合弁会社「リテールプロパティーズ」として設立、2007年5月の三菱商事による完全子会社化にあわせ現社名に変更した。同社は同年7月に三菱商事が合弁解消したイオン系商業不動産ディベロッパー「ダイヤモンドシティ（現イオンモール）」運営受託物件の一部を引継ぐなど業容を拡大。
その後も2018年11月に新ブランド1号店「マチノマ大森」を開業するなど首都圏を中心にNSCの開発を本格化。2020年5月閉店のセブン&アイHD系総合スーパー「イトーヨーカドー蕨店」跡を全面刷新するかたちで、2021年3月に（当時）LIXILビバを運営主体とする「ビバモール蕨錦町」として新装開業するなど「既存施設のバリューアップ事業」にも取組んでいる。
ベイシアの食品スーパー主力業態を核に
三菱商事都市開発東村山市野口町商業施設計画の建物は鉄骨造地上2階建で敷地面積は約6,617㎡、延床面積は約4,215㎡。
ベイシア東村山店。
三菱商事都市開発が土地を取得し、流通大手のベイシアグループ系大型食品スーパー「ベイシアFoods Park 東村山店」を核とする「近隣の住宅街などを商圏とする比較的小規模なショッピングセンター」「地域の日常生活を豊かにする施設づくり」をめざすとしている。
ベイシアFoods Park 東村山店
東京都東村山市野口町2丁目17-63
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大阪新阪急ホテル、2025年12月より解体開始－阪急三番街南館も一部閉店、阪急大阪梅田駅など含めた大型再開発を検討
阪急阪神ホールディングスと阪急阪神不動産は、「阪急阪神ホテルズ」（阪急阪神第一ホテルグループ）がかつて本社を置いていた大阪府大阪市北区の老舗ホテル「大阪新阪急ホテル」の解体・再開発を2025年12月中旬より開始。合わせて連絡する商業街区「阪急三番街南館」も2025年1月より地下の一部街区が順次閉店している。
将来的には阪急三番街や阪急梅田駅も含めた大型再開発を検討する。
大阪新阪急ホテル。
近く創業100年を迎える阪急阪神第一ホテルグループ
阪急グループのホテル事業は、1926年5月に「宝塚ホテル」（兵庫県宝塚市、2020年6月移転）を開業させたことを起源とする。2002年には「阪急ホテルズ」と、阪急創業者である小林一三氏が設立に関わった「第一ホテルグループ」が経営統合。2006年には「ホテル阪神」を傘下に収めてグループ名を「阪急阪神第一ホテルグループ」とし、2008年には傘下ホテルの経営統合により設立された株式会社阪急阪神ホテルズの運営となった。
大阪新阪急ホテルには阪急阪神ホテルズの本社もあった。
大阪新阪急ホテルは1964年に開業。地上11階、地下3階、塔屋3階、客室数961室・宴会場12室・料飲店7店を擁する巨大ホテルで、「阪急阪神ホテルズ」の旗艦店であった。
しかし、老朽化のため2025年1月に一般宿泊を終了。その後、2025年11月まで万博関係者の宿舎として活用されていた。
阪急三番街や阪急梅田駅とともに大型再開発を検討
大阪新阪急ホテルの解体期間は2028年秋までを予定している。
阪急阪神ホールディングスは梅田エリアの将来を考える「梅田ビジョン」のなかで、「芝田一丁目計画」と題して、新阪急ホテルと近接する「阪急三番街」「阪急ターミナルビル（阪急大阪梅田駅・阪急17番街など）」などをあわせた一体再開発を計画している。
阪急大阪梅田駅。
再開発は阪急梅田駅の刷新をともなう大規模なものとなるため、新たな建物が姿を現すまでは時間がかかりそうだ。
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イトーヨーカドー安城店、2026年2月15日閉店－新安城駅前「さるびあプラザ」の核店舗、28年の歴史に幕
愛知県安城市の名鉄名古屋本線新安城駅南側にある総合スーパー「イトーヨーカドー安城店」が、2026年2月15日に閉店する。
新安城駅前のヨーカドー、28年の歴史に幕
イトーヨーカドー安城店は1997年11月に開業。ショッピングセンター名として「さるびあプラザ」の愛称を持つ。
イトーヨーカドー安城店。
売場は1階から2階（3階・4階・屋上は駐車場）、店舗面積は13,700㎡。2013年12月には直営売場を圧縮して「洋服の青山」「アカチャンホンポ」など複数の大型専門店を導入、2015年7月にはさらに直営売場のリニューアルをおこない、地元産のうなぎ専門売場が設けられたことが話題を呼んだ。
イトーヨーカドー安城店。専門店も多かった。
安城市内では2025年4月に三井不動産が運営する大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと安城」が開業。イトーヨーカドーからスーパースポーツゼビオ、アカチャンホンポなどが移転したため、イトーヨーカドーはリニューアルを進めていたものの、空き店舗が目立つ状態となっていた。
イトーヨーカドー、愛知県内は2店舗のみに
安城市では4月のららぽーと出店後、JR安城駅前にある「にぎわい市場マルス安城アンフォーレ店」も9月に閉店するなど、商業地図が大きく変化しつつある。
イトーヨーカドー安城店撤退後のさるびあプラザのリニューアル計画などは、2025年12月時点では未定となっている。
イトーヨーカドー安城店の閉店により、愛知県内のイトーヨーカドーの愛知県内の店舗は、日進市の赤池店、知多市の知多店のみとなる。
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イオン九州、トキハインダストリー完全子会社化を2026年3月10日に延期－2025年12月23日発表、運営母体移行にともなう調整で
流通大手系地域法人「イオン九州」（本社：福岡市東区香椎浜）は、大分地場老舗百貨店「トキハ」（本社：大分市）系総合スーパー運営会社「トキハインダストリー」（本社：同上）の完全子会社化を延期する方針を2025年12月23日に発表した。
トキハインダストリーが本社を置く「あけのアクロスタウン」。
大分老舗百貨店系「トキハインダストリー」イオン化延期
トキハインダストリーは1970年3月に設立。1971年10月に九州初の本格郊外型ショッピングセンター「明野センター（現在あけのアクロスタウン）」を開業、1991年11月には食品スーパー新業態1号店「アテオ石垣店」を開店するなど業態改革を推進、2017年6月には百貨店サテライトショップ併設の大型食品スーパー「トキハインダストリー中津店」を開店するなど県内全域に店舗網の拡大を図った。
2024年2月期には売上高約316億円を記録した一方、2025年3月のサイバー攻撃による県内全23店舗営業休止や競争激化もあり、同年10月21日にトキハとイオン九州が「トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書」（取得額未公表）を締結し、2026年1月31日付でイオン九州完全子会社となる方針が決まっていた。
トキハインダストリー中津店。
親会社の衛星店「トキハ中津サテライト」を併設する。
イオン九州によるトキハインダストリー完全子会社化延期は「関係各所との調整の結果」を理由としたもの。
トキハインダストリーは創業以来、系列百貨店直営食品フロアの運営や百貨店友の会（トキハ双葉会）をはじめとする商品券/ポイントサービスの受け入れを行っており、イオン九州完全子会社化後も屋号やサービスを当面維持する方針を示しているため、運営母体移行に向けた調整に想定を上回る時間を要することとなった。
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