大手流通グループ「イオン」（本社：千葉市美浜区）と同社傘下5社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」（USMH/本社：東京都千代田区）「ダイエー」（本社：神戸市中央区）「光洋」（本社：大阪市北区）「マックスバリュ関東」（本社：東京都江東区）「イオンマーケット」（本社：東京都杉並区）は「経営統合の協議開始に向けた基本合意書」を2025年8月4日に締結した。

USMH完全子会社の「マルエツ」。

イオングループ各社による基本合意締結に基づき、同年12月を目処に最終契約を締結、2026年3月1日を目処にマックスバリュ関東（USMH完全子会社）がダイエー関東事業とイオンマーケットを経営統合する。

事業規模縮小続くMV関東、買物体験型で存続図っていた

マックスバリュ関東（MV関東）は2009年12月にイオンリテールから首都圏1都4県の食品スーパー「マックスバリュ」17店舗を分社化するかたちで設立。2013年5月からは旧テスコ日本法人「イオンエブリ（旧テスコジャパン）」より都市型食品スーパー「つるかめランド」を順次承継し、最盛期となる2014年には首都圏40店舗体制を構築するなど業容を拡大した。
2015年3月にはイオン・丸紅出資による持株会社「USMH」子会社となるかたちでカスミ・マルエツと経営統合、2020年3月から「買物体験型スーパーマーケット」を掲げた既存店の活性化と不採算店舗の閉鎖に取組んでおり、2025年8月現在は30店舗体制となっている。

マックスバリュ関東が一部店舗を引継いだ「つるかめランド」。

同じく事業縮小続くピーコック、店舗数は最盛期から半減

イオンマーケットは、1951年4月に関西地盤の大手百貨店「大丸」子会社「大丸食品工業」として設立。1960年4月に社名を「ピーコック産業」に変更し同年9月に食品スーパー1号店「大丸ピーコック香里店」を開店した。2007年9月には当時の親会社である大丸が松坂屋HDと経営統合したため、2008年9月に両社食品スーパー事業再編の一環として「ピーコックストア」に社名変更、英王室御用達スーパー「Waitrose」PB導入を始め高級路線の深化を図った。
一方、2013年4月にはJフロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）の本業集中/不採算事業撤退にともないイオン傘下に移行、2014年3月には旧松坂屋ストア運営6店舗をイオン系東海圏子会社「マックスバリュ中部（現マックスバリュ東海）」に譲渡、2016年3月には近畿圏23店舗をイオン系近畿圏地域子会社「光洋」に承継するなど首都圏に営業地域を集約。2017年12月には現体制1号店として豊四季台店を開店、2019年12月にはイオンタウンの食品核として稲城長沼店を開店、2023年10月には自由が丘デュアオーネ店を開店したが、稲城長沼店を除き既存店のスクラップ&ビルド扱いであり、2025年8月現在の店舗数は最盛期の半減となる首都圏35店舗体制となっている。

USMH、首都圏イオン再編で売上高1兆円早期実現めざす

USMHは「総売上高1兆円超のSM（スーパーマーケット）企業集団」をめざすべく、2024年11月にイオンと資本業務提携関係にあった首都圏地場同業「いなげや」と経営統合している。同社は2026年2月期から始まる「第4次中期経営計画」において「イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用した経営改革」を推進しており、改革の早期実現に向けた「1兆円を超える事業規模と店舗ネットワーク」が必要との考えの下、ダイエー関東事業とイオンマーケットの現有事業基盤、人財、経営資源を結集することが必要と判断し経営統合の検討に着手することになったという。
基本合意書締結時点において、経営統合の具体的な方法に関して協議中の段階にあるが、イオンは首都圏における食品スーパーの中核企業をUSMHと位置付けているため、USMH主導での新体制構築が実現するものとみられる。

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東京都目黒区の東急東横線都立大学駅高架下に、同社系食品スーパー「東急ストア都立大学店」が2025年8月6日午前9時に新装開店する。

東急ストア都立大学店1階惣菜フロア。

2025年2月より長期休業にあった東急ストア古参店

東急ストア都立大学店は、1961年11月の都立大学駅高架化にあわせて「東光ストア都立大学店」として開店。1975年3月の社名変更にあわせて現名称「都立大学東急ストア」となった。2006年2月には耐震補強工事にあわせて仮設店舗に移転、2007年4月に現店舗（地上2階建/営業面積1,563㎡）となった。
現店舗開店を機に、首都圏私鉄駅高架下という立地特性を活かした通勤通学需要を見据えた売場構成に移行したが、2025年1月31日をもって「大規模な設備投資」のため一時閉店。2月1日から約半年間休業状態にあった。

惣菜を1階ワンフロアに拡大

東急ストア都立大学店の営業フロアは1～2階で売場面積は1,470㎡。
都立大学店では30～40代のミドル世代や単身世帯が多い立地特性を活かし、青果では産地直送野菜「農家さんのおすすめ市」「東京野菜」、鮮魚では近隣漁港（横須賀漁港・小田原漁港）朝獲り鮮魚や産地直送品の対面販売・加工調理、精肉では銘柄肉「黒毛和牛5等級」「高座豚」「地養鳥」を展開。
東急ストア都立大学店。

惣菜に関しては同社オリジナル高級惣菜「RICHDELI（リッチデリ）」や鮮魚精肉素材使用惣菜ライン「Fresh Cook DELI」に加え、同社初となる素材からじっくり煮込んだスープ惣菜ライン「スープDELI」など新たな試みを打ち出す。
このほか、店内専用窯焼き上げピザ「Pizza工房」「窯焼きDELI」や中華惣菜「チャイニーズDELI」、鉄板惣菜「グリルDELI」、おにぎり・ライスバーガー「結び屋」、魚屋さんの寿司「鱻すし」を導入するなど従来以上の深耕を図る。あわせて、持ち帰り寿司店「京樽」やアイスクリーム「サーティワン」インストアベーカリー「サンジェルマン」といった食物販系専門店を併設展開する。

東急ストア都立大学店のフロアマップ。

東急ストア都立大学店

住所：東京都目黒区中根1-4-3
営業時間：8時～24時

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埼玉県川越市のJR川越線的場駅より徒歩20分の距離にあるUR都市機構/新都市ライフHD系商業施設「川越いせはらショッピングプラザ」に、「オーケー川越伊勢原店」が2025年8月5日に開店する。

川越ニューシティいせはらの商業核

川越いせはらショッピングプラザは、現在のUR都市機構が1983年度から1996年度まで施行した土地区画整理事業「霞ヶ関地区/川越ニューシティいせはら」（69.8ha）の商業核として、1997年5月に開業。建物は平屋建で店舗面積は2,200㎡。
開業以来長らく、イオン系大型食品スーパー「いなげや川越伊勢原店」と同社系ドラッグストア「ウェルパーク川越伊勢原店」を核とする商業施設であったが、2024年9月29日をもって両社が撤退。同館の専門店「マクドナルド」「フローリストピュア」も先行撤退していたため、約1年間未活用状態となっていた。

いなげや跡に「オーケー」

オーケー川越伊勢原店の売場面積は1,952.24㎡。
同社の主力業態「ディスカウントセンター」として、生鮮3品や惣菜・寿司・ベーカリー、日用品、酒、医薬品を展開。川越いせはらショッピングプラザの新たな核としての役割を担う。

オーケー川越伊勢原店。

オーケー川越伊勢原店

住所：埼玉県川越市伊勢原町3-2
営業時間：8時30分～21時30分

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茨城県水戸市のJR水戸駅南口にある、イオン傘下（旧・ダイエー系）のイオンモールが運営するファッションビル「水戸オーパ」（水戸OPA）が2026年7月31日に閉店する。

水戸オーパ。

水戸駅前・サウスタワーのオーパ、僅か9年で閉館

水戸オーパは、当時不動産ディベロッパー「サムティ」の関連企業が保有していたJR水戸駅南口の大型商業ビル「水戸サウスタワー」をマスターリースするかたちで2017年3月に開業した。
出店する水戸サウスタワーには2008年11月の開業にあわせて核店舗として「ヤマダ電機LABI水戸」が出店していたが、隣接するビックカメラや郊外店との競争もあり、2015年5月に閉店。オーパはその後継店舗であった。

水戸オーパ館内。

水戸オーパの総賃貸面積は約12,500㎡で「らしく楽しむ、らしく暮らす」をコンセプトに61の専門店が出店。
厳選されたイギリスブランドを扱うセレクトショップ「ロンドンコーリング」（3階）や、スポーツオーソリティが新たに手掛けるコンセプトショップ「コーナーズ スポーツオーソリティ」（3階）などが茨城県初出店、ウェア売場と雑貨売場がボーダーレスになった生活提案型ショップ「ウィノフ スタイル」（4階）、「スーツセレクト」（6階）などが水戸市初出店となった。

パンク〜ポストパンク期の雰囲気漂う「ロンドンコーリング」。

また、開業当時は地元・茨城県大洗町を舞台とするアニメ「ガールズ&パンツァー」のグッズショップ「ガールズ&パンツァー劇場版オンリーショップ」が出店。「聖地巡礼スポット」としても話題を集めていた。

ガールズ&パンツァー劇場版オンリーショップ。

あいだ開けず後継企業が運営へ－残留店舗も

水戸オーパを運営するイオンモールによると、水戸オーパの閉館後、2026年8月1日からは次の運営会社が運営をおこなうとしており、ビルは閉館せずに営業を継続するとみられる。
新たな商業施設の新名称・運営形態などについては2025年8月時点で発表されていないが、残留するテナントもあるとしており、駅前の賑わいは保たれることになろう。

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福岡市中央区の福岡市地下鉄大濠公園駅/福岡中央卸売鮮魚市場長浜鮮魚市場付近に、OICグループの大型食品スーパー「（仮称）ロピア長浜店」が2026年3月9日を目処に開店する。

福岡市中央区のパチンコ店跡にロピア新店舗

ロピア長浜店は、福岡地場中堅パチンコ店「ニューアイランド」（本社：福岡市中央区/新島勝統代表取締役社長）が2022年4月30日に閉店した本社併設店舗「パーラーラッキー港店」跡を再活用するもので、建物は鉄骨造9階建で営業フロアは1階、駐車場フロアは2～5階、敷地面積は3,584㎡、店舗面積は1.517㎡、延床面積は17,660㎡。パチンコ店時代から引続きニューアイランドが所有する。

パーラーラッキー港店。

店舗周辺は地場食品スーパー「大手門ニューハザマ」1店舗のみという大型食品スーパー不毛の地であったが、2021年2月に伊藤忠商事系商業施設「キテラタウン福岡長浜（仮称/西友福岡港1丁目ショッピングセンター）」が開業するなど、近隣のマンション増加を背景に商環境の再整備がみられている。

異業種による跡地活用進む地場中堅パチンコ店跡

ニューアイランドは2022年8月にパーラーラッキー松島店（福岡市東区）を閉店、2023年1月に志免店（福岡県糟屋郡志免町）を閉店しており、2025年7月現時点において同社が展開するパチンコ店は石丸店（福岡市西区）1店舗を残すのみとなっていた。
松島店は自動車販売店「グッドスピードMEGA SUV 東福岡店」としての再活用、志免店は地場大手ホームセンター「グッデイ志免店」への建替再活用がみられており、本社併設店舗であった港店の跡地活用に注目が集まっていた。

ロピア九州初のパチンコ居抜きに

ロピアは2025年7月に名古屋地場大手系パチンコ店「大松ラッキープラザ四日市北店」跡を居抜きするかたちで三重2号店「ロピア四日市北店」を開店したが、同社によるパチンコ店跡の居抜きは九州初となる。
パチンコ/パチスロホールは運営会社数/店舗数とも減少傾向にあり、今後とも営業フロアや大規模駐車場といったパチンコ店独自の構造を活かした居抜きが広がりをみせそうだ。

（仮称）ロピア長浜店

住所：福岡県福岡市中央区港一丁目31番地3
営業時間：午前9時～午後10時（届出上）

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兵庫県尼崎市の阪急塚口駅前にある複合商業施設「塚口さんさんタウン1番館」の核店舗「ダイエー塚口店」が2025年10月5日午後6時をもって閉店する。
塚口さんさんタウン1番館/ダイエー塚口店（2025年現在）。

塚口さんさんタウンの核「ダイエー」

塚口さんさんタウンは、1978年7月に尼崎市施行の再開発プロジェクト「阪神間都市計画事業塚口南地区第一種市街地再開発事業」（2.62ha）の一環として開業。建物は3棟で売場面積は32,514㎡。
開業以来長らく、尼崎市出資の第3セクター「尼崎都市開発」が管理運営する複合施設3棟中2棟（1番館及び3番館）に、流通大手「ダイエー」が商業核として衣食住フルライン型総合スーパーを展開していた。
塚口さんさんタウン3番館/ダイエー塚口店3番館（2017年閉店）。

ダイエー塚口店は、2004年12月の運営会社産業再生機構傘下入りにともなう不採算部門縮小、2015年1月のイオンによる運営会社完全子会社化を乗越え、兵庫県内有数の規模を誇る総合スーパーとして営業を続けたが、2017年2月に野村不動産施行による「さんさんタウン3番館」建替えが決議、同年11月に3番館（直営食品+生活用品・専門店）を全面閉店し1番館2～3階衣料品フロア跡に売場を集約することとなった。

ダイエー塚口店売場集約リニューアルの告知。

塚口ダイエー、2022年からソコラとの2店舗体制だった

現在のダイエー塚口店（1番館）は2017年11月に新装開店。
イオングループが持つ生活提案型売場の開発ノウハウを活かした新業態「AEON FOOD STYLE by daiei」として、2階に直営食品、3階に化粧品・日用消耗品や肌着・靴下・ファッションアクセサリー・調理家電フロアを展開。2018年1月には5～6階に自治体保健福祉事務所「尼崎市役所北部保健福祉センター」が移転するなど、従来から営業する4階自治体サービス窓口「尼崎市阪急塚口サービスセンター」とともに地域拠点性を高めた。
ダイエー塚口店3番館跡地では、2022年11月に野村不動産系複合商業施設「SOCOLA塚口クロス」が開業し、食品核としてダイエーの大型食品スーパー「イオンフードスタイルソコラ塚口店」が開店したが、1番館は従来通りの業態で営業を継続。
2023年5月閉店の1階ヤマダデンキ系家電量販店「マツヤデンキ塚口ダイエー店」跡に大型ファッション雑貨店「パレットダイエー塚口店」が同年11月に開店するなど、直営衣料削減を補完する専門店の導入を図ったが、2025年7月に直営フロアを「2025年10月5日（日）18時をもって営業を終了」する方針を発表。ダイエー塚口店は47年の歴史に幕をおろすこととなった。
SOCOLA塚口クロス。

ダイエー塚口店跡は「専門店ビル」に転換

ダイエーは塚口店2～3階直営フロア跡の活用方法に関して、2025年中に新たな専門店を導入することで「専門店ビルとして新たに生まれ変わります」との方針を示しているが、新施設の運営主体や専門店の詳細に関しては未発表となっている。

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大阪府豊中市の阪急宝塚本線曽根駅前にあるイオングループ系大型総合スーパー「ダイエー曽根店」が2025年7月31日午後6時をもって閉店した。

閉店当日のダイエー曽根店。

ダイエー古参店、中央図書館に

ダイエー曽根店は1971年6月に「ダイエー曽根ショッパーズプラザ」として開業。建物は6階建で店舗面積は6,080㎡。
開業以来、ダイエー直営衣食住フロアを核とする曽根駅前のシンボル的商業施設であり、2018年6月18日の大阪北部地震においても翌日19日に低層直営フロアを営業再開するなど、地域の生活に不可欠な存在となっていた。
2025年7月時点においてもイオン系100円ショップ「キャンドゥ」や眼鏡店「メガネの愛眼」、地場大手文具・画材店「文具のコンパス/COMPASS」といった専門店が集積。高層専門店フロア（5～6階）のレストラン街は開業当初の内装をそのまま残しているため、レトロスポットとして注目を集めていた。
一方、ダイエー曽根店の建物所有者「同志土地」と豊中市は、2025年1月に同店敷地周辺一帯を「豊中市（仮称）中央図書館基本構想」「豊中市立図書館みらいプラン」に基づく新図書館の計画地（敷地面積5,500㎡/蔵書数55万冊）とすることに合意。2025年7月31日をもって現在のダイエー曽根店を閉店したうえで、2028年度もしくは2029年度までに施設を解体、新施設を開業することとなった。

閉店式典では再出店への努力アピール

ダイエー曽根店閉店当日となる2025年7月31日午後6時10分より、店舗正面玄関付近で閉店式典が開催。井内邦彦店長は「長きにわたり当店をご愛顧くださいまして誠にありがとうございました」「駅前の再開発の計画のなかで再びこの地で営業できることをめざし引続き努力をする」とコメントしたうえで54年の歴史に一旦幕を下ろすこととなった。
2025年7月31日の閉店時点において、新施設の概要や業態など一切決まっていない。

ダイエー曽根店の閉店式典。左が井内邦彦店長。

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韓国最大手化粧品グループの日本法人「アモーレパシフィックジャパン」は、同社主力ブランド「innisfree（イニスフリー）」直営店を2025年8月17日までに全店閉店する。

innisfree心斎橋パルコ店（現在は閉店）。

韓国済州島生まれのグローバル化粧品ブランド

innisfree（イニスフリー）は、2000年に韓国大手化粧品ブランド「太平洋（現アモーレパシフィック）」が擁する済州島の緑茶畑を活かした自然派ブランドとして誕生。2005年の直営路面店1号店「innisfree herb station（現明洞フラッグシップ）」開店を機に韓国全域に多店舗化、2012年にグローバル進出1号店「innisfree上海南京西路店」を開店するなど、同社の世界戦略を担う「済州島の自然の恵みから生まれたグローバル化粧品ブランド」となった。

日本直営店全店閉店、ECと卸売で事業継続へ

アモーレパシフィックジャパンは2018年3月に日本再上陸1号店「innisfree表参道店」を開店。2014年2月の日本市場撤退時と異なり、東名阪三大都市圏の一等地や地域一番店級ファッションビルに店舗を構えることで、韓国発の「自然主義アクティブスキンケアブランド」としての地位確立を図った。
一方、同社直営店は2020年代の感染症拡大を背景に減少傾向にあり、2025年7月30日時点では「innisfree新宿ルミネエスト店」「innisfree福岡パルコ店」2店舗を残すのみとなった。

innisfree心斎橋パルコ店（現在は閉店）。

同社は2025年7月31日をもって新宿ルミネエスト店を閉店、8月17日をもって福岡パルコ店を閉店する予定であり、日本国内の直営店全店舗を閉鎖することとなる。
同社は今後、コスメセレクトショップ「@cosme」へのPOP-UP展開やドラッグストア「マツキヨココカラ&カンパニー」などへの卸売、自社公式を含む各種ECサイトでの販売に注力する。

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静岡県富士市にバローHD系大型食品スーパー「食鮮館タイヨー富士永田町店」が2025年8月1日に開店する。

富士市にバロー系大型食品スーパー

食鮮館タイヨー富士永田町店の建物は鉄骨造2階建で営業フロアは1階ワンフロア、敷地面積は約5,803㎡、売場面積は約1,587㎡、延床面積は約2,894㎡。同社全17店舗中「最大売場面積での出店」であり、2006年開店の荒田島店と2022年開店の富士西店（ジャンボエンチョー内）に次ぎ富士市内3店舗目となる。

食鮮館タイヨー富士永田町店。

食鮮館タイヨー富士永田町店ではコンセプトに「美味しいものをいつもお値打ちに」を掲げ、生鮮部門での対面販売実施やデリカ・ベイク部門での開口部設置、加工・日配食品部門での「既存店舗より格段に広くなった売場面積」有効活用を目的とした商品構成の進化など、旬の商材・品質・高鮮度を訴求しながら圧倒的な売場づくりを実現。活気のある売場で臨場感を創出するとしている。

ブランドロゴ刷新、高品質とEDLP両立で拡大なるか

食鮮館タイヨーは2007年2月のバローグループ傘下入りを機に、親会社と共通の店舗デザインやPB商品を順次導入する営業改革を行ってきた。同社は2022年11月の富士西店開店を機に新たなブランドロゴを採用するなど、東海本拠の大手流通グループがもつ経営資源を活かしつつ、高品質な生鮮とEDLPを前面に打ち出したイメージ刷新に取組んでいる。新店舗では売場面積を活かした「新たな挑戦」を行うとしており、今後の同社のモデル店舗となりそうだ。

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