大阪メトロは、2025年に開催される大阪万博の会場最寄駅となる「夢洲駅」（大阪府此花区、仮称）の駅イメージを公開するとともに、駅ビルとして55階建ての超高層ビル「夢洲タワービル」（仮称）を建設する計画を発表した。

夢洲への鉄道延伸計画図。

夢洲駅に「超高層駅ビル」

大阪市は、大阪万博の開催決定に伴い大阪メトロ（旧・市営地下鉄）中央線を現在の終点であるコスモスクエア駅（当記事ヘッダー写真の駅）から夢洲駅（仮称）まで延伸する計画（北港テクノポート線）を進めている。
延伸距離は約3kmで、途中駅は設けられない。建設費用の一部は、同じく夢洲に計画されている統合型リゾートの事業者も負担する予定だ。
大阪メトロ夢洲駅と駅ビルの完成予想画像については以下の通り。
（画像はニュースリリースより）

夢洲駅タワービル。高さは275m。
ビルの外周にはスパイラル状の屋根に加えて新たな輸送機関のようなものも見える。

夢洲駅構内イメージ。対面には新たな輸送機関のホームも。

詳しい概要については土地の確保等の条件があるため今後関係者と協議・調整を進めていくとしているが、これまで大阪メトロが手掛けてきたビル開発のなかでも最大級になることは確実で、夢洲の「シンボル的存在」として親しまれることになろう。

大阪メトロ、駅の改装も進める

このほか、大阪メトロでは万博の開催までに御堂筋線、中央線の駅リニューアルを進めていく計画も発表している。

心斎橋駅の改装イメージ。

新大阪駅の改装イメージ。

御堂筋線の一部の駅は開業当時の面影が残るレトロな空間としても知られてきたが、数年後には多くの駅が今とは大きく姿を変えることになろう。

現在の心斎橋駅。

外部リンク：地下空間の大規模改革及び 夢洲開発への参画について
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家具販売大手のiDC大塚家具（東京都江東区）は、首都圏の3店舗を2018年12月から2019年1月にかけて閉店させる。

閉店する立川ショールームが出店する立川高島屋。

立川、入間、柏の3店舗を閉店

閉店するのは「立川ショールーム」（東京都立川市・立川高島屋S.C.内）、「まるひろ入間店」（埼玉県入間市・丸広百貨店居入間店内）、「ライフスタイルショップ柏の葉T-SITE」（千葉県柏市・柏の葉T-SITE内）の3店舗。
そのうち立川ショールームは旗艦店級であるが、同店が出店する高島屋内には2017年に「ニトリ」も出店。同年に大塚家具は減床していた。

丸広百貨店入間店。

それぞれの最終営業日は「立川ショールーム」が12月31日、「まるひろ入間店」（埼玉県入間市・丸広百貨店居入間店内）、「ライフスタイルショップ柏の葉T-SITE」が1月14日となる。
大塚家具は業績悪化のなかで店舗整理を進めており、今年は姫路市、春日部市（創業地）などの店舗についても閉店させている。
業績の改善が見られなければ、今後も郊外地域や地方での閉店が進むと思われる。

柏の葉T-SITE。

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茨城県石岡市の総合スーパー「イオン石岡店」が、2019年2月17日をもって建て替えのために閉店し、31年の歴史に一旦幕をおろす。

イオン石岡店。

石岡のイオン、競争激化により一時閉店、建替えか

イオン石岡店は1987年12月に地元資本の協同組合が開発した「石岡ショッピングセンターぱれっと」の核テナント「ジャスコ石岡店」として開店。2011年に運営会社のブランド再編の一環で、現在の店名「イオン石岡店」に改称した。
建物は地上3階建で、売場面積は11,980㎡。
2018年12月現在、カジュアル衣料「マックハウス リラクシング」、100円ショップ「キャンドゥ」、「マクドナルド」など25の専門店が出店する。

開業当初は、館内の一部が協同組合による専門店街「ぱれっと」となっており、最盛期には40以上の専門店が入居、2階に映画館「パレットシネマ」も併設されるなど、石岡を代表する商業施設として高い集客力を有していたが、店舗近隣にカスミを核とする「ピアシティ石岡」やヨークベニマルを核とする「フォレストモール石岡」が進出するなど、競合店との競争が深刻化していた。

建て替えの方針－規模などは未定

イオンリテールはイオン石岡店を建替え、新たな商業施設を出店する方針を示している。
新店舗の規模や業態、建替期間中の仮設店舗設置などについては未定となっている。

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台湾2店目となる三井アウトレットパーク「三井アウトレットパーク台中港」が12月12日に開業した。
三井不動産はこのほか、台鐵台中駅近くにも大型ショッピングセンターの出店を発表している。
（「三井（MITSUI）OUTLET PARK台中港」2018年12月12日開幕）

台中港と三井アウトレットパーク台中港（中央）。

三井アウトレットパーク、台湾2号店は台中に

「三井アウトレットパーク台中港」は台中市梧棲区に開業。
台中駅から約20キロほど西側の台中港近くに立地する。人気観光地の高美湿地からは約10キロほど。
三井アウトレットパークとしては台湾2号店となる。

三井アウトレットパーク台中港。

三井アウトレットパーク台中港の敷地面積は約18万㎡、店舗面積は3万5000㎡。
「アーバンリサーチ」、「サマンサタバサ」、「セイコー」、「JINS」など日本ブランドも数多く出店するほか、住友系ドラッグストア「トモズ」、地場大手書店・雑貨店「誠品書店・誠品生活」も出店する。総テナント数は約170店舗で、観覧車も備える。

館内のようす。

台湾での店舗展開すすめる三井不動産－台中駅近くにも

三井不動産は2016年に現地法人「台湾三井不動産」を設立しており、2016年に開業した「三井アウトレット台湾林口」（新北市）を皮切りに台湾各地で商業施設の開発をおこなっている。

三井アウトレットパーク台湾林口。

今後、台湾では2020年に台南市に「三井アウトレットパーク台南（仮称）」を、2021年に台北市に「ららぽーと台湾南港（仮称）」を開業させる予定。
さらに、台中市では12月7日には台鐵台中駅東側の旧・帝國製糖跡周辺にある「台糖湖浜生態園区」のうち4.36ヘクタールに「ららぽーと」級の大型ショッピングセンターを出店させる計画を発表している。
（写真以外の画像は三井不動産ウェブサイトより）

三井 OUTLET PARK 台中港

住所（地址）：台中市梧棲區台灣大道10段
営業時間：11:00 －21:30（一部異なる）

外部リンク：「三井アウトレットパーク 台中港」グランドオープン(2018年12月12日)
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京都府京都市南区の近鉄東寺駅前にある総合スーパー「ダイエーグルメシティ九条東寺店」が、12月31日をもって閉店する。

ダイエーグルメシティ九条東寺店。

九条東寺のダイエー、50年の歴史に幕

ダイエーグルメシティ九条東寺店は1968年11月、ダイエーグループの「サカエ京都九条店」として開店。1999年に現店舗「サカエ九条東寺店」に建替えしたのち、グループ経営再建の過程で2007年に「グルメシティ九条東寺店」に改称、運営会社の再編に伴い2015年にダイエー本体直営店舗となった。
建物は地上3階建てで、売場面積は1,325㎡。
2018年現在、1階は専門店（理容室）及び駐車場、2階はイートイン併設の直営食品売場、3階は衣料品・生活用品売場、100円均一商品コーナーとなっている。
長らく京都駅八条口唯一の総合スーパーとして営業を続け、現店舗への建替え当初は専門店として「マクドナルド」も入居していた。しかし、徒歩圏内に公設小売市場を母体とする地場大手食品スーパー「フレスコ東寺店」（1996年開店）やイオンモールKYOTOの食品核「コーヨー京都店」（2010年開店）、食品雑貨も一部扱う「ドン・キホーテ京都アバンティ店」（2016年開店）といった競合店が進出し、競争力が低下していた。

営業終了の告知、再出店の案内は記載されていない。

ダイエーは脱総合スーパーを目指し、既存店のイオンフードスタイル業態への転換、施設の老朽化が進む店舗の建替えを進めている。
グルメシティ九条東寺店は、近鉄京都線の急行停車駅である東寺駅前にあり、京都駅八条口からも徒歩圏内にあることから、建替えによる再出店も期待されるが、閉店後の跡地の活用方法などは発表されていない。

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愛媛県松山市三津のショッピングセンター「ピコア21三津」の跡地に、大型食品スーパー「ラ・ムー松山西店」を核とした新たな商業施設が2019年8月上旬ごろ開店する。

ピコア21最後の店舗、建替えで閉店していた

「ピコア21三津」は、地元木材製造販売業「河野興産」グループが、ダイエーFC店舗として運営する総合スーパー「ダイエーコーノ三津店」（1号店）として1976年3月に開店。1996年にショッピングセンター「ピコア21三津」として大規模増床を行い、松山市西部最大の大型商業施設としてリニューアルしていた。建物は地上2階建、売場面積は6,090㎡。

ピコア21三津。

核テナントの「コーノ」は、2000年の河野興産の民事再生法適用、2005年のダイエーFC脱退後も営業を継続していたが、2007年7月18日をもって小売業から撤退。翌日7月19日より、大黒天物産に運営を譲渡し「ラ・ムー」に業態転換し、大屋グループの「ドラッグストアmac」、100円ショップ「ダイソー」、旧ダイエー系の婦人服店「ロベリア」、イオン系のゲームセンター「モーリーファンタジー」（旧・らんらんらんど）、「マクドナルド」などが営業、河野興産の事務所、社宅なども併設されていた。
しかし、老朽化などもあり2019年1月に閉店していた。
ピコア21三津の閉店をもって、松山市内に複数施設存在した「ピコア21」は全施設が消滅することとなった。

跡地は大黒天物産による新商業施設、ラ・ムーも再出店

「ピコア21三津」跡地に出店するのは「（仮称）松山西複合商業施設」。
建物を建設するのはピコア21三津の末期に核店舗となった「ラ・ムー」を運営する大黒天物産で「ラ・ムー松山西店（仮称）」として再出店する。
売場面積は3,728㎡と現状より縮小される見込み。テナントについては明らかにされていないが、直営のたこ焼き店「パクパク」やベーカリーなどが出店するとみられる。

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東京都港区の東京メトロ神谷町駅から六本木一丁目駅周辺の大規模再開発「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」が2019年3月に着工されることとなった。
再開発エリアの中心には歴史的建造物「日本郵政グループ飯倉ビル」があったが、メインテナントであった麻布郵便局は2018年11月19日に移転している。

旧・郵政省本庁舎の日本郵政グループ飯倉ビル。

旧・郵政省本庁舎、90年近い歴史に幕へ

日本郵政グループ飯倉ビルは1930年に逓信省貯金局として竣工。
1943年に運輸逓信省逓信院本庁舎に、省庁再編で1946年に逓信省本庁舎に、そして1949年に郵政省本庁舎となった。また、1945年には東京大空襲で焼失した麻布郵便局も入居している。
その後、郵政省本庁舎としては1969年まで使われた。

スクラッチタイルが美しい。

この地域では1990年代に一度再開発計画が持ち上がったものの、バブル崩壊後の景気の後退により計画は進まなかった。
旧郵政省本庁舎の建物は歴史的建造物として綺麗に保たれており、一部は補強工事も行われているようであったが、景気の底上げとともにふたたび再開発が検討されるようになり、2018年3月に日本郵政と森ビルにより虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発組合が設立された。再開発エリアは都市再生特別地区、国家戦略特区にも指定されている。
なお、周辺一帯も再開発区域となるが、隣接する外務省飯倉公館、外交史料館、麻布小学校、西久保八幡神社などは再開発区域に含まれない（詳細は本文下部「各棟の配置図」を参照）。

再開発エリアを東京タワーより俯瞰。

2018年現在、館内は日本郵便東京支社、麻布郵便局などが使っていたが、麻布郵便局は11月19日に閉館している。

日本最高層・323mのビルを建設へ－「麻布台ヒルズ」？

再開発工事は2019年3月に着工される予定で、再開発は森ビル、日本郵政が参画する「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合」がおこなう。
再開発エリアはA街区、B-1街区、B-2街区、C街区の4つに別けられる。

再開発完成予想パース（国家戦略特区HPより）。

そのうち、本再開発のメインとなるA街区には旧郵政省跡の飯倉ビルを解体して地上65階、地下6階、塔屋2階建てのビルが建設される。高さは約323mで、竣工は2022年度末（2023年3月）の予定。竣工時には「日本一高いビル」となる。
（なお東京駅北側で三菱地所が高さ390mのビルを建設中だが、こちらは2027年度竣工予定）
A街区棟の館内には、オフィス、インターナショナルスクール、スーパーマーケットを中心とした商業施設などが入居する。出店するテナントなどについては現時点では未定。
B街区はA街区の北側、南北線の六本木一丁目駅東側にあたり、そのうちB-1街区には地上64階、地下6階、塔屋2階、高さ約263ｍの、B-2街区には地上53階、地下6階、塔屋2階、高さ約233ｍの超高層タワーマンションが建設される。総戸数は約1,300戸。
また、C街区は神谷町駅西側にあたり、店舗、寺院など8階建て以下の低層4棟が建てられる。

各棟の配置図（国家戦略特区HPより）。

各棟は地下通路で東京メトロ日比谷線神谷町駅、東京メトロ南北線六本木一丁目駅と直結される。開発後は両駅の乗り換えも便利なものとなる。
また、地上部分には6,000㎡の中央広場を中心とした公園、歩道なども設置される。
なお、再開発後の名称については未定だが、森ビルグループが都心地域の再開発で用いている「○○ヒルズ」（麻布台ヒルズ）形式となる可能性が高いであろう。
麻布台は東京タワーの西側に位置し、外交関連施設が多いことでも知られるが「わざわざ用事が無いと訪問しない街」でもあった。
再開発後は新たな都心のランドマークとして多くの人で賑わう「目的地」へと生まれ変わるかも知れない。

外部リンク：「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立認可のお知らせ（森ビル）
外部リンク：都市再生特別地区（虎ノ門・麻布台地区） 都市計画（素案）の概要（首相官邸・国家戦略特区）
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愛媛県西条市に本社を置く地場スーパー「ヤマサンセンター」が12月9日付で事業を停止した。一部メディアでは自己破産の準備に入ったことが報じられている。

ヤマサンセンター小松店（本店）。

西条市小松町のスーパー、事業停止－今後は未定

ヤマサンセンターは1960年に創業。愛媛県西条市小松町に本社を置き、愛媛県内に総合スーパーと食品スーパーを合わせて4店舗展開。最盛期には7店舗体制であったものの、近年は事業を縮小していた。
12月現在で営業していたのは小松本店（西条市）、丹原店（西条市）、氷見店（西条市）、川内店（東温市）の4店舗。
いずれも営業休止中であるという。今後の店舗の処遇などは12月10日時点では発表されていない。

本店・旗艦店であったヤマサンセンター小松店の売場面積は3,284㎡。2階建ての総合スーパー業態で、小松町随一の大型店だった。

小松店店内。

愛媛県では近年ドラッグコスモス、ダイレックス、ディオ（大黒天物産）など県外資本のディスカウントドラッグやディスカウントスーパーが店舗網を広げており、6月には松山市に本店を置く「サニー椿」も経営破綻していた。
（撮影：全国スーパーめぐりさん）

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iDC大塚家具（東京都江東区）は、同社創業の地である埼玉県春日部市の固定資産（旧・大塚家具春日部ショールーム）を売却したことを12月6日に発表した。
iDC大塚家具春日部ショールーム。

大塚家具「創業の地」の旗艦店、売却へ

iDC大塚家具春日部店は1997年4月開店。春日部市中心部に立地し、建物は地上4階建てで店舗面積は10,722㎡。1996年より隣接地に移転した「イトーヨーカドー春日部店（初代）」の建物を居抜きで活用していた。

イトーヨーカドー春日部店（サトーココノカドー）。

春日部市は大塚家具の創業地として知られる。春日部駅東口には旧会長・大塚勝久氏が退社後に設立した新会社の旗艦店「匠大塚 春日部本店」（旧西武百貨店春日部店）が立地しており、娘・久美子氏が社長を務めるiDC大塚家具の春日部店とは「親子対決」の象徴として語られることも多かった。

EC事業者が取得－将来的には再開発か

旧・大塚家具春日部店を取得したのは、インターネット通販事業をおこなう「マキコーポレーション」（埼玉県越谷市）で、大塚家具の譲渡益は2億1800万円。
旧・大塚家具春日部店は春日部市中心部にあるため跡地活用が注目される一方で、同地区では2014年5月に再開発準備組合が設立されていることから今後の動向が注目される。

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