大手ドラッグストア「サンドラッグ」は、四国地場大手流通グループ「大屋」（本社：愛媛県西条市）を完全子会社化する方針を2022年9月1日に発表した。

大屋グループのドラッグストアmac。（高知県安芸市）

サンドラッグは大屋創業家（伊藤慎太郎）や同社関連会社（一番）から同社株を2022年10月3日に譲受する。

ドラッグストアを中核とする四国地場流通大手

大屋は1937年に「伊藤洋服店」として創業、1951年3月に現法人「ダイヤ」を設立。1973年10月にはグループの旗艦店となる百貨店「大屋デパート」を西条市に開業した。
同社は1984年のディスカウントストア「DMAC」（後に生鮮ディスカウント食品スーパーに移行）出店開始を機に、複合書店「TSUTAYA」や居酒屋「養老乃瀧」FC加盟といった事業多角化を開始。1999年にはDMACをドラッグストア「mac」に転換し、同事業を主力とする経営体制に移行した。
同社は2008年にサンドラッグと業務提携（商品供給など）を締結しつつ、2010年には食品ボランタリーチェーンのCGCに加盟。2015年に生鮮食品導入新業態「mac FOOD&DRUG」を出店開始し、同社運営のお宝市場満Q（総合リサイクルショップ）やTSUTAYAとの複合店舗を形成するなど、「大屋グループ」として生鮮食品・ディスカウント・ドラッグ調剤といった強みを活かした事業展開を打ち出している。

サンドラッグ、四国での事業展開強化

サンドラッグは、大屋の完全子会社化について「厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的」を挙げている。サンドラッグは従来、四国において直営ドラッグストアを展開しておらず、ディスカウントストア「ダイレックス」（徳島14店舗・香川13店舗・愛媛13店舗・高知5店舗）を通した事業展開にとどまっていた。

四国でも数多いダイレックスの看板。（写真は福岡県北九州市）

サンドラッグは、大屋グループと同社運営のドラッグストアmac（50店舗超）を傘下に取込むことで「四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築」を進めるとしている。

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大手流通グループ「イオングループ」の小売事業会社「イオンリテール」（本社：千葉市美浜区）は、同社完全子会社の食品スーパー運営会社「清水商事（店舗ブランド：清水フードセンター）」（本社：新潟市）を2023年3月1日付で吸収合併することを2022年9月1日に発表した。

2015年にイオン傘下となった新潟老舗食品スーパー

清水商事は1947年10月に新潟市古町で「大和食品マート」として創業。1952年4月には新潟市万代に「大和バスビルストア」「大和バスビル食堂」として移転。1957年8月に日本海側初を謳うセルフサービス方式の食品スーパー「清水フードセンター」1号店を開店した。
同社は1970年7月にショッピングセンター1号店「寺尾ショッピングセンター」を開店するなど店舗を大型化しつつ、1972年7月にはFC1号店（茂太郎店）を開店、1975年6月には米飯大手「佐藤食品工業（現サトウ食品）」と業務提携し「フジミショッピングセンター（後のパワーズフジミ）」を開店、1985年10月に三条市地盤の食品スーパー「フクヤ」を完全子会社化するなど運営形態を多様化。地場大手流通グループとして発展することとなった。

その一方、2008年2月期には競争激化により創業以来初となる最終赤字に転落。赤字転落後は事業会社の再編や不採算店舗の整理、子会社の清算を打ち出したが根本的な解決策とはならず、2015年10月にイオンリテールの子会社となった。

イオンとの提携強化で再建めざしたが

清水商事ではイオンリテールによる子会社化を機に、自社店舗へのイオン系PB商品・サービス「トップバリュ」「WAON」「イオン銀行ATM」導入を開始。あわせて、新潟市外からの直営食品スーパー撤退やFC事業の終了といった合理化を進めた。

イオンスタイルに並ぶ「SHIMIZUの味」。

一方、2016年3月にはイオンリテールが新潟県内で展開する食品スーパー（イオン笹口店/旧パワーズフジミ運営店舗）への惣菜供給を開始し、2019年4月にはイオンリテール北陸信越カンパニーの小商圏対応スーパー1号店「イオンスタイル上所」開店を支援するなど、同社独自の地域密着路線維持をめざした。

経営一本化でさらなる“効率化”へ

イオンリテールによる清水商事の吸収合併は「買物行動の変化や健康意識の高まり、原材料価格高騰など、急激な変化には、さらにスピードを上げて対応していくことが必要であるとの結論」によるもので、両社は「経営体制を一本化することで、イオンリテールが目指す食品とH&BCを中心とした小商圏型フォーマットの出店拡大や清水商事が有する既存資産の活性化、両社の さらなる業務効率化、スケールメリットの最大化を推進する」とコメントしている。

清水商事はイオンリテールとの出資引受契約締結時に「看板の維持」への理解を得たうえで、従来通りの営業体制・営業基盤を維持するとしていたが、同社の法人格は7年ほどで消滅することとなった。清水フードセンターの店舗ブランドは当面維持となるもの、営業年数を経た店舗も多いため、ブランドの廃止を含めた将来的な刷新は避けられないとみられる。

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東京都練馬区の西武石神井公園駅前にある総合スーパー「西友石神井公園店」が、2022年10月27日18時に閉店する。

西友石神井公園店。

53年の歴史を持つ店舗、改装したばかりだったが

西友石神井公園店は1969年11月開店。店舗面積は3,119㎡で、建物は地上2階、地下1階で、西友が所有している。テナントとしては靴修理・鍵店「ウィンリペア」が出店している。
また、かつては屋上に遊園地・ゲームコーナーがあったほか、1976年には特撮「がんばれ!!ロボコン」のロケ地となったことがある。

店内に掲示された閉店のお知らせ。

西友のすぐ近くには「全日食フードプラザ マルゴ」「クイーンズ伊勢丹」「サミット」が立地するなど競合店が多く、建物は老朽化している一方で、2021年には食品売場を中心に店内の改装が行われたばかりだったため、閉店に驚きを隠せない近隣住民も多いと思われる。
跡地の活用方法などについては、8月時点では発表されていない。

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西日本鉄道（福岡県福岡市）の「西鉄天神大牟田線雑餉隈駅付近～下大利駅間」が2022年8月28日に高架化された。
高架化当日には午前10時より下大利駅前で開通式が、午前11時より雑餉隈駅前の複合施設（さざんぴあ博多）で開通式典が挙行された。

下大利駅の高架新駅舎と開通式。

駅舎も刷新、雑餉隈～駅間には新駅も

西鉄天神大牟田線雑餉隈駅（福岡市博多区）付近～下大利駅間（福岡県大野城市）の高架化は、福岡県が事業主体となり2003年度より施行中の「西鉄天神大牟田線（春日原～下大利）連続立体交差事業」と福岡市が事業主体となり2010年より施行中の「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業（雑餉隈駅付近）」によるもので、総延長は約5.2km。当初は2020年度中の完成を予定したが、1年5ヶ月遅れでの高架切替となった。
高架化区間では駅舎刷新や日中時間帯の鉄道運行速達化、踏切撤去を実施。「街のエントランスをつくる」をコンセプトに、駅舎や付帯施設の機能拡充やバリアフリー化などを2024年11月目処に段階的に実施する。

雑餉隈駅は当面旧駅舎改札口の活用を継続する。

また、西鉄天神大牟田線雑餉隈駅〜春日原駅間には公募により命名された新駅「桜並木駅」（仮名：雑餉隈新駅、福岡市博多区）が2023年度後半を目処に開業する。隣接地には西鉄バス雑餉隈車庫もあるため、駅前の複合開発も検討されている。

桜並木駅は2023年度後半に開業予定。

西鉄担当者によると「高架下空間は各市と協議しながら開発する方針」としており、旧春日原駅舎でみられた食品スーパーや旧下大利駅舎でみられた飲食店、駐輪場やイベントスペースの整備が見込まれる。
新駅舎整備が先行する下大利駅では飲食店（10月中旬）など順次開業、新たな改札口も新設される予定となっている。

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岡山県真庭市の落合地域に立地する商業施設「落合ショッピングセンターサンプラザ」が2022年8月31日午後6時に閉店する。落合ショッピングセンターサンプラザ。

旧落合町最大の商業施設、48年の歴史に幕

落合ショッピングセンターサンプラザは旧落合町（現真庭市）中心部の国道313号線（ロマンチック街道313）沿い、岡山県立真庭高校落合校地（旧岡山県立落合高校）隣に立地。「協同組合落合ショッピングセンター」が運営する。
協同組合落合ショッピングセンターは1972年10月に旧落合町内の16業者が集まり設立。1974年9月に地上2階建て、店舗面積約2,700㎡の旧店舗を開業した。1982年には店舗内に結婚式場を、1986年には敷地内にスイミングプールなどがあるスポーツクラブを併設し話題を集め、「地域に密着した共同店舗（協同組合）の成功例」としてメディアにも取り上げられた。1994年4月には店舗を建て替え新築増床した。
サンプラザ（新店舗）は地上3階建て、店舗面積4,010㎡。1階には「共栄商事」（岡山県高梁市）の関連会社が運営する「サンプラザ食品館」や100円ショップ「ダイソー」、衣料品店「パレット」のほか、地元商店・飲食店が入居。2階はかつて主に衣料品売り場として使われていたが現在は閉鎖。3階には多目的ホールやサンプラザの事務所がある。1階に入居するサンプラザ食品館。

サンプラザは旧落合町内最大の商業施設だったが隣接する旧久世町（現真庭市）に1993年5月「ゆめタウン久世」が開店。1996年12月には岡山県北部の中核都市である津山市に「ジャスコ津山店」（現・イオンモール津山）が出店するなど町外の商業施設との競争激化や人口減少で近年はテナントの撤退が相次いでいた。店内の寄せ書きコーナーにはメッセージが多数寄せられていた。

岡山県は4億7,900万円を債権放棄

協同組合落合ショッピングセンターは店舗建設時に岡山県中小企業高度化資金貸付制度を利用し岡山県から15億8,400万円を無利子で借り入れていたが、うち5億3,200万円が返済できていない。
協同組合は大部分の返済免除を求め、県は2022年8月24日、回収の見込みや地域経済への影響を考慮し、土地などを弁済に充てた残りの残高となる4億7,900万円の債権を放棄すると県議会で報告した。

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東京都渋谷区の渋谷マルイにあるビックカメラグループのPC専門店「ソフマップ渋谷マルイ店」が2022年8月28日をもって閉店する。

eスポーツ特化型店舗として開店

ソフマップ渋谷マルイ店は、2021年3月に渋谷マルイ4階レディスファッション/インナー/ランジェリーフロアの一部に期間限定店舗として開店。開店当初の売場面積は約154㎡であった。
渋谷マルイ店はコンセプトに「eスポーツの専門店（eSports特化型店舗）」を掲げた新業態として、フロアを「ゲーミングゾーン」「プレイゾーン」としてゾーニング。
テレビゲーム・PCゲーム・ゲーミングチェアを試遊可能なスペースやeスポーツに最適な周辺機器、eスポーツ選手・eスポーツグッズ、中古Apple製品（iPhone、iPad）などを展開し、流行最先端の街・渋谷という立地特性を活かした店舗づくりをめざすとしていた。

ソフマップ渋谷マルイ店。

同店は開店直後から緊急事態宣言発令により臨時休業となるなど厳しい営業環境にあったが、フロア内にあったレディスファッション系店舗が順次撤退したため売場を順次拡大。
ワコールの撤退により店舗を4階全フロアに拡大し、2021年10月には完全個室型体験スペース「RemoteBOX」を導入するなど店舗機能の拡充を図った。

秋葉原にも置かれている「eスポーツ大明神」。

1年半営業続けたもの、渋谷に後継店出店せず

ソフマップは2022年7月に「イオンモールKYOTO店（京都市）」「三宮センタープラザ店（神戸市）」を閉店するなど店舗再編を進めているが、渋谷マルイ店の閉店は入居施設の建替えによるもの。
渋谷駅周辺ではコロナ禍でマンボーが宮益坂・道玄坂・宇田川店を相次ぎ閉店、グランサイバーカフェバグースがセンター街店を閉店、歌広場カラNET24が道玄坂店を閉店したこともあり、ソフマップ渋谷マルイ店はeスポーツの専門店・ショールームとしてだけでなく、時間制ゲーミングスペース・ネットカフェとしての需要を取込んでいた。
その一方、同社は渋谷駅周辺に後継となる新店舗を出店する計画を明らかにしておらず、各種商品サポートに関しては店頭にも掲示のあるソフマップ新宿店や系列のビックカメラ（渋谷東口店・渋谷ハチ公口店）に、eスポーツ分野に関しては同社旗艦店のソフマップAKIBA（e Sports Studio AKIBA）に役割を譲ることとなった。

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