北海道札幌市中央区の札幌市営地下鉄東西線二十四軒駅近くに、国内大手生協・北海道地場流通大手グループ「生活協同組合コープさっぽろ」による大型食品スーパー「コープさっぽろそうえん店」が2022年10月13日午前9時に開店。併設される「無印良品 コープさっぽろそうえん」の10月27日開店を以てグランドオープンする。

量り売りや惣菜・冷凍食品強化

コープさっぽろそうえん店は「コープさっぽろ宅配事業本部札幌中央センター（トドックコールセンター・トドックステーション併設）」正面に出店するもので、建物は地上2階建、敷地面積は3,956㎡、延床面積は4,242㎡。2000年11月に火災のため閉店した旧桑園店（北6条西16丁目）以来、約22年ぶりの桑園再出店となる。
1階直営食品売場のうち、農産部門では道内初となるバナナの量り売りや卵のバラ売りコーナーを新設。デリカ部門では2019年から実施中の出来立て・店内調理の大惣菜化プロジェクト商品に加え、東川産米使用の高級のり弁など高品質を意識した商品を取扱う。
また、農産部門のフルーツを使用した店内手作りスイーツPB商品「トヨヒコ」を導入。時短簡便商品や日本生協連の離乳食・幼児食シリーズ「きらきらステップシリーズ」、コープさっぽろ最大規模となる冷凍食品コーナーを展開するなど、「より利便性が増し、日々の暮らしに貢献できる店舗」をめざすとしている。

コープさっぽろそうえん店。

このほか、店舗正面にある宅配事業本部の組合員交流拠点「トドックステーション」も10月22日に新装開業する。

27日開店の無印良品との複合店舗で利便性向上

コープさっぽろそうえん店が開店した地下鉄二十四軒駅周辺は、JR桑園駅周辺と異なり業務用食品スーパー（大槻食品館キャロット）や都市型小型食品スーパー（まいばすけっと）を除けば、コープさっぽろ同様の大型食品スーパーが極めて少なく利便性が低い地域であった。
コープさっぽろそうえん店は1階食品売場に加え、10月27日の「無印良品 コープさっぽろそうえん」開店を以てグランドオープンを迎える。「無印良品コープさっぽろやまはな」に続いてコープさっぽろ併設店舗の第２弾となり、地域の買い物利便性が高まることとなりそうだ。

無印良品。

コープさっぽろそうえん店

住所：北海道札幌市中央区北10条西23丁目1-1
営業時間：9時～22時

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大手百貨店グループ「高島屋」傘下の不動産ディベロッパー・衣料品・化粧品販売会社でTAKASHIMAYA COSMETCSの展開もおこなう「ファッションプラザ・サンローゼ」が、2023年3月1日をもって廃業する。

高島屋の不動産・衣料化粧品販売子会社として創業

ファッションプラザ・サンローゼは1979年8月に高島屋傘下の衣料系不動産ディベロッパー「ファッションプラザ」として創業。1991年3月にグループの飲食系不動産ディベロッパー「ネクスト」と経営統合、2001年2月にグループの衣料雑貨店「ゴールデンローズ」を吸収合併し「ファッションプラザ21」に社名変更した。その後、2008年3月にグループの宿泊施設系不動産ディベロッパー「サンローゼ・ピーアンドシー（旧高島屋サンローゼ/トーシンピーアンドシー）」を吸収合併し現在の社名となった。

高島屋の化粧品店閉店－サンローゼ赤坂など一部存続か

同社は旧高島屋サンローゼ創業以来、ホテルニューオータニ東京専門店街「サンローゼ赤坂」を始め、東名阪三大都市圏や九州の都市型ホテルに高島屋ブランドを冠した商業施設を展開。

旧高島屋サンローゼ博多。

2012年からは百貨店限定アイテム（デパコス）の取扱いを特徴とする化粧品専門店「TAKASHIMAYA COSMETICS（タカシマヤ　コスメティックス）」の出店を開始するなど、グループ内外の商業施設や複合施設（都市型ホテルなど）に事業を広げる役割を担っていたが、競合他社と比べ多店舗化に出遅れ、2022年1月には有楽町マルイ店を閉店していた。

TAKASHIMAYA COSMETCSアトレ川崎店。
（開店当初はmillion doors業態）

同社による衣料・化粧品販売業からの撤退は「事業の市場規模や採算性等を再評価した結果」「将来に渡り業績の回復が困難」という判断によるもの。現在展開する店舗は閉店するとみられる。コロナ禍による化粧品売上の低下や都心（ホテル内）商業施設の不振もあったであろう。
一方で、不動産業（サンローゼ赤坂、ヒルトンプラザ大阪など）に関しては2023年3月1日付で親会社である高島屋傘下のデベロッパー「東神開発」に吸収し、同日付で会社を清算するとしており、これらの施設は存続することとなりそうだ。

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イオングループ傘下のドラッグストア大手「ウエルシアHD」は、沖縄地場同業大手「ふく薬品」の株式245株（52.58%）を取得し、2022年12月1日付で子会社化する。

沖縄地場独立系ドラッグストア最大手のふく薬品

ふく薬品は1989年4月に設立。2022年3月末時点での店舗数は25店舗（ドラッグストア17店舗、調剤薬局7店舗、コンビニ1店舗）
同社は沖縄県内の独立系ドラッグストアとしては最大手であり、イオン琉球系商業施設（安謝・豊見城・読谷など）や小型路面店を中心に店舗の閉鎖を進めつつ、2015年12月からは沖縄ファミリーマートとの提携による一体型店舗「ファミリーマートふく薬品」を出店開始。

ふく薬品泉崎2丁目店。（那覇市/FamilyMart+りうぼう内）

既存店の移転リニューアルと並行して、2021年8月にはちばな店（沖縄市知花）、2022年9月にはいとまん店（糸満市糸満）、同年10月下旬にはなきじん店（国頭郡今帰仁村 ）を新規出店するなど、積極的なスクラップ&ビルドにより店舗網を緩やかに広げている。

ふく薬品なご店。（名護市/かねひで大宮市場隣接）

両社提携で沖縄での店舗展開強化

ウエルシアHDによるふく薬品子会社化は、「（沖縄エリアの）「人口の継続増加」や「全国一の出生率」という優位性ある消費環境」によるもの。同社は2022年10月現在、山口県・鹿児島県・沖縄県に店舗を展開しておらず、ふく薬品の子会社化によりウエルシアHDは沖縄進出を果たすこととなった。
ウエルシアHDは「ふく薬品が沖縄県で培ってきた信用力に当社グループのノウハウや人材等の経営資源をプラスすることで、沖縄エリアにおいて経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれる」とコメントしており、同社主導によりイオングループ共通PB「トップバリュ」「ハピコム」や自社グループ共通PB「からだWelcia」「くらしWelcia」の導入、販促・物流システムの共通化が進められることとなる。

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石川県金沢市のIRいしかわ鉄道森本駅前に本社を置く食品スーパー「三崎ストアー」が2022年11月30日までに全店閉店する。

かつての石川地場大手スーパー、全店閉店

三崎ストアーは1954年4月に金沢市の国鉄森本駅前で青果店として創業。2022年7月期の売上高は16億5000万円で経常損失は4500万円だった。
最盛期には金沢地盤の地場流通大手として、北陸地方の独立系ショッピングセンターを中心に10店舗ほど展開していたが、2010年4月にラミー店を閉店、同年8月にセリオ店を閉店、2016年5月にベルポート店を閉店、2020年9月にサンパーク店を閉店するなど店舗数が減少傾向にあった。（サンパーク店は2021年1月にクスリのアオキサンパーク辰口店生鮮部門として再出店）
三崎ストアは、2022年11月22日をもってパセオ店を閉店、11月26日をもって森本店を閉店、11月30日をもってモモサカ店を閉店し、食品スーパー事業を廃業する。

生鮮強化進めるクスリのアオキが事業譲受

三崎ストアは全店閉店に先駆け、2022年10月3日に大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」と食品スーパー3店舗を対象とした事業譲渡契約を締結、同年12月1日付で事業譲渡を行う。

クスリのアオキ。

クスリのアオキHDは「食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができる」「今後、お互いの強みを生かした、さらにお買い物のしやすい店舗への改装計画を策定したうえ、当該改装計画の実施を進めていく予定」とコメントしており、三崎ストアー3店舗のうち一部はクスリのアオキ直営の生鮮取扱店舗に転換するとみられる。

一部店舗は閉鎖の可能性も

クスリのアオキHDは2020年6月のナルックス（本社：石川県金沢市）完全子会社化を皮切りに、同年10月にフクヤ（本社：京都府宮津市）を子会社化、2021年3月にホーマスキリンヤ・フードパワーセンターバリュー（本社：岩手県一関市）を吸収合併、同年5月にサンフラワーマリヤマ（本社：石川県能登市）を吸収合併、2021年6月にスーパーマルモ（本社：茨城県土浦市）のスーパー事業を譲受（ナルックス経由で譲受/旧法人は特別清算）、2022年3月に一二三屋（本社：福島県いわき市）を吸収合併するなど、経営不振に陥った地場食品スーパーを傘下に収め店舗網を急速に拡大している。
買収の結果、クスリのアオキの生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）取扱店舗は2022年10月現在66店舗となったが、大型店を中心にクスリのアオキへの転換を行わず閉店となるケースも多く、三崎ストアー3店舗すべてがクスリのアオキとして営業を再開するかは未定となっている。

2021年9月閉店のフクヤ東舞鶴店。
2022年2月にクスリのアオキ東舞鶴店として再開した。

2022年11月30日までに閉店予定の三崎ストアーの店舗

• 三崎ストアー森本店（石川県金沢市吉原町ホ210/旧マイモール店）
• 三崎ストアーモモサカ店（石川県金沢市百坂町ニ25）
• 三崎ストアーパセオ店（石川県金沢市湖陽1-1）

2022年10月3日までに閉店した三崎ストアーの店舗

• 三崎ストアーセリオ店（石川県金沢市塚崎町ロ33-1）
• 三崎ストアーベルポート店（石川県金沢市北塚町西480）
• 三崎ストアーサンパーク店（石川県能美市辰口町505/食品スーパー）
• 三崎ストアラミー店（富山県小矢部市芹川5298）

その他の店舗

• 三崎ストアー本部（石川県金沢市弥勒町ロ71/ファミレ森本）
• 三崎ストアーサンパーク店（石川県能美市辰口町505/クスリのアオキ サンパーク辰口店内）

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神奈川県横浜市保土ヶ谷区の相鉄星川駅・天王町駅近くに、ショッピングセンター「イオン天王町ショッピングセンター」が、2022年10月14日にプレオープン、10月18日にグランドオープンする。

イオン天王町。

星川の旧ニチイ→サティ、老朽化で建て替えていた

イオン天王町ショッピングセンター・イオンスタイル天王町の前身である「イオン天王町店」は1977年11月に「ニチイ天王町ショッピングデパート」（ニチイ天王町店）として開店。1992年にマイカルグループの生活百貨店「天王町サティ」に業態転換し、2011年にマイカルがイオンに経営統合されたことに伴い現在の店名となった。店舗面積は15,951㎡だった。

イオン天王町店。（撮影：浅葱さん）

しかし、老朽化による耐震性不足のため2020年2月に一旦閉店。建物の建て替えが進められていた。

旧店舗より約3割「規模拡大」

イオン天王町ショッピングセンターは「体験型ライフスタイル店舗の旗艦店」としてコンセプトに「生活者起点で地域とつながる普段使いの体験拠点」を掲げる。
売場は1階から3階（屋上・地階は駐車場）、店舗面積は約20,185㎡で、3キロ圏の約35万人を商圏人口とする。
イオンリテールの直営売場は総合スーパー「イオンスタイル天王町」となる。

イオンスタイル天王町。

3フロアに約40店舗が出店

1階は「フード ＆ ウエルネスフロア」。
生鮮食品や冷凍食品売場をはじめとする地域最大級の食品フロアと「イオンリカー」や食のセレクトショップ「カフェランテ」、レストラン、カフェ、毎日の美と健康づくりをサポートする「グラムビューティーク」など、食品や日用品など生活必需品がワンストップで揃える。
また、コロナ禍対策としてネットスーパーも拡充、イオンスタイルで初めてネットショッピングの受け取り専用コーナー「OMO専用スペース」を導入する。
2023年度からは旧店で実施していた食品の移動販売もおこなう予定としている。

イオン1階に設けられる地域最大の冷凍食品売場。

専門店としては、スターバックス、餃子の王将、スシロー、ミスタードーナツなどが出店。調剤ロボットを用いた調剤をおこなうイオン薬局も併設される。

2階は「ライフスタイルファッション ＆カルチャーフロア」
家族との快適なおうち時間をサポートする「ホームコーディ」をはじめとする、普段使いのちょっとしたおしゃれを提案するライフスタイルファッションとカルチャーのフロアとする。
また、八千代緑が丘店などで展開しているモバイル・家電・リフォームを融合した直営の「スマートライフコーナー」を設ける。

イオン2階のスマートライフコーナー。

専門店としては、ユニクロ、無印良品、3COINS＋plus、PETEMO、未来屋書店などが出店。PETEMOにはペットホテルも備える。

未来屋書店。

3階は「キッズ ＆ ファミリー ＆ スポーツフロア」
地域一番のキッズゾーンとフードコートを備えた大規模なファミリーゾーンと、カジュアルファッション、ライフスタイルスポーツゾーンなど、働く子育て世代の日常から非日常までを支えるフロアとする。

イオン3階のキッズリパブリック。

ここには、イオンリテールのスポーツ衣料ブランド「スポージアム」とマシンジム「３ＦＩＴ」、グループで靴販売を担うジーフットが展開するスポーツ・アウトドアシューズの3要素が連携した売場を全国初展開する。

イオンのスポーツブランド複合売場。

専門店としては、コーナンのアウトドア店であるキャンプデポ、ダイソー、大戸屋、KFCなどが出店するほか、クリニックモール、テラスがある約500席の大型フードコート「かるがもキッチン」も設けられている。

イオン天王町ショッピングセンター／ イオンスタイル天王町

住所 ： 神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町３－５
営業時間 ：（イオンスタイル）
食品：8時～22時半／衣料・暮らしの品：9時～22時

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沖縄県浦添市の沖縄都市モノレール（ゆいレール）てだこ浦西駅近く、沖縄県沖縄県中頭郡西原西地区土地区画整理事業地内に、イオン琉球の大型食品スーパー「マックスバリュ坂田店」が2022年10月14日午前9時に開店する。

旧プリマートの大型店、38年の歴史に一旦幕おろしていた

マックスバリュ坂田店は、1984年12月に沖縄流通大手の商業施設「プリマート坂田ショッピングセンター」として開業。1999年8月のイオングループ運営会社再編にともない、2002年に現在の店名となった。建物は地上3階建で営業フロアは1～2階、店舗面積は1,418㎡。

マックスバリュ坂田店。
（旧プリマート坂田ショッピングセンター）

プリマート坂田ショッピングセンターの開業当初は、同社旗艦店（一日橋ショッピングセンター）に匹敵する大型総合スーパーであり、マックスバリュへの転換及び減床リニューアル後も地場大手衣料スーパー「マルエー（旧プリマート衣料部/現沖縄三喜マルエー）」を始め複数の専門店が営業したが、「西原西地区土地区画整理事業」などによる建替えのため、2022年9月15日をもって閉店していた。
閉店時にはプリマート・琉球ジャスコ時代のCM放映や記念パネルの展示、大々的な記念式典開催もあり、38年の歴史をもつ旧プリマート主力店に相応しい幕引きとなった。

旧店舗から1.3倍に増床、専門店も再出店

新店舗の建物は平屋建で敷地面積は約6,000㎡、店舗面積は約2,048㎡。
核店舗となるマックスバリュでは売場面積を従来比約1.3倍に拡大し、生鮮部門ではカット野菜・ファストフィッシュ・ファストミート・チルド惣菜といった時短・簡便商品を拡充。惣菜部門では高校・大学隣接という立地特性を活かした「バラエティ豊富なおにぎり（オリジナル手巻おにぎり・ポーク玉子おにぎりなど）」の拡充、「鉄板焼きコーナー」の新規導入を打ち出す。
また、贈答用銘店を6ブランド展開。イートインスペース（無料Wi-Fi導入）は「地域コミュニティの場」として多目的に利用可能とする。
専門店棟には旧店舗時代から引続き100円ショップ「ダイソー」やファストフード店「KFCケンタッキーフライドチキン」、カット&カラー専門店「powerd by なないろ」、24時間利用可能なATM「イオン銀行ATM」、「オートフィート」が出店するなど、プリマート時代から引続き地域を代表するショッピングセンターとしての役割を担うこととなる。

マックスバリュ坂田店。（新店舗のイメージ）

新装開店当日の10月14日午前8時30分からは開店式典も開催予定。開店式典にはイオン琉球鯉渕豊太郎代表や西原町崎原盛秀町長を始めとする関係者が参加を表明しており、マーチングバンド世界コンクールでの優勝経験もある沖縄県立西原高校マーチングバンド部による演奏や記念撮影、テープカット、かるかんプレゼントも行われるなど、沖縄大手流通グループの新装開店に相応しい幕開けとなりそうだ。

てだこ浦西駅のイオンスタイルは開業延期に

イオン琉球はマックスバリュ坂田店に加え、至近距離のてだこ浦西駅前にショッピングセンター「イオンスタイル浦西」を2022年春に開業する方針を示していたが、浦西に関しては開業時期の延期と規模縮小を検討しており、2022年10月現時点では着工に至っていない。

マックスバリュ坂田店

住所：沖縄県中頭郡西原西地区土地区画整理事業地内28街区1
営業時間：24時間営業

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静岡県静岡市葵区音羽町の静鉄鉄道静岡清水線（静鉄電車）音羽町駅前、静岡市葵区末広町に静鉄ストアの都市型食品スーパー「KITE-GO音羽町店」が2022年10月13日に開店する。

静鉄ストアの都市型新業態は音羽町駅前に

静鉄ストアKITE-GO音羽町店の売場面積は181.95㎡。
KITE-GOは、静岡県で親しい間柄に対して使う「きてごらん」を意味する「きてご」に、英字で「KITE（来て）」「GO（ゴー）」2つの意味をかけあわせた造語で、コンセプトに「近くて便利」「お求めやすい価格」「ニーズに合った品揃え」を掲げた同社の都市型食品スーパー新業態となる。
KITE-GO1号店となる音羽町店では、駅利用者や単身者向けの好立地長時間営業や曜日ごとに異なる割引企画「曜日市」の開催に加え、自社が新たなPB（プライドブランド）として位置づける「富士山グルメディッシュ」や一部ホットデリカのセルフ型販売を打ち出す。
また、店舗玄関そばにはシズオカミートのプロスペックミート「The Oniku」を購入可能な自動販売機「To GO! 24HRS MEAT SERVICE」や富士山グルメディッシュのミールキット・有名飲食店コラボ商品を購入可能な自動販売機2台を併設。
静鉄グループ自社カード「しずてつカードLuLuCa」を始め各種クレジットカードにも対応するなど、美味しさ・楽しさがつまった新しいミニスーパーをめざすとしている。

静鉄ストアKITE-GO音羽町店。

静鉄ストアは2022年11月を目処に「KITE-GO駒形店」、2022年内に「KITE-GO安東一丁目店」を開店するとしており、静岡県中心部に都市型食品スーパーが広がることとなる。

KITE-GO音羽町店

住所：静岡県静岡市葵区音羽町21番20号
営業時間：10時～21時

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大阪府箕面市粟生間谷東に、関西地場大手食品スーパー「カノー」の食品ディスカウント新業態「食品館アプロプラス箕面店」が2022年10月6日に開店した。

食品館アプロプラス箕面店。

旧サンピア粟生、17年ぶり全面刷新

食品館アプロプラス箕面店の前身となる「食品館アプロ箕面店」は2005年7月に開店。建物は地上2階建で店舗面積は890㎡。
食品館アプロ箕面店は旧公設小売市場系食品スーパー「サンピア粟生」を引継いだ店舗として、度重なる内外装の刷新や100円ショップ「Watts With（ワッツウィズ）」導入といった取組みを進めていたが、全面リニューアルのため2022年9月17日をもって一時閉店していた。

9月29日に「アプロプラス」化が決まった。

カノーのEDLP新業態に

食品館アプロプラス箕面店は、「高価値・低価格宣言」を基盤とする「EDLP（エブリディ・ロー・プライス/毎日低価格）」新業態1号店として、鮮魚店「ヤマイチ」や各種QRコード決済（PayPay・d払い・auPayなど）の新規導入、クレジットカード決済や自社カード会員向け割引企画の継続を打ち出しつつ、折込チラシを段階的に縮小するなど価格競争力を強化。

鮮魚店のヤマイチ。

マルヤスやコノミヤ、シェフカワカミといった競合店が立ち並ぶ同地域で毎日低価格を掲げ差別化を図る。

3週間の改装期間を経て生まれ変わったアプロ。

食品館アプロプラス箕面店（公認サンピア粟生）

住所：大阪府箕面市粟生間谷東1-34-5
営業時間：午前9時30分～午後8時

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香川県高松市の国道11号線（志度街道）沿いにあるイズミの食品スーパー「ゆめマート木太」が2022年11月13日をもって閉店する。

四国初のゆめマートだった

ゆめマート木太は、2018年2月に閉店した「パチンコプラス高松木太店」跡地に2018年11月に開店。建物は平屋建で敷地面積は約7,800㎡、店舗面積は約1,880㎡、延床面積は約2,970㎡。
四国初となる「ゆめマート」ブランドの店舗として、対面販売の鮮魚コーナーや店内調理の惣菜など、鮮度と価格にこだわった直営食品売場や日用品コーナーを展開。収納窓口代行サービス（MMK）への対応やイートインコーナーの併設といった取組みを行っていた。

ゆめマート木太。

ゆめマート、4年たらずで四国撤退

イズミは1998年10月開業の「ゆめタウン高松」を皮切りに、四国で大型商業施設（ゆめタウン）の出店を開始。2015年11月には徳島地場食品スーパー「デイリーマート」（本社：徳島県美馬市）を買収したが、競合するイオングループなどと比べ多店舗化が遅れていた。
2018年11月のゆめマート木太開店により、四国での食品スーパー本格展開も予想されたが、2022年10月現在もデイリーマートは従来どおりの屋号で営業を継続しており、ゆめマートはわずか4年で四国から撤退することとなった。
ゆめマート木太店閉店後の跡地活用については、10月時点では発表されていない。

ゆめマート木太の閉店告知。

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北海道旭川市の買物公園商店街にある都市型ショッピングセンター「マルカツデパート」が、2022年10月5日以降営業継続できなくなった。

マルカツ、運営会社が変わったばかりだった

マルカツデパートは松村呉服店として1918年創業。1936年に丸勝松村百貨店に改称し、百貨店化した。

旭川マルカツデパート。

隣接する丸井今井旭川店とともに、旭川を代表する百貨店として営業していたが、西武百貨店進出など競争激化にともない1970年代に経営が悪化。日本百貨店協会から脱退、百貨店事業を段階的に縮小したのち、ショッピングセンターに転換した。
近年は長らく「住友信託銀行」や「ローンスター」など、金融機関や投資ファンド等が所有していたが、2011年に北海道札幌市に本社を置く「海晃ホールディングス」（旧本社は名寄市、のちHIRホールディングス）が施設を取得、さらに、2021年には札幌市に本社を置く不動産会社「シックスセンス」傘下企業が取得し、現在は同社傘下の企業が管理・運営していた。なお、館内にはHIRが運営する売場も残っていたとみられる。
売場面積は11,954㎡で、近年はアニメイトやキャンドゥ、マツヤデンキなどが出店。一方、核店舗だった道内大手スーパー「ラルズマート」は2017年に閉店している。

新会社社長、詐欺で逮捕－突然の閉店

マルカツはもともと老朽化により近く閉館する予定だったため、多くのテナントは閉店セール中であった。
地元大手メディア各社の報道によると、突然の閉店は運営者が逮捕されたことにより電気代が払えなくなったため。
管理・運営している企業の社長が空き床を貸しスタジオであると詐称し、新型コロナウイルス感染防止対策の協力支援金をだましとろうとしたとして逮捕。資金が暴力団へと流れていた可能性もあるという。それにより、電気料金の支払いがおこなわれておらず、北海道電力が10月6日に電気を止めることを通告。同日を前に閉店することとなったという。
日本百貨店協会に加盟していた大型商業施設が電気料金を払えずに営業を取り止めることとなったのは、2000年に閉店したアヅマヤ百貨店（延岡市）以来とみられる。
建物の今度や跡地の活用方法などは、10月時点では発表されていない。

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