岩手県宮古市の宮古駅前にあるショッピングセンター「キャトル宮古」が、2021年12月10日の営業を以て閉館した。

キャトル宮古。

新型コロナの影響で破産－41年の歴史に幕

キャトル宮古は1980年にニチイと地場企業の提携により「宮古ファミリーデパート玉木屋」として開店。店舗面積は5,999㎡。その後「サンホーユー宮古店」「ニチイ宮古店」「宮古サティ」となったが、マイカルの経営破綻により2002年に閉店した。
その後、2003年12月に地元資本により「キャトル宮古」として営業を再開。核店舗は近隣から移転したスーパー「宮ビル」で、「ハニーズ」「サーティーワンアイスクリーム」など多くのテナントが出店していた。
しかし、2021年8月にテナントの健康器具販売店で新型コロナウイルスのクラスター感染が発生。同テナントで17人以上が感染したため全館一時営業を休止し、その後も客足が遠のいていたとみられ、9月に「宮ビル」が倒産。それと前後して100円ショップ「ラ・エン」、レストラン「フードオアシス満彩」など複数の店舗が閉店し、2021年12月10日に休業することとなった。

キャトル宮古の食品売場「宮ビル」。

休業後はリニューアル予定であるとしていたが、複数の地元メディアによると、そのまま閉店・破産を申請することとなったという。
キャトル宮古はニチイ・マイカルグループ時代から41年に亘って宮古駅前唯一の大型店として親しまれてきたが、今後の活用方法などについては12月時点で発表されていない。
（撮影：アイビスさん）

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東京都中央区の銀座4丁目交差点にある大型商業施設「銀座和光（和光本店）」が、「セイコーハウスギンザ（SEIKO HOUSE GINZA）」として2022年6月10日にリニューアル開業する。

和光本店。

銀座和光、現在の建物は「90周年」

前身・服部時計店本店は1894年に他社の洋館を買収・改装するかたちで開業。1921年に建替えを開始したが、1923年に関東大震災で被災したため現在の建物は関東大震災後の1932年に建替えられたものとなっている。

銀座和光エントランス。

1945年からは一時、連合国軍に接収されていたこともある。2008年には耐震化を伴う大規模なリニューアルが行われた。

全館改装、屋上には「スカイガーデン」を開設

今回の改装は全館に亘るもの。
とくに竣工当時の社長室などが残る5階は特別な応接やプレゼンテーションに活用できるスペース「ゲストラウンジ」に一新する。
また、6階はセイコーグループの展示などをおこなう「セイコーハウス銀座ホール」（旧・和光ホール）、7階はセイコーグループの匠の技を体験できる「工房」とし、屋上には「スカイガーデン」を開設する。
開業予定日の2022年6月10日は現店舗の開業90周年に当たる。
セイコーは「和光本店」を「セイコーハウスギンザ」へと改装することに際し「原点であるこの場所が持つ役割を見直し、日本の匠の技術やものづくりの想いを未来に伝え、社会とともに歩むSEIKOを発信する場所にする」としている。

SEIKO HOUSE GINZA

東京都中央区銀座4-5-11

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台湾の大手食品スーパー「全聯福利中心（PX-MART）」（台北市中山区）は、台湾と中国に展開する総合スーパー「大潤發（RT-MART）」（台北市中山区）を2022年中に合併する。

大潤發の店舗。

全聯、スーパーセンターなど展開の「大潤發」買収

全聯福利中心を運営する「全聯實業股份有限公司（全聯實業）」は1998年10月に半官半民企業（公務員生協）「中華民国消費合作社全國聯合社」から68店舗を引き継ぐかたちで設立。2003年には台湾最大手のスーパーとなった。
その後、日系スーパー「台湾サミット」や「台湾松青（台湾フレッセイ）」などを合併することで急成長。2019年には総店舗数が1000店舗を超えた。全聯は2009年に「オール日本スーパーマーケット協会（AJS）」に加盟し、AJSのPB商品「生活良好（くらし良好）」を導入。AJSのスーパーでは最大の店舗数となっている。

全聯福利中心の店内。

一方の大潤發は1996年に紡績業を発祥とする「潤泰グループ」により設立。フランスの大手スーパー「Auchan（オーシャングループ）」との共同出資で、台湾全土に郊外型ショッピングセンター、総合スーパー、スーパーセンターなど22店舗（2021年12月時点）を展開する。
1997年には中国に1号店を出店したが、現在中国法人はアリババグループなどの傘下となっており、全聯と合併する訳ではない。

「ショッピングセンター」のノウハウを手に入れる全聯

全聯福利中心は、2022年中に115億NTドル（約460億円）を投じて大潤發を買収。全ての従業員は雇用を継続する。地元紙の報道によると、電子マネー（PXPAY）などについても統合される見込み。
全聯福利中心は、都市部の小型食品スーパーが中心である一方、大潤發は先述したように郊外型ショッピングセンター、総合スーパー、スーパーセンターも展開する。

全聯は多層店であっても食品以外はテナントであることが多い。

全聯は大潤發との経営統合によって、これまで数店舗のみ（多くは買収店）であった多層型大型店の経営ノウハウを手に入れることとなり、台湾スーパー最大手の座をより強固なものにしたといえよう。

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小田急電鉄の完全子会社「北欧トーキョー」（本社：神奈川県厚木市）が首都圏で展開するベーカリー「HOKUO」全39店舗が、2022年2月28日までに閉店する。

HOKUO the Garden。（東京都新宿区）

北海道の老舗ベーカリーとの合弁だった北欧

北欧は1979年12月に北海道札幌市で創業。1980年代には合弁による地域子会社を相次ぎ設立するなど、全国各地に「HOKUO」ブランドを冠したベーカリーを展開した。
1990年1月には自社工場と博物館を併設した旗艦店「北欧館本店」を出店、バブル崩壊後も宅配事業の強化といった多角化路線を継続したが、道内経済の冷え込みや競争激化により経営破綻した。2021年12月現在、道内直営店を経営する「北欧STプラン」（札幌市内1店舗）や宅配ベーカリーを展開する「北欧SSプラン」（北海道・東北9事業所）などが残るが、いずれも資本関係の結びつきはない。

東北～北陸甲信越に幅広く展開した「マルシャン北欧」（本社：新潟県長岡市）の店舗。

北欧トーキョーは、1988年12月に北欧と小田急グループの合弁により創業。自社沿線の駅構内や商業施設に限らず、JR東日本や東京メトロ系の施設にも店舗を展開していた。
北海道の北欧との資本提携解消後、2010年5月にはグループの小売会社「小田急商事」（小田急OXなど運営）から「小田急電鉄」の子会社に移行。2014年9月の新本社（新神奈川工場）操業開始後は、カフェ新業態「HOKUO the Garden」の立ち上げや事業エリアの拡大といった積極投資をおこなっていた。
しかし、2019年度に40億円台だった売上はコロナ禍により20億円台に激減。「事業環境の変化もあり全店舗を閉店することになった」という。

10店のみ「DONQ」に－大半の店舗は閉店

小田急電鉄は、北欧の全店閉店発表に合わせて大手ベーカリー「ドンク（DONQ）」（本社：神戸市東灘区）と「業務提携に関する基本協定書」を締結。北欧トーキョーが首都圏で展開する「HOKUO」全39店のうち10店をドンクに譲渡する方針を2021年12月21日に発表した。小田急電鉄とドンクはこの業務提携締結により、飲食関連事業や商業施設内の店舗開発等における連携を図るとしており、これら10店は2022年春ごろ「DONQ」として営業を再開する見込みだ。
その一方、北欧トーキョーの本社工場や譲渡対象外となった29店舗の行く末については、1月時点では発表されていない。

北欧トーキョーの店頭にて12月23日に掲示された事業譲渡告知。

北欧トーキョーは、2021年12月23日に「諸般の事情により最終営業日が変更となる場合がある」と発表しており、ドンクへの譲渡対象店舗を含め、首都圏の「HOKUO」屋号の店舗は2月末まで徐々に姿を消すとみられる。

ドンクへの譲渡対象となった「HUKUO」

• HOKUO OX経堂店
• HOKUO 千歳船橋店
• HOKUO 祖師ヶ谷大蔵店
• HOKUO 新百合ヶ丘店
• HOKUO 相模大野店
• HOKUO 海老名店
• HOKUO 本厚木ミロード店
• HOKUO 伊勢原店
• HOKUO 中央林間店
• HOKUO 湘南台店

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ビックカメラ傘下の大手パソコン店「ソフマップ」（東京都千代田区）は、大手中古パソコン店「じゃんぱら」（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化したことを2021年12月22日に発表した。

ソフマップ秋葉原パソコン総合館（店舗統合で閉店済み）。

ソフマップ、じゃんぱら買収で「リユース」強化

じゃんぱらは1997年にドスパラを運営するサードウェーブ傘下の企業として設立。かつてはドスパラとの複合店舗もあったが、現在はドスパラから独立していた。2021年時点では全国に50店舗と、自社サイトや楽天などにじゃんぱら公式オンラインショップを展開する。

じゃんぱら D-Style秋葉原店。

ソフマップも近年は成長分野である中古品販売事業を拡大しており、今回のじゃんぱら買収に際しては「両社のシナジーを最大限に活かし、リユース市場でのシェア拡大とリユース事業による利益増などを実現する」としている。

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ホームセンター大手の「カインズ」（埼玉県本庄市）は、「東急不動産ホールディングス」の完全子会社で、生活雑貨店を展開する「東急ハンズ」（東京都新宿区）を2022年3月31日付で完全子会社化することを発表した。
東急ハンズ池袋店（閉店済）。

東急不動産系の都市型雑貨店・ホームセンターのハンズ

東急ハンズは1976年設立。東急不動産が渋谷の社有地活用策の一環として創業した。
主力の生活雑貨店「東急ハンズ」63店舗のほか、小型店「ハンズビー」20店舗、地方百貨店などとの協業FC店「プラグスマーケット」3店舗を、日本全国・台湾・シンガポールに合わせて86店舗展開するほか、東急ハンズ楽天市場店などECの展開もおこなう。

スーパー「ベイシア」系郊外型ホームセンター・カインズ

カインズは1989年設立。スーパー「ベイシア」や作業着専門店「ワークマン」などが属する「ベイシアグループ」の一員で、日本全国にホームセンターを227店舗展開する。2021年2月期の売上高は4,734億円でホームセンター業界ではトップクラス。
カインズ福岡新宮店。

ハンズ、新型コロナで赤字転落していた

東急ハンズは都心に店舗を多数展開しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が減少。2021年3月期の売上高は前の期に比べて35％減少の631億円、71億円の最終赤字であった。
旗艦店の三宮店（神戸市中央区）や池袋店（東京都豊島区）を閉店するなど業績改善に努めてきたが、東急不動産傘下では再構築が困難と判断、入札を実施しカインズを選定した。
東急ハンズ三宮店（閉店済）。

親会社の東急不動産ホールディングスが所有する東急ハンズの株式100％をカインズに譲渡する。譲渡は2022年3月31日（予定）に実行され、譲渡額は非公表。「東急ハンズ」の屋号は譲渡後もしばらくは維持されるという。

経営再編続く大手ホームセンター業界

近年ホームセンター業界では再編が続いており、2020年2月には「コーナン商事」（大阪市）が「ドイト」（さいたま市）を買収。2020年11月には「ホームセンタームサシ」を運営する「アークランドサカモト」（新潟県三条市）が「LIXILビバ」（さいたま市、現・ビバホーム）を買収したほか、2020年12月には「ニトリホールディングス」（東京都北区）が「島忠」（さいたま市）を買収した。

ビバホーム。

競争が激化するなか、郊外中心に店舗展開をしているカインズは都心中心に展開する東急ハンズの買収により幅広い立地での出店を可能にする狙いもあるとみられる。

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熊本県人吉市の九日町通り商店街にある地場大手スーパー・イスミの本店「イスミ本店」が、2021年12月10日に新店舗となって営業を再開した。

イスミ本店・新店舗（公式サイトより）。

イスミ本店、食品スーパーとなって再開

旧イスミ本店は1977年7月開店、その後に増築。地上3階・地下1階の総合スーパーで店舗面積は3,162㎡であったが、近年は老朽化が進行しており、耐震性不足が発覚。将来が危ぶまれる状況であった。
そうしたなか、2020年7月の人吉豪雨により店舗が浸水。2020年11月よりプレハブで仮営業をおこなうこととなり、建物の建て替えに着手していた。
新たな店舗は食品スーパーで、売場は1階のみ・店舗面積は約900㎡。店内には産直コーナー「ふれあい市」も設けられている。

店内イメージ（公式サイトより）。

規模は縮小されたものの、イスミが中心商店街の核店舗として再出店を果たしたことは地域の復興の大きな支えとなるであろう。

イスミ本店

住所：熊本県人吉市九日町87
営業時間：9:00～19:00

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化粧品大手「エスティローダーカンパニーズ」（本社：米国ニューヨーク州）の日本法人である「ELCジャパン」（本社：東京都千代田区）は、同社の男性化粧品ブランド「アラミス（aramis）」を始めとするデザイナーフレグランス事業部管轄ブランドの日本における商品展開を2021年8月31日で終了した。

アラミスの店舗。（既に閉店済み。）

「アラミス」の他にもブランドフレグランスも撤退へ

今回展開を終了したブランドは、男性化粧品ブランドの「アラミス（aramis）」と、フレグランスブランドの「トミーヒルフィガー（TOMMY HILFIGER）」「エルメネジルド ゼニア（ERMENEGILDO ZEGNA）」「マイケル・コース（MICHAEL KORS）」「ダナキャラン（DONNA KARAN）」「DKNY」の合計6ブランド。

総合男性化粧品ブランドとして有名な「アラミス」

今回終了しらブランドのうち男性化粧品ブランドとして抜群の指名度を持つアラミスは、1964年に世界で初めての総合男性化粧品ブランドとしてアメリカで誕生。

アラミス・ラボシリーズの商品（公式ショップより）。

とくに、ブランド名の起源となった成功する男の香水という別名を持つ「アラミスクラシック（aramis  classic）」や、最新のテクノロジーを取り入れ男性の肌・皮膚を徹底研究して作り上げた総合男性化粧品ブランド「ラボシリーズ（LAB SERIES）」などの商品で知られている。
日本国内では、百貨店のほか、ドラッグストア、ロフトや東急ハンズといった大型雑貨店など幅広いチャネルで展開していた。

店頭に掲示された告知文。

海外でも2023年までに撤退決定、新型コロナが影響か

今回の店舗網縮小の理由について、東京都内の百貨店関係者の話によると「新型コロナの影響によるエスティローダー社の事業見直しの一環によるもの」とのこと。
なお「ラボシリーズ（LAB SERIES）」については、今後も継続展開の方針を示しているが、こちらもオンラインストアと一部の百貨店を除き、2021年8月までに大幅に店舗網を縮小している。
（オンラインのラボシリーズ公式ショップは営業を継続している）
また、同社のデザイナーフレグランス事業部管轄のブランドは、海外市場においても2023年までに撤退・移管することが既に発表しており、好調なラグジュアリーフレグランス事業に注力するものとみられる。
コロナ禍の生活様式の変化のなかでも、男性のジェンダー観の変化により盛況を呈する男性化粧品市場だが、その中でもアラミスは草分け的な存在として高い知名度を誇っていた。
しかし、今回のアラミスの日本撤退は男性化粧品市場のトレンドが「男らしさを引き立てるため」から「清潔感を保つため」への変化を象徴するような出来事にも見える。
ラボシリーズも10月に全面リニューアルを実施しており、今後の同社の戦略に注目が集まる。

現在「ラボシリーズ」を展開している実店舗
（2021年11月時点）

• 伊勢丹新宿店メンズ館 1階（東京都）
• 阪急メンズ東京 1階（東京都）
• 阪急メンズ大阪 B1階（大阪府）
  
  阪急メンズ東京。

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東京都世田谷区の目黒通り沿い、産業能率大学自由が丘キャンパス向かいにあるホームセンター（DIY専門店）「西友深沢店」が2021年12月19日に閉店、改装工事を経て2022年春に食品スーパーとして再開店する。
西友深沢店。

西友のホームセンター業態「DAIK」として開店した

西友深沢店はマンションの1階に入居。店舗面積は1,829㎡。一般的な西友とは異なり深沢店はホームセンター業態となっており、園芸用品・DIY用品・住居用品などを扱っている。

西友深沢店のフロアガイド。

西友深沢店は元々「DAIK深沢店」として1981年12月10日に開店。「DAIK」は「西友ストアー」（現・西友）が1980年より展開していた都市型ホームセンター業態で、深沢店は「浜田山店」（東京都杉並区）に次ぐDAIKの2号店であった。
深沢店の開店時には当時同じグループであった西武百貨店の力を生かし、「シアーズ・ローバック」（アメリカ）のタオルや「ヘンケルス」（ドイツ）の包丁、「リバティ百貨店」（イギリス）のテーブルクロスなど西武百貨店が提携していた海外ブランドの商品が多く並べられたほか、1匹50万円の熱帯魚やマルチーズ、ペルシャ猫などを扱う高級ペットコーナーも存在した。
「西友深沢店」と改称されたのちも引き続きホームセンター業態として運営されていた。

西友のホームセンター業態、消滅へ

西友は1980年から都市型ホームセンター業態「DAIK」として浜田山店、深沢店など3店を出店したが、以降は出店を中止。1998年から「LIVIN光が丘」（練馬区）や「LIVIN錦糸町」（墨田区）「西友荻窪店」（杉並区）「西友吉祥寺店」（武蔵野市）など西友が運営する大型店・総合スーパーの住居用品売場を改装する形で出店を再開したが、近年は店舗が縮小していた。
西友広報部によると「DIY商品を扱う店舗は深沢店のみ」といい、今回の深沢店の閉店で西友のホームセンター事業は幕を閉じることとなる。西友深沢店の閉店のお知らせ。

2022年春に「食品スーパー転換」へ

西友深沢店は2021年12月19日18時をもって閉店し、取扱商品を食料品に変更、食品スーパーに改装・業態転換され2022年春に再開店する予定。深沢店の立地する世田谷区深沢地区は高級住宅地として知られており、西友深沢店の隣には高級スーパーの「紀ノ国屋」が出店している。
西友が食品スーパーとして再開店したのち、付近の住民に支持される品揃えができるか注目される。

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関西地方の地場大手スーパー「関西スーパーマーケット」（兵庫県伊丹市）は、2021年12月14日の最高裁判所によるオーケーの経営統合（株式交換）差し止めの仮処分に係る許可抗告を棄却する旨の決定を受けて、12月15日に「エイチ・ツー・オーリテイリング」（H2O・阪急阪神グループ）入りした。

2021年12月15日に更新されたH2Oグループのウェブサイト。

関西スーパー、結局「阪急阪神」の軍門に

「関西スーパー」と「エイチ・ツー・オーリテイリング」（阪急阪神）グループとの経営統合計画は、関西スーパーが2021年10月29日に開催した臨時株主総会において賛成割合66.68%（統合に必要な賛成割合は議決権の3分の2以上）という僅差で承認された一方、関西スーパーの買収をめざしていた首都圏の大手スーパー「オーケー」は「票の集計に問題があった」として、経営統合（株式交換）の差し止めを求める仮処分を申し立てていた。

1審の神戸地裁は11月22日に統合の差し止めを命じたものの、2審の大阪高裁では12月7日に統合を認める決定を出していた。

オーケーストア。

12月14日の最高裁の決定により、2審の大阪高裁による統合を認める判断が確定した。
そのため、関西スーパーは株式交換によって12月15日に「エイチ・ツー・オーリテイリング」傘下のスーパー「イズミヤ」、「阪急オアシス」と株式交換を実施。同日に「エイチ・ツー・オーリテイリング」を果たした。

関西スーパー。

統合日となった12月15日には、早くもH2Oのウェブサイトに「関西スーパー」のバナーが登場している。

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