東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」が、建て替えのため2023年7月2日に閉館する。

中野サンプラザ。
築50年で老朽化、建替えへ
中野サンプラザは1973年開館。かつては全国勤労青少年会館であったが、民営化にともない現在は中野区などが出資する第三セクター「株式会社中野サンプラザ」が運営している。
コンサートホール、結婚式場、ホテルなどを備え、特に最大収容客数2,222人のコンサートホールは音響設備に定評があり、多くの人気アーティストがその成長の過程で「東京での大型ホール公演の登竜門」としてコンサートを開催。また、「アイドルコンサートの聖地」としても親しまれてきた。

JR中野駅前に立地する。
しかし、近年は老朽化が進んでおり、中野区が隣接する中野区役所の敷地と合わせて再開発・複合施設を整備する計画を発表していた。
新・サンプラザ、大ホールは3倍に
建替え後の街区全体の名称は「NAKANOサンプラザシティ」。
中野区による「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備に係る民間事業者の募集」の結果、2021年1月に野村不動産を中核に、東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本を施工事業者に、電通や野村不動産ホテルズなどを協力事業者とする案が選定されている。

NAKANOサンプラザシティ。
コンセプトは「Culture Driven City Nakano 100」で、超高層棟となる「シンボルタワー」の高層階は展望フロア、オフィス、中層階はレジデンス(住宅)、低層階は商業施設を核として整備。高層階には、旧・中野サンプラザを連想させる斜めのデザインが入る。

新「中野サンプラザ」と大ホールのイメージ。
大ホール「中野サンプラザ」は現在の3倍以上となる収容人数約7000人規模となるほか、上層階にはホテルを設置、屋上は庭園となる。
また、中野駅や中野区役所の新庁舎と接続する街路、駅南北自由通路やスカイデッキも整備される。

「NAKANOサンプラザシティ」街区構成。
(イメージは中野区ウェブサイトより/いずれも計画案のため細部変更の可能性あり)
現建物の解体後は、2028年度の完成をめざして工事が進められる予定となっている。
中野区は「閉館記念コンサート」をはじめとしてステージツアー、回顧展などの実施を検討しているという。
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藤丸百貨店、2023年1月閉店-帯広・十勝エリア唯一の百貨店
北海道帯広市の百貨店「藤丸(藤丸百貨店)」が、2023年1月に閉店する。複数の道内メディアが報じた。

藤丸百貨店。
藤丸、120年以上の歴史に幕へ
藤丸百貨店は明治時代に富山県の商人が呉服店として創業。
現在の建物は1982年3月に新築移転したもので、建物は地上9階・地下3階(地下2階~地下3階は駐車場)、店舗面積は19,852㎡。地権者の組合「ふじまるビル」が所有する。
テナントとして「くまざわ書店」「ミニプラ」「COACH」「帯広市市民活動交流センター」「勝毎サロン」(十勝毎日新聞社の文化サロン)などが出店する。
8階の帯広市市民活動交流センター。
2005年に丸井今井釧路店が閉店した後は根釧地域へも販路の拡大を図ったほか、買い物難民の支援事業などにも取り組んでいる一方で、2010年代に入ると赤字決算となる年が増えていたほか、新型コロナウイルスの感染拡大後は全国の地方百貨店と同様に大手アパレルテナントを中心にテナントの撤退が相次いでいた。
閉店を報じた複数の道内メディアによると、新型コロナウイルスの感染拡大も打撃となったという。
地元企業が支援を検討
7月6日時点で藤丸側からの正式発表などはないものの、地元紙・十勝毎日新聞によると、市内で起業支援や経営支援などをおこなっているベンチャー企業「そら」(帯広市)が何らかのかたちで経営を引き継ぐことを検討しているという。
藤丸の閉店により、道東エリアの百貨店業態大型店は北見市の「パラボ」(旧屋号:北見東急百貨店)のみ、札幌市以外の日本百貨店協会加盟店は丸井今井函館店のみとなる。
丸井今井函館店。
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とらのあな、2022年8月31日にほぼ全店閉店-残るは池袋店・台北店とサテライトのみ
同人誌販売大手「とらのあな」(東京都千代田区)の、池袋店と台北店以外の実店舗が2022年8月31日に閉店する。

とらのあな秋葉原本店。B館はすでに閉店済み。
とらのあな、大型の実店舗ほぼ消滅
2022年8月31日に閉店するのはコミックとらのあな秋葉原本店・新宿店・千葉店・なんば店・梅田店の5店舗。
「とらのあな」はコロナ禍のなか店舗網の縮小整理を実施。全国にあった店舗網は上記5店舗と池袋店B・台北店のみとなっていた。

とらのあななんば店B館。
閉店の理由についてはコロナ禍で業績の回復が見えないためとしている。
小型サテライト店(同人誌コーナー)は増加傾向
先述したとおり、9月以降営業を続けるのは「コミックとらのあな池袋店B(女性向け)」と「コミックとらのあな台北店」の2店舗のみ。

台北店は営業中(フェイスブックより)。
とらのあなは旗艦店の縮小と並行して全国各地の書店やアダルトショップ等に小型のサテライト店・出張店舗(同人誌コーナー)の出店を進めており、これらは今後も営業を続けるものとみられる。

とらのあな小型サテライト店がある書店。
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オーケー上板橋店、2022年7月22日開店-「創業地」近くに再出店、板橋個人タクシー事務所跡地に
東京都板橋区の東武東上線上板橋駅近くに、オーケー(本社:横浜市西区)が運営するディスカウント食品スーパー「オーケー上板橋店」が2022年7月22日に開店する。
上板橋で創業したオーケー
オーケーは1958年6月に岡永商店(現岡永)の小売部門として東京都板橋区上板橋で創業。1986年4月の経営改革を機に「Everyday Low Price(現在の高品質・Everyday Low Price)」を掲げ、消費税3%相当実質負担ゼロを謳う「3/103割引」や商品の特徴を正直に掲示する「オネストカード」といった施策を順次展開。2021年3月期には売上高5000億円を突破したが、事業規模拡大の過程で上板橋からは同社の店舗が長らく消滅していた。
フルラインの食品を展開
オーケー上板橋店は板橋個人タクシー協同組合事務所跡地に出店するもので、建物は地上3階地下1階建で敷地面積は約2,155㎡、売場面積は約1,544㎡、延床面積は約5,211㎡。駐車場台数は75台。
上板橋店は同社ディスカウントスーパーマーケット業態の店舗として、生鮮3品(青果・水産・精肉)に加え、店内製造の惣菜・ピザや寿司・酒・日用品を取扱う。

オーケー上板橋店。
同社が創業地とする上板橋では2022年7月現在、コモディイイダが至近距離に複数店舗を展開し、ビッグ・エーを始めとするイオン系食品スーパーも立ち並ぶが、他地域のオーケー同様に顧客の取り込みを図っていくものとみられる。
オーケー上板橋店
住所:東京都板橋区桜川3-25-4
営業時間:午前8時30分~午後9時30分

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スーパーABC平井店、2022年7月8日再開店-「旧スーパーZ」半年で建替刷新、フジカンパニーズ松山初のイオン銀行ATMも
愛媛県松山市の伊予鉄道横河原線平井駅近くに、イオングループ・フジカンパニーズの食品スーパー「スーパーABC平井店」が2022年7月8日午前9時に再開店した。
44年の歴史をもつ平井のABC、全面刷新
スーパーABC平井店は、1977年7月にスーパーABCグループの食品スーパー「スーパーZ」として開店。後に「スーパーABCゼット店」に改称、2014年9月に(当時)四国地場大手スーパー「フジ」が受け皿として設立した「フジマート四国」運営に移行したが、2022年1月16日には建物老朽化による建替えのため一時閉店していた。
売場を拡大、フジ松山初となるイオンATMも
新店舗の建物は地上2階建で売場面積は約846㎡。フジ完全子会社の西南企画が所有する。

スーパーABC平井店。
ストアコンセプトに「笑顔つながるくらしのステーション」を掲げ、青果部門は従来の戒能青果から直営化、鮮魚部門では三津浜港水揚げによる「魚屋の寿司」を導入、精肉部門では同社が“四国唯一の取扱い”を掲げる牛肉ブランド「ネッカビーフ」を導入、惣菜部門では個食・簡便・健康をキーワードに店内加工のできたて商品を品揃えする。
そのほか、加工食品部門では売場を拡大し、同社バイヤーセレクトコーナー「ABCセレクション」を導入。愛媛県内のフジカンパニーズ系店舗としては四国中央に次ぎ2店舗目、同社としては初となる「イオン銀行ATM」を設置するなどイオングループとの連携を図る。
スーパーABC平井店
住所:愛媛県松山市水泥町747番地
営業時間:午前9時~午後9時
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熱海パールスターホテル、2022年9月26日開業-つるやホテル跡地の廃墟ショッピングセンター「あうね熱海」跡、リゾートホテルに
静岡県熱海市のつるやホテル跡地に、国際観光資源開発グループのリゾートホテル「熱海パールスターホテル」が2022年9月26日に開業する。
かつての熱海のシンボル、21年ぶりに再生
つるやホテルは1934年に「つるや旅館」として創業。創業以来長らく、財界・政界関係者も利用する熱海屈指の老舗ホテルとして営業していたが、運営会社がバブル崩壊により業績悪化したため、2001年11月をもって閉館。ホテル跡は長らく廃墟状態となるなど、解体まで熱海観光業不振のシンボル的存在となっていた。
その後、つるやホテル跡地に、不動産流動化事業で急成長した不動産ディベロッパー「ジョイント・コーポレーション」主導のリゾート型複合商業施設「suUhaa熱海」が2007年に着工。同社の都市型商業施設「aune熱海(あうね熱海)」への計画変更を経て、ビルの大半が完成したもの、ジョイント社が2009年5月に会社更生法を適用したため開業に至らなかった。
ジョイント社は2013年3月に経営再建、2015年12月には長谷工コーポレーション傘下となったが、aune事業を譲渡したため、熱海にはショッピングセンターが存在しないため早期の開業が期待されていたにも関わらずつるやホテル時代と同様に廃墟状態となった。

2014年当時のaune熱海。
aune熱海跡の土地建物は、2018年に入り中国系のリゾート会社「国際観光資源開発」が取得。熱海パールスターホテルとして2019年5月開業を目指し全面改修を進めていたが、2019年夏、2020年、2020年冬と複数回にわたり開業を延期していた。
2020年12月には内部工事を終え、同年12月10日開業を視野に入れて各予約サイトへの宿泊施設登録を行ったが、新型コロナ感染再拡大による関連施策(GoToトラベルなど)の運用停止も重なり、開業は無期限延期となった。
熱海パールスターホテルでは約1年半、開業に向けた動きがみられなかったもの、2022年7月に同年9月26日付での開業を正式発表。公式サイトの刷新や宿泊予約の受付開始、公式インスタグラムの開設を立て続けに打ち出している。
「5つ星」最高級ホテルめざす
熱海パールスターホテルの建物は地上10階建で敷地面積は6,200㎡、延床面積は26,000㎡。駐車場台数は150台。

開業を迎える熱海パールスターホテル。
「熱海市内で初となる、バトラーサービスを完備したラグジュアリーリゾートホテル」として、87の客室を「プレミアム」「デラックス」「スーペリア」といった3ランクで展開。(いずれも全室温泉付)

デラックスオーシャンビュー「ROTEN」。
館内にはレストラン・バー7店舗やフィットネススパ(1,500㎡超)、クラブラウンジや会議室などを備えており、一部施設は宿泊客以外も利用可能となる。

インフィニティバス。
熱海ではプリンスホテルの「プリンススマートイン熱海」(2021年4月開業)や共立メンテナンスの「ラビスタ熱海」(2022年冬以降開業予定)など、大型宿泊施設の進出が相次いでおり、コロナ後の観光需要取込みに向けて各社が本格的に動き出している。
(熱海パールスターホテルの写真は国際観光資源より)
熱海パールスターホテル
住所:静岡県熱海市東海岸町6番45号
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ゆめタウン竹原、2022年11月下旬閉店-耐震不足で営業継続断念、再出店は未定
広島県竹原市のJR竹原駅近く、竹原市役所北側にあるイズミの大型総合スーパー「ゆめタウン竹原」が2022年11月下旬をもって閉店する。
市中心部唯一の大型総合スーパーだった
ゆめタウン竹原は1979年3月に「いづみ竹原店」として開店。建物は地上3階建で店舗面積は約4,988㎡、地元企業が所有する。
1980年6月の商号変更にあわせ「イズミ竹原店」に改称、2013年12月に現在の施設名に改称した。
同店は直営主体の総合スーパーで、イズミ直営売場の食料品・衣料品・住居関連品に加えて、マツモトキヨシとイズミの提携によるドラッグストア「ゆめドラッグ」、100円ショップ「ダイソー」やゲームコーナー「ゆめプラザ」などが出店する。

ゆめタウン竹原。
耐震性不足で契約満了に合わせて閉店
ゆめタウン竹原の閉店は「現在の耐震基準に満たない建物であるため」としている。
同店周辺では1990年11月に藤三竹原ショッピングセンター、2000年8月にフジ竹原店といった食品スーパーを核とするショッピングセンターが開業。そのほかエブリイホーミイHDの鮮Do!エブリイ竹原店や西條商事(ショージ)の業務用食品スーパー竹原店といったディスカウント併設食品スーパーも増加していた。
同店の閉店により、竹原市からイズミの店舗は消滅。市中心部から最も近いイズミグループの店舗は10kmほど離れた「はなわゆめマート安芸津」となる。
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平和堂甲西中央店、2022年8月28日閉店-湖南市中心部の大型スーパー、跡地活用は未定
滋賀県湖南市(旧甲賀郡甲西町)の JR草津線甲西駅近く、湖南市役所東庁舎そばにある平和堂グループの大型総合スーパー「平和堂甲西中央店」が2022年8月28日をもって閉店する。
近江牛から絵画、アーチェリーまで揃う大型店だった
平和堂甲西中央店は1986年5月に開店。建物は地上3階地下1階建で営業フロアは1~3階、店舗面積は11.653㎡。旧甲賀郡甲西町の中心部にあり、2014年12月のイオンタウン湖南開業まで市内最大の商業施設であった。
甲西中央店の直営フロアでは食料品や衣料品に加えて大型家電製品やインテリア雑貨、玩具・ゲーム、300円ショップなどフルラインで展開。別棟には平和堂FCのファミリーレストラン「ココス」を併設していた。
また、テナントとして老舗近江牛専門店「近江肉の廣田」やドラッグストア「サンドラッグ」、100円ショップ「ダイソー」、NPO法人アシストアーチェリーの「甲西アーチェリー場」、絵画ギャラリーを導入するなど、広大なフロアを活かした店舗づくりを行っていた。

平和堂甲西中央店。
その一方、店舗裏側のディスカウント食品スーパー「酒のケント&業務スーパー甲西中央店」に加え、2018年4月には1km圏内に大手スーパーセンター「トライアル湖南店」が出店するなど競合店が増加。2020年9月には2022年夏を目処に閉店する方針が明らかとなった。
湖南ドミナントの要だった甲西中央店、跡地活用は未定
平和堂グループは湖南市内で同店に加え、平和堂甲西店(プラザマルエス)、平和堂石部店(ピア21)、平和堂フレンドマート菩薩寺店、マルゼン石部店の5店舗を展開している。
しかし、2022年6月時点は甲西中央店の跡地活用や後継店の出店方針などについては明らかにしていない。
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名鉄レジャック、2023年3月31日閉館-名駅前にあるメルサの複合施設、契約満了と老朽化で再開発へ
愛知県名古屋市中村区の名古屋駅近くにある名鉄グループ系(メルサ)の複合商業施設「名鉄レジャック」が、2023年3月31日をもって閉館する。

名鉄レジャック。
名駅有数のアミューズメント系商業施設だった
名鉄レジャックは1972年11月に開業。建物は地上8階地下3階建で営業フロアは地上6階~地下2階。施設は2015年4月まで名鉄グループの同名企業による運営であったが、グループ再編を機に系列ファッションビル「メルサ」のレジャック事業部による運営となった。
2022年6月時点では、開業以来施設の核を担う直営ボウリング場「レジャック・ボウリング」を始め、名古屋地盤のサウナ&カプセルホテル「ウェルビー」や会員制レストラン「エスカイヤクラブ」、AOKI系の複合カフェ「インターネット&コミックカフェ自遊空間」、名古屋地盤の飲食チェーン「あんかけ亭」「四代目横井製麺所」「赤から」など専門店21店舗が入居。加えて、名鉄百貨店の本社事務所機能を併設する。

レジャック館内。
運営体制変更後も名駅有数の飲食・娯楽特化型の商業施設として営業を続けており、近年も飲食店の出店・退店などの動きが多くあった。2021年1月には地下1階ワンフロアに三河・岡崎地盤のアウトドアスペース運営会社「ウッドデザインパーク」による無人カフェ「仕事・勉強・打合せスペース専門店 セルフカフェ」が開店。セルフカフェは“OPENからわずか435日で営業終了”を打ち出しており、コロナ後を見据えた2023年春以降のリニューアルも予想されていた。
レジャック閉館、名駅再開発の第一歩に?
名鉄レジャックの閉館は建物の老朽化と親会社との賃貸借契約満了によるもの。
名鉄が2017年3月に発表した名古屋駅地区再開発全体計画では、従来の名鉄・近鉄名古屋駅ビル(売場面積72,891㎡)にあわせて、太閤通の西側(名鉄レジャックなど)を含む約400mを駅拡張範囲(計画策定対象区域)と定めていたが、2022年度開始予定の再開発工事は建築資材高騰やコロナ禍を背景に延期となっている。
レジャックの閉館が名駅前における再開発進展に繋がる可能性もある。
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スーパーセンターイズミヤ堅田店、2023年1月閉店-びわ湖タワー跡地の同社滋賀1号店、イズミヤ滋賀県から撤退
滋賀県大津市のJR湖西線堅田駅近くにあるH2Oリテイリング(阪急阪神百貨店)系の大型総合スーパー「スーパーセンターイズミヤ堅田店」が、2022年冬をもって閉店する。
追記:2023年1月9日閉店となる。
異色のイズミヤ大型店、21年の歴史に幕
スーパーセンターイズミヤ堅田店(SuCイズミヤ堅田店)は、2005年12月に遊園地「びわ湖タワー」跡地を活用し開店。建物は地上2階建で営業フロアは1階、敷地面積は27,069㎡、店舗面積は14,863㎡、延床面積は39.538㎡。同社としては滋賀県初の店舗、SuC業態としては3店舗目だった。
堅田店では「Every Day LOW Price~まいにちやすい~」「みんなの「欲しい!」がいっぱいある。」を掲げ、開店当初は食料品から衣料品(紳士服・婦人服・子供服など)、住居関連品(インテリア雑貨・DIY用品・スポーツ用品・アウトドア用品・玩具・ゲーム・文具・書籍など)を集中レジ方式でフルライン展開。
飲食関連を中心に専門店20店舗を導入するなど、従来型総合スーパー業態とは異なる欧米型スーパーセンター業態の確立をめざした。

スーパーセンターイズミヤ堅田店。
2013年当時は隣接地にイーゴス108も試験稼働していた。
その一方、2008年11月に滋賀県地盤の総合スーパー「平和堂アルプラザ堅田」がショッピングセンターとして建替リニューアルを実施。2014年12月には琵琶湖(琵琶湖大橋有料道路)を挟み対岸にある「ピエリ守山」が“明るい廃墟”から全面リニューアルを実施。2016年4月には京都地場大手食品スーパー「フレスコ堅田店」が、2019年7月に京都地場中堅食品ディスカウント「ハッピーテラダTOKUYA大津堅田店」が近隣の量販店跡に相次ぎ出店するなど、競合店が増加していた。

平和堂も2018年に全面リニューアルを実施した。
イズミヤ堅田店では競争激化の対応として、直営フロアの段階的なリニューアルや100円ショップ「ダイソー」導入などテコ入れを図ったが、2022年までにフードコートが閉鎖となるなど、不振が目に見える状態となった。
イズミヤからスーパーセンター業態が消滅する日も?
イズミヤはH2Oリテイリング傘下となって以来、従来型総合スーパーの構造改革を進めており、スーパーセンター(SuC)に関しても業態解体を進めていた。
2018年6月の八幡店(京都府八幡市/同業態2号店)改装時は従来通りの運営形態を維持したもの、2019年秋の八尾店(大阪府八尾市/同業態1号店)改装時には集中レジ・直営フルライン展開の廃止と無印良品・オークワWAY書店を始めとする専門店導入により、ショッピングセンター型の店舗に運営形態を刷新。
後の神戸玉津店(兵庫県神戸市)や広陵店(奈良県北葛城郡)の改装においても、スーパーセンターという業態名こそ残したもの、直営食品・衣料品売場を核とするショッピングセンターとなった。
近い将来、イズミヤからスーパーセンターという業態が消える可能性もあろう。
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