青森県青森市の百貨店「中三青森店」（青森本店）が2019年4月末で閉店する。
同店周辺では再開発計画があり、中三は「一時休業」として、新たな建物の一部に再出店することを検討しているという。
中三青森本店。

かつて北東北全土に出店していた中三

中三は1896年に五所川原市で創業。1950年に株式会社化、1962年には中三弘前店を開業。百貨店としての営業を本格的にスタートさせた。

その後、1974年に青森市に、1981年に盛岡市と二戸市に、1997年に秋田市に進出し、北東北各地に店舗を構えることとなった。
しかし、1983年には二戸店を、2006年には五所川原店を、2009年には秋田店を閉店。
2011年には東日本大震災の影響で盛岡店が爆発事故を起こし（火元は隣接店舗）、同年に民事再生法を申請、経営破綻した。同時に日本百貨店協会を離脱、盛岡店は営業再開せずに閉店している。
旧・中三秋田店（イオンモール秋田）。

その後、投資ファンド「フェニックス・キャピタル」の出資により2015年に民事再生手続きを終結。現在は青森店を本店とし、青森店、弘前店の2店舗で営業をおこなっている。
中三弘前店。

2016年から中三は青森市に本社を置く「MiK」がスポンサーとなっている。
同社は北海道・東北地方などで「カプリチョーザ」をFC運営しているほか、北海道・北東北を中心に飲食店や八甲田温泉などでのホテル運営など、多岐に渡る事業を行っている。
今回、閉店が発表された中三青森本店は1974年5月開店。売場面積は15,571㎡。
近年は建物の老朽化が目立っており、耐震性が不足していることも公表されていた。

再開発後の再出店検討－「小規模化」の可能性も

中三青森店の周辺にあたる「新町1丁目地区」では再開発計画が持ち上がっており、店舗は解体される。
複数の青森地元メディアによると、再開発後は複合ビルが建設され、低層階を商業床、高層階をマンションとする計画。中三駐車場棟も解体されるため、大型駐車場も設けられるとみられる。
中三は再開発後の建物への出店を検討しているというが、複合ビル下層階（最大でも3フロア）への出店であるため、たとえ再出店したとしても現在の売場面積より小さな規模になる可能性が高い。

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新潟県上越市直江津の中心部にある「イトーヨーカドー直江津店」が2019年5月12日に閉店する方針であることが分かった。
（日程は変更される可能性あり）

イトーヨーカドー直江津店。

31年半の歴史に幕－新潟のヨーカドー、1店舗のみに

イトーヨーカドー直江津店は1987年6月に開店。売場面積は13,630㎡で、建物は同市に本社を置く頸城自動車（1971年以前は頸城鉄道自動車）系列の「マルケーエスシー開発」が所有。店前には頸城自動車のバス停があるほか、館内には系列の旅行代理店も入居する。
建物には「直江津ショッピングセンター」の名称があり、店舗は1階から2階。核店舗であるイトーヨーカドー（7,000㎡）のほかに「エルマール専門店街」が同居しており、多くのテナントが出店している。

エルマールのロゴも。

複数の地元メディアによると、閉店日は5月12日となる可能性が高い。
建物は築30年とそれほど古くなく、頸城自動車は新たなテナントを入居させて営業を継続する方針を示しているが、新たな核テナントなど具体的な再生案については12月時点でまだ発表されていない。

同店が閉店すると、新潟県内のイトーヨーカドーは「イトーヨーカドー丸大新潟店」（新潟市）の1店舗のみとなる。

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北海道・東北地方の地場流通大手「アークス」（北海道札幌市）、東海北陸地方の地場流通大手「バローホールディングス」（岐阜県恵那市）、中国・九州地方の地場流通大手「リテールパートナーズ」（山口県防府市）の3社は、「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を12月25日に締結したことを発表した。

アークスグループのラルズ。

北海道から九州まで、有力スーパー3社が戦略的業務提携

アークスは1961年に「ダイマルスーパー」として創業。北海道・東北地方で総合スーパー「ラルズプラザ」「東光ストア」（旧札幌東急ストア）、食品スーパー「スーパーアークス」「ラルズマート」「ビッグハウス」など337店舗を展開。
2011年に青森地盤の「ユニバース」と経営統合して以降、岩手の「ジョイス」「ベルプラス」を相次ぎ買収するなど、東北への出店攻勢を強めている。

2012年にアークスグループ傘下となったジョイス。

バローは1958年に「主婦の店」（主婦の店恵那店、岐阜県恵那市）として創業。東海・北陸地方を中心に食品スーパー「バロー」「食鮮館タイヨー」「公正屋」など283店舗を展開。自社開発商品「Vセレクト」に強みを持ち、同社系列外のスーパーへの商品供給も行っている。
バローグループが開発運営するルビットタウン。

旧マイカル系の衣料品スーパー「三起屋」、ドラッグストア「Vドラッグ」、スポーツクラブ「アクトス」を傘下に持つなど、多角化戦略を採っている。また、2015年6月に「トーホーストア」（神戸市東灘区）と資本業務提携を締結、2019年4月を目処にホームセンター準大手でスーパーも運営する「ダイユー・リックHD」（福島市、ダイユーエイト）との経営統合を予定している。

ダイユーエイトの大型店。

リテールパートナーズは、2015年7月に「丸久」（山口県防府市）、「マルミヤストア」（大分県佐伯市）が経営統合して生まれた共同持株会社。

丸久。

2016年には北部九州地場大手スーパー「マルキョウ」（福岡県大野城市）と経営統合、並行して地場中堅スーパーを対象としたM&Aを進めるなど、イオン・イズミに次ぐ九州の第三極をめざして規模の拡大を続けている。マルミヤストア。

運営・屋号は変わらずー店舗開発、カード等で協業も

今回の戦略的な資本業務提携に伴い、アークス、バローHD、リテールパートナーズの3社は、第三者割当による新株式の発行、自己株式の処分により株式の持ち合いを行う。
アークスは他2社に対して全株のうち2.32%ずつ、バローHDは他2社に対して全株のうち2.35%ずつ、リテールパートナーズは他2社に対して全株のうち6.72%ずつを割り当てる。

資本業務提携の具体的な取組みとして、取引先情報の相互共有、店舗開発・運営・物流ノウハウの共有、店舗資材・備品・什器などの共同購入、スマートストア（次世代型店舗）の共同研究、スポーツクラブ事業などの共同展開が行われる予定。今後はカード事業、金融決済事業、バックオフィス業務の統合も検討されている。

地方独立系スーパーの参加呼びかける

新日本スーパーマーケット“同盟”を称する通り、現状、各社の株式持ち合い比率が2～6%程度に留まる緩やかな資本業務提携に留まっており、今後も各社独自の屋号、運営体制は維持される見通し。
同盟は他の地方独立系スーパーの参加も受け入れるとしており、流通再編の新たな核となることができるかどうか注目される。

外部リンク：株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズによる ３社間の資本業務提携に関するお知らせ
外部リンク：株式会社バローホールディングス及び株式会社リテールパートナーズとの資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
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小樽市稲穂にある稲北地区第一種市街地再開発ビル「いなきたビル」の核テナント「フードセンター小樽店」（札幌フードセンター）が2019年1月31日に閉店する。

いなきたビル・札幌フードセンター小樽店。

いなきたビルの核テナント、後継は未定

フードセンター小樽店は1999年に小樽市稲北地区第一種市街地再開発事業の核テナントとして開店。1993年からイオン系列であった札幌フードセンターは2000年にマックスバリュ北海道に改称しているため、小樽店は最後の「フードセンター」としての出店であった。
いなきたビルは11階建てで、高層部分の公共床には核として「小樽市営団地稲穂北住宅」「小樽市いなきたコミュニティセンター」が、低層部分の商業床には「札幌フードセンター」「TSUTAYA」が出店している。商業床の売場面積は2,963㎡、フードセンターはそのうち1,668㎡を占める。
いなきたビルには以前はツルハドラッグも出店していたが現在は閉店済み。核テナントであったフードセンターの後継店舗などは決まっておらず、小樽市中心部の再開発ビルだけに今後の活用方法が注目される。

外部リンク：「フードセンター小樽店」閉店のお知らせ 
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大手スーパー「平和堂」（滋賀県彦根市）は、公式バーチャルユーチューバー「鳩乃 幸」（はとの さち）がデビューしたことを12月21日に発表した。

スーパー店頭で「VTuber」と対話

鳩乃幸は12月1日に「平和堂ビバシティ彦根」でデビュー。アドパック社（大阪市）の店頭向けバーチャルユーチューバー（VTuber）システム「バーチャルプロショッパー・ソリューション」を使い、「バーチャルでありながら、ヒューマンの魂を持ったコミュニケーションができる」ことが特徴だという。同システムにおいては実用化第一段となる。

鳩乃幸。

今後は店舗の売場やイベントスペースなどで、オンラインライブ配信によるリアルタイムの双方向対話体験も可能になるといい、インターネット動画サイト、平和堂公式YouTubeチャンネル、SNSアカウント、平和堂スマートフォンアプリ、Webサイトなどのインターネット媒体を中心に、平和堂の商品プロモーションや情報発信をしながら、店舗店頭で双方向コミュニケーション可能なイベントを開催するなど、様々なシーンで活躍させる計画だ。
12月23日には平和堂アル・プラザ津幡（石川県河北郡津幡町）にて「鳩乃 幸」が平和堂イメージキャラクター「はとっぴー」と一緒にイベントを開催することになっている。

外部リンク：平和堂公式VTuber（バーチャル・ユーチューバー）はじめまして「鳩乃 幸」です！ （2018/12/21更新）
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家具販売大手の「大塚家具」（東京都江東区、iDC大塚家具）は、中国の家具小売大手「北京居然之家云地匯新零售連鎖有限公司」（北京市、イージーホーム・Easyhome）と業務提携を行うことを決議したことを発表した。

大塚家具新宿ショールーム。

大塚家具、アリババグループの家具チェーンと提携

業務提携は12月21日開催の取締役会で決定したもの。
北京居然之家（イージーホーム）は中国各地で実店舗を展開。2017年の年商は約1兆円で、2018年2月からは阿里巴巴集団（アリババグループ）とも業務資本提携をおこなっている。
今後、大塚家具は北京居然之家との資本提携も視野に検討しているといい、北京居然之家や阿里巴巴を通じて中国本土での高級家具販売や商品供給をおこなうことも考えられる。

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大阪メトロは、2025年に開催される大阪万博の会場最寄駅となる「夢洲駅」（大阪府此花区、仮称）の駅イメージを公開するとともに、駅ビルとして55階建ての超高層ビル「夢洲タワービル」（仮称）を建設する計画を発表した。

夢洲への鉄道延伸計画図。

夢洲駅に「超高層駅ビル」

大阪市は、大阪万博の開催決定に伴い大阪メトロ（旧・市営地下鉄）中央線を現在の終点であるコスモスクエア駅（当記事ヘッダー写真の駅）から夢洲駅（仮称）まで延伸する計画（北港テクノポート線）を進めている。
延伸距離は約3kmで、途中駅は設けられない。建設費用の一部は、同じく夢洲に計画されている統合型リゾートの事業者も負担する予定だ。
大阪メトロ夢洲駅と駅ビルの完成予想画像については以下の通り。
（画像はニュースリリースより）

夢洲駅タワービル。高さは275m。
ビルの外周にはスパイラル状の屋根に加えて新たな輸送機関のようなものも見える。

夢洲駅構内イメージ。対面には新たな輸送機関のホームも。

詳しい概要については土地の確保等の条件があるため今後関係者と協議・調整を進めていくとしているが、これまで大阪メトロが手掛けてきたビル開発のなかでも最大級になることは確実で、夢洲の「シンボル的存在」として親しまれることになろう。

大阪メトロ、駅の改装も進める

このほか、大阪メトロでは万博の開催までに御堂筋線、中央線の駅リニューアルを進めていく計画も発表している。

心斎橋駅の改装イメージ。

新大阪駅の改装イメージ。

御堂筋線の一部の駅は開業当時の面影が残るレトロな空間としても知られてきたが、数年後には多くの駅が今とは大きく姿を変えることになろう。

現在の心斎橋駅。

外部リンク：地下空間の大規模改革及び 夢洲開発への参画について
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家具販売大手のiDC大塚家具（東京都江東区）は、首都圏の3店舗を2018年12月から2019年1月にかけて閉店させる。

閉店する立川ショールームが出店する立川高島屋。

立川、入間、柏の3店舗を閉店

閉店するのは「立川ショールーム」（東京都立川市・立川高島屋S.C.内）、「まるひろ入間店」（埼玉県入間市・丸広百貨店居入間店内）、「ライフスタイルショップ柏の葉T-SITE」（千葉県柏市・柏の葉T-SITE内）の3店舗。
そのうち立川ショールームは旗艦店級であるが、同店が出店する高島屋内には2017年に「ニトリ」も出店。同年に大塚家具は減床していた。

丸広百貨店入間店。

それぞれの最終営業日は「立川ショールーム」が12月31日、「まるひろ入間店」（埼玉県入間市・丸広百貨店居入間店内）、「ライフスタイルショップ柏の葉T-SITE」が1月14日となる。
大塚家具は業績悪化のなかで店舗整理を進めており、今年は姫路市、春日部市（創業地）などの店舗についても閉店させている。
業績の改善が見られなければ、今後も郊外地域や地方での閉店が進むと思われる。

柏の葉T-SITE。

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茨城県石岡市の総合スーパー「イオン石岡店」が、2019年2月17日をもって建て替えのために閉店し、31年の歴史に一旦幕をおろす。

イオン石岡店。

石岡のイオン、競争激化により一時閉店、建替えか

イオン石岡店は1987年12月に地元資本の協同組合が開発した「石岡ショッピングセンターぱれっと」の核テナント「ジャスコ石岡店」として開店。2011年に運営会社のブランド再編の一環で、現在の店名「イオン石岡店」に改称した。
建物は地上3階建で、売場面積は11,980㎡。
2018年12月現在、カジュアル衣料「マックハウス リラクシング」、100円ショップ「キャンドゥ」、「マクドナルド」など25の専門店が出店する。

開業当初は、館内の一部が協同組合による専門店街「ぱれっと」となっており、最盛期には40以上の専門店が入居、2階に映画館「パレットシネマ」も併設されるなど、石岡を代表する商業施設として高い集客力を有していたが、店舗近隣にカスミを核とする「ピアシティ石岡」やヨークベニマルを核とする「フォレストモール石岡」が進出するなど、競合店との競争が深刻化していた。

建て替えの方針－規模などは未定

イオンリテールはイオン石岡店を建替え、新たな商業施設を出店する方針を示している。
新店舗の規模や業態、建替期間中の仮設店舗設置などについては未定となっている。

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