新潟県上越市の新潟県道186号線沿いに、イオンリテールの食品スーパー「イオン下門前店」が2020年6月11日午前10時に開店する。

イオン下門前店。

イオン、今年4月閉店のバロー跡を引継ぎ出店

イオン下門前店の前身となる「スーパーマーケットバロー下門前店」は2012年11月に開店。建物は平屋建、売場面積は1,792㎡。
バロー下門前店は、2008年4月に開業したバロー上越モール店に次ぐ新潟県内2号店であり、2014年3月には新潟三越伊勢丹の百貨店ギフトサロン「新潟伊勢丹エムアイプラザ上越店」（売場面積430㎡）も出店するなど、ロードサイドの食品核としての役割を担ったが、バローの食品スーパー新潟県内撤退に伴い2020年4月5日をもって閉店していた。
イオン下門前店は、バローから店舗を引継ぎ開店するもので、イオンリテールとしては「イオン上越店（アコーレ）」に次ぎ、上越市内2店舗目となる。
バロー時代と同様に生鮮食品を取扱うほか、イオンのグローサラント型売場「ここdeデリ」やインストアベーカリーを導入する。
伊勢丹などテナントは基本的に継続して営業をおこなう。

新潟バロー跡、順次再生するも上越モールは先行き不透明

イオンリテールは、バローが新潟県内で運営していた3店舗のうち2店舗を引継いでおり、2020年6月25日にはバロー上越寺店跡に食品スーパー「イオン上越寺店」（売場面積1,945㎡）の開店を予定している。
その一方、バローの旗艦店であった「バロー上越モール」（売場面積16,164㎡、バローHD自社所有物件）は、依然として食品売場の後継店舗が決まっておらず、食品核不在のままABCマートや西松屋などの専門店が営業する状態が続けている。
バロー上越モールは、1994年に開業した日本初のパワーセンターを称する「上越ウイングマーケットセンター」、1996年に開業した「上越ショッピングセンターアコーレ」に次ぐ市内有数の商業施設であり、イオンが引継いだ2店舗とともに早急な再生が期待される。

イオン下門前店

住所：新潟県上越市下門前1871
営業時間：午前9時～午後9時
（開店当日は午前10時～午後9時）

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東京都港区虎ノ門の森ビル系複合施設「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の商業フロア部分が2020年6月11日に開業する。

左から虎ノ門ヒルズ・（仮称）麻布台ヒルズ予定地・六本木ヒルズ。

新たな「東京の玄関口」めざすビジネスタワー

虎ノ門ヒルズは、国家戦略特別区域特定事業認定の再開発プロジェクト「虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業」の一環として2017年2月に着工、2020年1月に竣工した。建物は地上36階地下3階建で、敷地面積は約10,065㎡、延床面積は約172,925㎡、高さは約185㎡。建物のうち、商業フロアは地上4階～地下1階で売場面積は約7,600㎡、オフィスフロアは地上5階～36階で総賃室面積は約96,000㎡。

虎ノ門ヒルズバスターミナル。

建物地階は東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅（6月6日開業）や銀座線虎ノ門駅と通路で直結しており、1階にはBRT（バス高速輸送システム）や空港リムジンバスも発着可能なバスターミナルを設けるなど、世界と都心部を繋ぐ新たな東京の玄関口を目指すとしている。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部は当初より遅れて開業することとなった。

エリア初となる高級スーパーや横丁など59店舗が出店

虎ノ門ヒルズビジネスタワー地下1階には虎ノ門ヒルズエリア初となる食品スーパー「福島屋」の高級業態を核に、JR九州グループの牛たん専門店「博多たんや」の関東初となる店舗、勝本の新業態、「てんせんめん」サードウェーブ系ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」など飲食店9店舗が出店。

博多たんや虎ノ門店。

1階にはフレンチの巨匠「ジョエル・ロブション」のカフェ&ブティック新業態「LE CAFÉ LA BOUTIQUE de Joël Robuchon」やフランスワイン専門店「ラ・ヴィネ」、菓匠三全の銀座発スイーツブランド「HONMIDO（本実堂）」、京都の老舗和菓子店「鶴屋𠮷信」、「スターバックスコーヒー」など、ビジネスシーンに不可欠な”手土産”を中心とした9店舗が出店。
2階にはURBAN RESEARCHとファミマのコラボ新業態「アーバン・ファミマ!!」を核に、米国ロサンゼルス発祥の「TACOS WAY」、SHIBUYA PUBLISHING & BOOKSELLERSのビジネスパーソン向け書店「SPBS TORANOMON」など8店舗が出店する。

SBPS TORANOMON.

アーバンファミマ。

3階「虎ノ門横丁」には、築地銀だこの「NEOたこ焼き」と称する新業態「築地金だこ」や新宿の老舗もつ焼店初となる分店「鳥茂 分店」、銀座の本格割烹・器楽亭の分店「虎ノ門酒場器楽亭+」、渋谷区松濤の紹介制レストラン「エレゾハウス」、「虎ノ門横丁セラー（HAND PICKING WINE）」、横丁の店舗監修を担ったタベアルキスト・マッキー牧元氏による「虎ノ門横丁POPUPレストラン」など、多店舗展開をしていない東京の名だたる人気店を中心とした26店舗（期間限定店舗含む）が出店。LINEを活用した入場制限時の整理券発行・順番待ち機能、モバイルオーダー機能にも対応する。
虎ノ門横丁。

そのほか、シュラスコ料理店「バルバッコア」などレストラン6店舗が出店。4階の大規模会員制インキュベーションセンター「ARCH」（約3,800㎡）には、森ビルのカフェ&バー「ARCH CAFE & BAR」が出店する。
虎ノ門横丁フロアマップ。

2023年までに2棟が開業、ホテルや高級レジテンスも

森ビルグループは2014年6月の「虎ノ門ヒルズ」（地上52階地下5階建）開業に合わせ、エリアマネジメント戦略の一環として「ToMoTo（TOMORROW’S TOKYO）」を掲げ、虎ノ門・新橋エリアでの大規模再開発プロジェクトを推し進めている。
今回開業した虎ノ門ヒルズビジネスタワーに加え、2021年には森ビルグループの高級住宅ブランド「MORI LIVING」シリーズ最高峰の新築分譲マンション「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」（地上54階建、約550戸）、2023年には商業施設・オフィス・ホテルにより構成される多機能複合施設「虎ノ門ヒルズステーションタワー」（地上49階建、高さ265m）も完成予定であり、東京都心の新たな拠点としての地位をより高めることとなりそうだ。

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー（写真左）。

虎ノ門ヒルズビジネスタワーのテナント一覧

虎ノ門ヒルズビジネスタワー

住所：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 他
営業時間：11:00～20:00（物販）
営業時間：10:30～19:30（食物販）
営業時間：11:00～22:00（飲食・虎ノ門横丁）
※店舗・曜日により異なる

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ホームセンター大手の「ホームセンタームサシ」を展開する「アークランドサカモト」（本社：新潟県三条市）は、住宅設備大手「LIXIL」の子会社で大手ホームセンター「ビバホーム」、ショッピングセンター「ビバモール」などを展開する「LIXILビバ」（本社：埼玉県さいたま市浦和区）を買収する方針であることが2020年6月に判明した。

ホームセンタームサシ。（大阪府堺市）

ムサシがビバを買収－小が大を飲む

アークランドサカモトは1952年に金物販売業として創業。1978年に「ホームセンタームサシ」1号店を出店した。2020年2月期の売上（年商）は約1126億円（ホームセンター部門以外を含む）。おもに北陸地方・東北地方を中心に、南は関西地方まで店舗展開をしているほか、北海道では「ジョイフル本田」と北海道の住宅設備企業「キムラ」との合弁により「ジョイフルAK」の運営に関わっている。
また、子会社は日本を中心として東アジア各国でカツ丼店「かつや」、肉めし「岡むら屋」、唐揚げ「からやま」、カレー専門店「camp」など多彩な飲食店を展開している。

かつや。（東京都大田区）

LIXILビバは1977年にトーヨーサッシ（→トステム→LIXIL）のホームセンター「ビバホーム」として創業。2020年現在は、北海道から九州までホームセンター「ビバホーム」を展開するほか、ビバホームを核店舗の1つとするショッピングセンター「ビバモール」も運営している。2020年3月期の売上（年商）は約1885億円。
今回の買収は「小が大を飲み込む」かたちとなる。

ビバモール。

LIXILはLIXILビバの株式の約53％を保有するが、アークランドサカモトによる買収を報道した複数メディアによると、アークランドサカモトがTOBを実施してLIXILビバのすべての株式の取得をめざすといい、買収金額は1000億円を超える見込みだという。
今回の経営統合により、アークランドサカモトの年間売上高は約3000億円となり、DCM、カインズ、コメリ、コーナンに続く「ホームセンター業界国内5位」に躍り出ることとなる。屋号が変更されるかどうかなどについては6月現在発表されていない。

「シンガポール移転」に端を発する「御家騒動」一因に

LIXILがビバホームを売却する方針であることは予てから報じられていた。
その発端は、2019年にLIXIL創業家の潮田洋一郎会長（当時）がLIXILをMBO（経営陣による買収）して上場廃止にし、日本を捨てシンガポールに本社などを移転する方針を発表したこと。
これに対し、2019年6月の株主総会で潮田氏が解任され、潮田氏との意見の相違により2018年に解任されるかたちで経営から退いていた住友商事出身の瀬戸欣哉氏がCEOに就任することとなった。
ビバホームは潮田氏が力を入れていた事業の1つであるとされるが、瀬戸氏体制となったのちは、住宅設備メーカーのなかで「小売店」という異色の業態であるビバホームについて売却の検討がなされていることが報じられていた。

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福岡県福岡市中央区天神のヤマダ電機系総合PC専門店「ツクモ福岡店（TSUKUMO 福岡店）」が、2020年6月30日をもって閉店する。

大規模リストラを打ち出していたツクモ

ツクモ（旧・九十九電機）は1947年3月に東京・秋葉原で創業。
創業以来長らく、秋葉原に本社を置く家電量販店「石丸電気」「サトームセン」とともに電気街のシンボル的存在であったが、経営悪化を機に2009年3月以降ヤマダ電機の完全子会社「ProjectWhite」による経営となった。
同社は2020年5月14日に「オンライン・B2Bビジネス強化」「好調なWEB販売部門、法人営業部門及びオリジナルPC開発部門への人的リソース投入」を理由とした首都圏店舗半数超の閉鎖を伴う店舗統廃合計画を発表。
上記計画の発表後も、同社秋葉原旗艦店「ツクモパソコン本店1・2・3」2号館の「ツクモロボット王国」を廃止しヤマダ電機PB商品「YAMADA SELECT」を新規導入、合わせて3号館を閉鎖する縮小リニューアルを実施。「ツクモDOS/Vパソコン館」5フロアのうち3フロアを暫定的に閉鎖するなど、先行き不透明な状態が続いていた。

ツクモ九州唯一の店舗、わずか5年で閉店

ツクモ福岡店は、2014年12月にヤマダ電機系家電量販店「ベスト電器福岡本店」8階に開店。開業当初の売場面積は約350㎡、同社九州唯一の営業拠点として福岡法人営業所を併設する。
2016年11月にはベストの大規模リニューアルに合わせて7階に増床移転。ツクモが得意とするPCパーツや中古商品の取扱強化に加えて、仮想現実を体感できる「VRデバイス」の体験コーナーを拡充、ベスト電器や館内の漫画・同人専門店「メロンブックス」「らしんばん」と共同販促キャンペーンを実施するなど、九州最大規模の総合PC専門店として親しまれていた。
同社は今回の福岡店閉店について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受け、協議を重ねた結果」であるとコメントしており、店頭での買取やサポート受付についても6月23日をもって終了するとしている。

ベスト電器福岡本店。

閉店は店舗統廃合の理由をとしているが、新型コロナウイルスの感染拡大による実店舗での売り上げ低下などが影響している可能性もある。

PCショップ閉店相次ぐ福岡市中心部

福岡市は九州随一のPCショップ集積地であった。しかし、2013年5月のユニットコム系PC専門店「TWOTOP博多店」が閉店、2018年2月にパシフィックネットのPC専門店「PCNET博多駅店」が廃業、2019年8月に「ドスパラ博多店」が市内郊外のコマーシャルモール博多に移転するなど、大手PCショップが相次ぎ姿を消しており、福岡の自作PC環境はさらに悪化することになる。

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北海道札幌市中央区のJR札幌駅前に、大同生命保険の都市型商業施設「大同生命札幌ビルmiredo（ミレド）」が2020年6月18日に開業する。

大同生命札幌ビルmiredo。

札幌駅前に食を中心とした都市型商業施設が誕生

大同生命札幌ビルの建物は2020年3月10日に竣工、地上14階地下1階建、商業フロアは地下1階～地上2階、オフィスフロアは3～14階、敷地面積は約2,020㎡、延床面積は約23,901㎡、駐車場の駐車可能台数は115台（立体112台、荷捌き用3台）。
低層商業フロア「miredo（ミレド）」の施設名称は、ビルが「北3条西3丁目」に位置することから、北海道の中心地にある施設として市民に愛されるよう「ミ（日本語の3）」「レ（アイヌ語の3）」「ド（北海道のド）」をミックスして名付けたものが由来となっている。

miredoロゴマーク。

miredoはコンセプトに「オンの日でもオフの日でも、お気に入りの場所で自分らしく。」を掲げ、北海道初出店3店舗、新業態3店舗を含む15店舗が出店する。
地下1階「カジュアルダイニングフロア」には、大手セレクトショップ「JOURNAL STANDARD」を運営するベイクルーズの提案型ベーカリー「BOUL’ANGE（ブールアンジュ）」道内1号店や大手スープ専門店「Soup Stock Tokyo」道内2号店、ミシュラン星付きの和食シェフがプロデュースする立ち食いそば新業態「蕎麦一味」、大手スペシャルティコーヒーチェーン「STARBUCKS」など5店舗が出店。札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）と接続しており、地下経由で札幌市営地下鉄さっぽろ駅・大通駅へのアクセスも可能となっている。
miredo地下1階フロア。

1階「ストリートダイニングフロア」には、東京・恵比寿発祥の「山本のハンバーグ（旧・俺のハンバーグ山本）」道内1号店や地元飲食チェーンの台湾料理新業態「台湾⾷堂 Formosa 」、札幌の有名和食レストラン「エルムガーデン」が手掛ける新業態「天ぷら弥平」、店内醸造のクラフトビールが楽しめる「⽉と太陽 BREWING」、ヨギボーの直営店「Yogibo Store」など6店舗が出店する。
miredo1階フロア。

2階「テラスダイニングフロア」には、JOURNAL STANDARDプロデュースのアメリカンハンバーガーカフェ「J.S.BURGERS CAFÉ」道内1号店や地元・札幌発祥のスープカレー専門店「Soup curry Suage4（スアゲ4）」、大手スペシャルティコーヒーチェーン「STARBUCKS」など4店舗が出店。
フロアには大型可動ガラス（高さ約7m）を備えた「icoi Lounge（イコイ ラウンジ）」を設置し、気候の良い日には可動ガラスを開放、災害時には帰宅困難者等の一時的な受入場所として提供する予定となっている。
miredo2階「icoi Lounge」。

新型コロナで開業延期のミレド、テイクアウトにも対応

miredoは当初、2020年4月24日の開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、開業時期を6月18日に延期していた。
上記の事情もあり、新型コロナ対策の一環として、施設に出店する飲食店13店舗のうち11店舗でテイクアウト販売に対応する。
施設を開発した大同生命保険は、「大人の女性やオフィスワーカーの多様なライフスタイルに合わせたフード体験が楽しめる施設をめざした。」としており、札幌駅前の新たな食の拠点として幅広い層を取込むものとみられる。

大同生命札幌ビルmiredoのテナント一覧

大同生命札幌ビルmiredo（ミレド）

住所：北海道札幌市中央区北3条西3丁目1番地
営業時間：7：00〜23：00

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大手ファミリ―レストラン「ジョイフル（Joyfull）」（本社：大分県大分市）は、全店舗の3割にあたる約200店舗を2020年7月以降に閉店させることを6月7日に発表した。

ジョイフル（仙台市の店舗）。

新型コロナで大量閉店へ－全店の3割

ジョイフルによると、大規模閉店は新型コロナウイルスの感染拡大によるもので「定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれるため」だという。

東京・赤坂店。（現在は24時間営業）　

「地域インフラ」の1つとなった過疎地域のジョイフル

ジョイフルは日本・台湾に約700店舗（FC含め774店、傘下のキッチンジロー・フレンドリーなどを含めると882店舗・2020年3月時点）を展開しているが、とくに九州・四国・中国・沖縄では、中山間地や離島などの過疎地域にも多く出店している（但し、離島地域はFC店も多い）。
そのため「町村内・島内唯一のファミレスがジョイフル」という地区も少なくなく、地域唯一のフリーwifi提供店・深夜営業店であったり、飲食店が少ない地域の高齢者の憩いの場として認知されている店舗やデイサービスの訪問先となっている店舗もあるため、いわゆる「買い物難民問題」と同様に大きな影響がでることも予想される。
なお、閉鎖予定店舗については6月8日時点では発表されていない。

大手ファミレスを巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてすかいらーくグループが深夜営業の完全廃止を発表したほか、ロイヤルホストを展開するロイヤルHDも店舗数の削減を発表している。
追記：経営難によりジョイフル傘下となっているファミレス「フレンドリー」は、ファミレス業態をほぼ廃止して「香の川製麺」など別業態の運営に専念する。

フレンドリー。

追記：閉店を発表した系列ファミレス店舗（6月中）

• ジョイフル桃園統領店（台湾・桃園市）
• フレンドリー緑橋店（大阪市）
• フレンドリー・ゴッツ我孫子店（大阪市）

追記：2020年8月閉店の店舗はこちら（公式・PDF）
（以降は公式サイトをご確認ください）

中文版（臺灣）

日本家庭餐館“ Joyfull” （珍有福・ジョイフル） 將結束営業200家店鋪。
受新型冠狀病毒疾病（COVID-19）疫情影響。

関連記事：ジョイフル、フレンドリーを2018年中に子会社化－経営難のフレンドリー、ジョイフルが創業時の「恩」返す
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兵庫県加古川市のJR加古川駅前・寺家町商店街にある複合商業施設「加古川産業会館ビル（JAビル）」が2019年12月をもって閉館した。建物は2020年6月1日から解体工事が行われている。

加古川産業会館ビル（JAビル）。

加古川そごうやジャスコも出店した「産業会館」

加古川産業会館ビルは、1972年9月に総合スーパー「ジャスコ加古川店」（近隣から移転）を核に、加古川商工会議所や加古川農協（現・JA兵庫南）本店が入居する複合商業施設として開業。建物は地上8階地下1階建、商業フロアは6階～地下1階、JAグループの同名会社（加古川産業会館）が所有する。

館内の様子。

開業当初の核店舗であったジャスコの撤退後、1991年には「加古川そごう別館」がジャスコ跡に出店。市内最大級となる大型書店「紀伊國屋書店」を核に、生鮮食品売場や銘店街、ベーカリー、呉服・宝飾品・時計売場を中心とした施設として生まれ変わったが、そごう本館との店舗統廃合により1999年をもって商業フロアの大半が閉鎖することとなった。

そごう撤退後は公共施設中心のビルに転換していた

建物を所有する加古川産業会館は2000年代初頭、商業フロアを2階～地下1階に集約し、100円ショップ「ダイソー」と総合衣料品店「オンセンド」を新たな商業核として導入。合わせて、3階に「加古川市男女共同参画センター」、4階に「加古川駅南まちづくりセンター」、5階に「加古川駅南子育てプラザ」、6階に創造学園の大学受験予備校「創学ゼミナール」を誘致するなど、公共施設・オフィス主体の施設として大規模リニューアルを実施した。

改装後も豪華なエスカレーターやシャンデリア跡が残っていた。

しかし、2010年代に入り、建物の老朽化や耐震性不足が課題となったため、産業会館としての機能を近隣に移転する方針を決定。公共施設は近隣のカピル21（加古川ヤマトヤシキ/旧・加古川そごう本館）やサンライズ加古川など第3セクター運営施設に移転、産業会館やJA兵庫南本店は新・加古川産業会館ビルに移転することとなった。

加古川ヤマトヤシキ。

各種テナントの移転後も、ダイソーなど一部店舗が営業を続けていたが、2019年12月31日をもって全館閉館することとなった。

本館跡地の活用方法は未定

近隣の加古川産業会館ビル駐車場跡地では、近鉄不動産の新築分譲マンション（地上14階建）が建設中であるが、加古川産業会館ビル本館の跡地活用についての詳細は、2020年6月の解体工事開始時点では決まっていない。
加古川駅周辺では、2016年に寺家町周辺地区防災街区整備事業の一環として整備された住宅機能主体の複合施設「リトハ加古川」が開業。2020年度には加古川市が市所有資産の拡充や地権者保有床の散逸防止を目的としたカピル21の地権者フロア購入予算を編成するなど、駅周辺活性化に向けた動きがみられるようになった。

リトハ加古川（写真右）。

加古川産業会館ビルも駅徒歩圏内の好立地にあるため、地域の賑わい創出に結び付くような跡地の活用が期待される。

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大手流通グループ「パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）」傘下のディスカウントストア「ドン・キホーテ」は、同じくPPIH傘下の食品スーパー運営「ライラック」を吸収合併する方針を2020年5月26日に発表した。

小型実験店「驚安堂」運営会社として誕生したライラック

驚安堂は当初、2013年6月にドンキ直営の小規模型業態実験店（ビッグコンビニ）として東京都杉並区の桜上水に1号店「驚安堂桜上水店」を出店。既存のドンキ小型店を業態転換する形で店舗網を拡大したが、2015年までに大半の店舗をピカソに再転換したため、全店舗が閉店していた。
その後、ドン・キホーテHD（現・PPIH）は、2015年7月に地域密着型ローコスト生鮮食品ディスカウント業態運営会社として新たにライラックを設立し、同年9月に新生・驚安堂1号店「驚安堂福生店」を出店。新生・驚安堂は、同業他社撤退店舗跡への居抜き出店やグループ共通電子マネー「majica（マジカ）」非取扱い、店内装飾の不採用など、徹底したローコスト経営で店舗数の増加を続けたが、2019年3月に東松山六軒町店を閉店したため、再び店舗数が減少に転じた。

ライラック運営の驚安堂。（東京都あきる野市）

ライラックはその後、2019年5月に女性特化型という驚安堂新業態1号店「驚安堂幸手店」を出店。日用品特化型の既存店と異なり、ドンキが強みとするトレンド性の高い商品や各種カード決済の導入など、ドンキ標準店舗に近い売場モデルを採用するなど、驚安堂業態の方向性が曖昧なものとなっていた。

吸収合併の詳細は不明、経営効率の強化が狙いか？

ドン・キホーテは、ライラックの吸収合併について詳細の一切を明らかにしていないが、ドンキとの差別化が困難となった驚安堂の経営効率強化やテコ入れを図る狙いがあるとみられる。
2020年6月時点でライラックが東京都・埼玉県内で運営する驚安堂4店舗は、今回の運営会社再編によりドン・キホーテ直営店となる見込み。

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新潟県長岡市大手通の元百貨店「旧・大和長岡店ビル」の内装除却工事が2020年1月に開始、建物の本格的な解体工事が2020年夏から始まる。

旧・大和長岡店。

市内最後の百貨店だった長岡大和

大和長岡店（長岡大和）は1958年10月に開業。建物は地上8階地下1階建、売場面積は4,640㎡、延床面積は7,944㎡。
大和は長岡市中心市街地に立地する大型店の先駆け的存在として、地元百貨店を前身に持つ「丸大（後のイトーヨーカドー丸大→ザ・プライス丸大）」「ダックシティイチムラ」や大手総合スーパー「ダイエー」「長崎屋」、協同組合主導の専門店ビル「丸専デパート」とともに県内有数の商業集積を形成するきっかけとなった。
その一方、1980年代後半よりジャスコ（現・イオン）を始めとする郊外型商業施設が相次ぎ進出し競争激化したため、1995年に長崎屋が撤退、1997年にイチムラがビブレへの業態転換を断念し廃業、2005年にダイエーが撤退することとなった。
大和長岡店も、運営会社や百貨店業界を取り巻く経営環境の悪化や香林坊本店への経営資源の集中を目的に2010年4月25日をもって閉店していた。
大和は2010年6月の新潟店閉店により県内から全面撤退した。

産学連携拠点として今年3月まで暫定利用されていた

大和長岡店跡は、2010年8月に長岡市が1階フロアを借り受け、大手通商店街振興組合による物販・休憩・イベントスペース「カーネーションプラザ」（売場面積800㎡）として開業。ザ・プライス丸大跡の「ながおか市民センター」や丸専跡地の複合施設「フェニックス大手」とともに公共性の強い施設となった。
カーネーションプラザは、2014年7月に大和が長岡市に建物を譲渡、都市再生機構（UR都市機構）に土地を売却するなど、再開発プロジェクトが本格化したため、2018年3月をもって営業終了。
同年6月には、地元大学・高専や商工会議所による暫定的な産学連携拠点「NaDeC BASE」としてリニューアルしたが、除却工事の本格化に伴い、2020年3月15日をもって閉館した。
NaDeCBASE。

建物は2020年に入って「長岡じゆうちょう計画Vol.1」 「ながおかで一番大きな自由帳」と題し、クリエイターユニット401らによってカラフルに彩られていた。

跡地は複合施設「米百俵プレイス」に－2025年度完成

大和長岡店跡地は、長岡市と都市再生機構（UR都市機構）が主導する「長岡市大手通坂之上町地区第一種市街地再開発」の一環として、隣接する長岡商工会議所や北越銀行本店とともに、大規模複合施設「米百俵プレイス（仮称）」として2021年度に一部先行開業、2025年度を目処に全面開業する予定となっている。

米百俵プレイス（長岡市）。

米百俵プレイスには、地権者を中心とする商業フロアや北越銀行新本店、商工会議所、長岡産業ビジネス交流館（現・NaDecBASE）、まちなか図書館（新･互尊文庫） 、集合住宅、駐車場などを整備することで中心市街地のにぎわい創出や産業振興拠点を目指すとしている。

米百俵プレイスのフロア構想。

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東京都墨田区の東京スカイツリータウン・東京ソラマチに「ビックカメラ Air Bic Camera東京スカイツリータウン・ソラマチ店」が2020年5月29日に開業した。

東京スカイツリータウン。

観光客向けAir BIC、ソラマチでは「住民向け売場」も

「Air BIC」は日本空港ビルデングとビックカメラが共同出資する家電量販店で、おもに国内外の観光客と旅行客をターゲットに空港内や観光地で店舗展開している。

エアビックカメラ東京スカイツリータウンソラマチ店。

ビックカメラは墨田区初出店で、東京ソラマチ店の店舗面積は約220㎡。
家電、カメラ、時計、オーディオ、ゲーム、携帯アクセサリーに加え、周辺には多くの住宅街もあることから、近隣のワーカーや地域住民向けに日用品なども取り扱う。
また「ネット取り置き」サービスにも対応し、店舗で取り扱いのない商品の取り寄せや配送を受け付けるとしており、空港などに出店しているエアビックとは少し異なった「地域密着型」の品揃えになるとみられる。

Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店

所在地：東京都墨田区押上1-1-2 タワーヤード3階
営業時間：10時～21時（当面短縮中）

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