大手家電量販店「ヨドバシカメラ」の持株会社「ヨドバシホールディングス」（ヨドバシHD、東京都新宿区）は、登山・スキー・アウトドア用品に強いスポーツ用品店「ICI石井スポーツ」（東京都新宿区）を2019年4月末を目処に完全子会社化する。

ICI石井スポーツが運営する「Mt.石井スポーツ大阪本店」。

登山用品に強みを持つ老舗スポーツ用品店

ICI石井スポーツは1964年4月、東京都新宿区新大久保で創業。2009年には同業の「IBS石井スポーツ」（2008年廃業）から4店舗を譲受するなど、登山用品やスキー、アウトドア用品の専門店を全国展開している。また、アニメ化もされた漫画作品「ヤマノススメ」とコラボを行っていることでも知られる。
2016年2月に投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」傘下となって以降、2017年に自己破産したスポーツ用品店「アートスポーツ」の一部事業を取得、2018年10月に「ICI」「IBS」ブランドを廃止し「Mt.石井スポーツ」ブランドに刷新するなど、積極的な経営改革、店舗再編を実施していた。

今後はヨドバシへの石井店舗導入も検討

ヨドバシHDはICI石井スポーツの店舗運営の独立性、雇用の維持を前提に、今後はヨドバシHDが運営を手掛ける不動産への店舗出店やeコマース、経営、物流システム導入も検討しているという。
ヨドバシHDは2019年4月現在、東京・新宿、大阪・梅田、仙台、札幌など国内数都市で大規模開発プロジェクトを進めており、新施設への石井スポーツ導入も想定される。
また、ヨドバシHDが展開するネット通販サービス「ヨドバシ.com」を通じたスポーツ用品の即日配達も期待される。

ヨドバシは各地で大型プロジェクトを進める（梅田）。

その一方、2019年現在、ヨドバシカメラ運営の商業施設に石井スポーツと競合する登山用品専門店「好日山荘」が出店、ビックカメラにヨドバシHD傘下となる「石井スポーツ」（石井山専）が出店している事例もあり、今後の各店舗の動向にも注目が集まる。

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大分県大分市の百貨店「トキハ本店」の1階にあったルイ・ヴィトン跡地に「スターバックスコーヒー大分トキハ店（仮称）」が2019年5月4日に開店する。

トキハ本店。

トキハ3店舗の1階に「スタバ」出揃う

ルイ・ヴィトントキハ大分店は1992年に開業。大分県内最大のスクランブル交差点前に位置するメゾネットタイプの大型店で九州における旗艦店の1つとなっていたが、2019年1月31日に閉店していた。なお、ルイ・ヴィトン出店前のこの場所には吉野家が出店していた。

ルイ・ヴィトン大分トキハ店。

スターバックスコーヒー（以下、スタバ）の出店はヴィトン跡地への掲示で明らかになったもの。
同社は3月から大分駅前において新店の求人をおこなっていたため、トキハ本店への出店が噂されていた。
なお、出店場所の向かいには2018年1月までスタバ大分フォーラス店があったため、スタバは再出店を果たしたとも言える。

建設中のスタバ大分トキハ店（交差点向かい）。
かつてスタバ大分フォーラス店があった場所（右）から望む。

この出店により、スタバはトキハの百貨店3店舗全てに出店することとなった。

スタバ別府トキハ店（2005年開店）。

スタバ、別府公園にも出店－2019年秋開店へ

このほか、スタバは大分県別府市にある都市公園「別府公園」に「スターバックスコーヒー別府公園店（仮称）」を出店することも発表している。

スターバックスコーヒー別府公園店（仮称）。
別府市ウェブサイトより。

この出店は、別府市が2018年に都市公園法の公募設置管理制度を活用しておこなった物販・飲食サービスを行う店舗の公募においてスタバが選定されたことによるもの。
スタバが出店するのは別府公園の東側駐車場内。駐車場の一部を緑地化して出店し、テラス席も設けられる。

スターバックスコーヒー別府公園店（仮称）全体図。
別府市ウェブサイトより。

契約期間は20年間で、2019年秋ごろの開店を目指して工事が進められる。大分県内でスタバが公園内に出店するのは初のこととなる。

別府公園内から出店予定地点を望む。

この2店舗の出店により、大分県内のスターバックスコーヒーは9店舗（大分市6店、由布市挾間町1店、別府市2店、このほか過去に2店舗が閉店済み）となる。
追記：スターバックスコーヒー別府公園店は12月12日開店。

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山形県米沢市の百貨店「大沼米沢店」が、2019年8月15日に閉店する。

大沼米沢店。

経営再建中の大沼、3月に地元資本に戻っていた

大沼は1700年に創業。1950年に百貨店となった。
大沼米沢店は1970年に開業。1971年には大沼酒田店も開店させ、経営規模を拡大した（酒田店は酒田大火により移転、その後ダイエーに譲渡され閉店）。
同社は仙台市の百貨店などとの競争に加えて耐震補強・店舗改装に多額の資金が必要になることから、2017年に企業再生ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（MTM社、東京都）の傘下となり、その資金を活用して支店である米沢店の改装などが行われ、同店は2018年4月に改装工事が完了したばかりであった。
しかし、その後はMTM社による資金供給が予定通り行われておらず、計画されていた本店の改装などができない状態となっていたため大沼経営陣とファンド側との対立が発生。2019年3月には同社の幹部ら9人が立ち上げた「大沼投資組合」が経営を引き継ぐこととなり、経営再建に当たっていた。

改装から僅か1年で閉店に

大沼米沢店の閉店は4月4日に行われた取締役会で発表されたもの。
先述したとおり同店は2018年に改装されたばかりであり、地元にとっては突然の出来事となった。

大沼米沢店内。

大沼米沢店の閉店を以て、山形県置賜地方からは百貨店が消滅する。
閉店後は米沢市内に大沼のギフトサロンを設置する計画だという。
追記：当面は1階のみで営業を継続することになった。

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宮城県仙台市青葉区の複合商業施設「ソララプラザ」に出店する大型家具・インテリア専門店「大塚家具仙台ショールーム」が、2019年5月6日をもって閉店する。

IDC大塚家具仙台ショールーム。

東北唯一、仙台駅前の大塚家具だった

大塚家具仙台ショールームは2009年10月、花京院一丁目第一地区第一種市街地再開発事業の一環として建設された「ソララプラザ」の3～8階部分に開店。
2009年9月に閉店した「大塚家具郡山ショールーム」（うすい百貨店8階・9階）の事実上の後継店で、売場面積は12,561㎡（面積には一部他テナント含む）と同社の旗艦店「大塚家具新宿ショールーム」に匹敵する大型店として営業していたが、2018年に店舗規模の最適化を理由とした減床を実施、資本業務提携関係にある貸会議室大手「TKP」に7～8階部分を転貸していた。転貸後の店舗面積は7,483㎡だった。

ソララプラザ。

同店は仙台駅とペデストリアンデッキを通じ接続する好立地にある。
近年、JR仙台駅周辺では民間事業者による大規模投資が相次いでいることから、新たなテナントの誘致のみならずTKPの「会議室増床」も考えられよう。

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東京都立川市のJR立川駅近くにある大型雑貨店「立川ロフト」が2019年5月26日で閉店する。

立川ロフト。

立川ロフト、7年の歴史に幕

立川ロフトは2012年8月に立川駅前・北口大通りにある「丸井井上共同ビル」の核店舗として1階から4階に開業した。
この建物にはかつて丸井が出店しており、2007年9月から2012年5月までは丸井グループのテナントビル「立川モディ」となっていた。
一方で、もともと近隣には「立川ルミネロフト」（2007年開店、旧立川ロフト）があり、立川のロフトは2店舗体制となっていた。

立川ルミネロフト、4月5日に増床リニューアル

「立川ルミネロフト」は立川ロフトの閉店に合わせて2019年4月5日の開業を目指して移転増床工事をおこなっている。

立川ルミネ・JR立川駅。

増床移転後は立川ルミネ6階に出店。売場面積は約562㎡（現在は約354㎡）となるものの、丸井跡の店舗よりは大幅に狭い店舗となる。立川ルミネロフトは、今回の移転に伴い文具、美容・健康雑貨の販売拡充をおこなうことを発表している。
4月5日から7日まではオープニング企画としてルミネ立川ロフトで税込1080円以上購入するとスタンプシートが配布され、店内2カ所のスタンプを集めると各日先着250名にロフト限定の「CHALKBOYデザインクリアファイル」がプレゼントされる。

写真：サンポップ明星56さん（@sunpop56）

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愛知県名古屋市中村区のJR名古屋高島屋11階に出店する「三省堂書店名古屋高島屋店」が、2019年5月31日をもって閉店する。

三省堂書店が出店するJRセントラルタワーズとJRゲートタワー。

三省堂書店の名駅2店舗体制、復活から僅か2年で終了

三省堂書店名古屋高島屋店は2000年3月、JR名古屋駅ビル「JRセントラルタワーズ」の核となる百貨店「JR名古屋高島屋」の開業に合わせて開店。
開店当初は約30万冊の品揃えを展開する大型書店であったが、隣接する「JR名古屋ゲートタワー」（JR名古屋高島屋ゲートタワーモール）に同社の新たな旗艦店「三省堂書店名古屋本店」（約3,306㎡）が2017年4月開店したことに伴い、売場を1/3ほどの規模に縮小していた。

三省堂書店名古屋本店。

同社は名古屋ゲートタワーの前身となる「名古屋ターミナルビル」にも、1974年から2010年9月まで大型書店「三省堂書店名古屋テルミナ店」を出店していたこともあり、新店舗の開店後も2店舗体制を維持する計画であったが、新店舗への統合を理由に閉店するに至ったという。

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東京都新宿区の東京メトロ四ツ谷駅前・JR四ツ谷駅前に大型再開発ビル「コモレ四谷」が2020年に開業する。 
コモレ四谷。

四ツ谷駅前再開発、名称は「コモレ」に

コモレ四谷の建設は「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」としてUR都市機構、三菱地所、第5メック都市開発特定目的会社（三菱地所株式会社、阪急阪神不動産株式会社、太陽生命保険株式会社が出資）、四谷駅前地区再開発協議会が進めてきたもの。
総事業費は約840億円、敷地は約2.4ヘクタールにも及ぶ。設計・施工は大成建設。この地にはもともと公務員宿舎や小学校などがあった。

完成予想パース。

「コモレ四谷」の名称は2019年3月27日に発表されたもので、由来は「木漏れ日」+「COMMON（共同、共通）＝つながり」による造語だという。

高層棟はオフィス、低層階に商業施設に

高層棟「YOTSUYA TOWER」は地上30階、地下3階建て。大部分はオフィスとなる。
また、低層棟の地上2階から地下1階は商業施設「CO・MO・RE Mall（コモレモール）」となる。モール部分の専有面積は約5,800㎡。核テナントはスーパーマーケット「ライフ」で、そのほかのテナントについては4月時点では発表されていない。
このほか、住宅、教育、公益施設が入居する中層棟（4階～7階建て）も複数建設されている。
1階には四ツ谷駅側に「出迎えの広場」、反対側に「コモレビの広場」が設けられる。

敷地内配置図。

これまでの四ツ谷駅前には大型商業施設がJR東日本グループの駅ビル「アトレ四谷」しか存在していなかった。そのため、コモレ四谷は四ツ谷の街に新たな人の流れを生み出す起爆剤として期待される。

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福岡県福岡市西区のイオン福重店跡に「MEGAドン・キホーテ福重店」（仮称）が2019年6月に開店する。

改装が進むMEGAドン・キホーテ福重店の建物。
既に一部がメガドンキの色となっている。

ダイエー・イオン跡に「MEGAドンキ」が進出

MEGAドン・キホーテ福重店（仮称）が出店する建物は1983年11月、ダイエー傘下の流通大手「ユニード」が運営する総合スーパー「福重アピロス」として開店。運営会社再編の一環で1994年に「ダイエー福重店」に改称、2015年9月には「イオン福重店」に再度改称し営業を継続していたが、建物の老朽化や競争激化もあり2018年9月をもって閉店していた。

旧・イオン福重店。

イオン時代の売場面積は15,152㎡で、建物は福岡市の中堅不動産会社「西部日本エンタープライズ」が所有する。

長崎屋、17年ぶり九州進出－九州最大のドンキに

旧イオン福重店前には長崎屋の看板が設置されており、MEGAドン・キホーテ福重店（仮称）はPPIH（旧ドン・キホーテHD）の総合スーパー「長崎屋」が運営することが明らかになった。同社は2002年まで九州地方に大型スーパー「サンバード長崎屋」の店舗を展開しており、ドンキブランドとしてではあるものの約17年ぶりに九州地方に再進出することとなる。
同店はドン・キホーテグループの店舗としては九州最大。
4月現在、生鮮食品（精肉・鮮魚・惣菜）の従業員募集が行われており、イオン時代と同様にフルラインの生鮮食品を展開する可能性が高い。

店舗前に設置された看板。

近隣は福岡地所の大型ショッピングセンター「木の葉モール橋本」（サンリブ）や「ミスターマックス橋本ショッピングセンター」（ハローデイ）、低価格志向の食品スーパー「サニー」、「マルキョウ」が立地する商業激戦区であるが、ダイエー・イオンが撤退して以降、衣食住を展開する大型総合スーパーが消滅していたこともあり、MEGAドンキは近隣住民にとって待望の大型ディスカウント店となるだろう。

テナント一覧などは新しい記事を参照（こちら）

MEGAドン・キホーテ福重店

住所：福岡県福岡市西区拾六町1丁目7-1
営業時間：未定

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大手複合書店の「TSUTAYA」は、「旭屋書店」「東京旭屋書店」を2019年4月1日に子会社化した。

西日本地盤の大手書店として知られていたが

旭屋書店は1946年に産経新聞の初代社長である早嶋喜一氏により大阪市北区梅田で創業。
創業当初より、産経新聞との協力により日本初の文化教室「東京婦人会館」を前身に持つ「産経学園」を設立、旭屋書店との複合業態「旭屋カルチャースクエア」を共同展開するなど、産経新聞との関係が深かった。
かつては西日本地盤の大手書店として、最盛期となる2000年代中盤には国内外40店舗ほどを展開していたが、2013年には米国から全面撤退、2018年までに首都圏・関西圏を除く地方都市から全面撤退するなど店舗網の縮小が続いている。

旭屋書店梅田地下街店。

同社の旗艦店であった「旭屋書店梅田本店」も建替えを理由に2011年12月をもって閉店、のちに2015年春を目処とする再出店計画を白紙化するなど厳しい経営状況であったとされる。
なお、本店最大の特徴であった「鉄道コーナー」は旭屋書店なんばCITY店に移設、本店時代と同様に鉄道専門書、鉄道雑貨の販売や鉄道部品即売会の開催が継続的に行われている。

急速に結び付きを強めた「TSUTAYA」傘下に

旭屋書店は2015年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が主導する「Tポイント」を導入して以来、TSUTAYAのFCとして「TSUTAYA BOOK NETWORK」に加盟、文化教室「産経学園」をCCCに売却（その後文化教室業界最大手「カルチャー」に再売却）するなど、TSUTAYAとの関係を急速に強めていた。
旭屋書店の店舗網は2019年現在、国内13店舗海外1店舗と最盛期の半分以下となったが、店舗の大半が集客性の高い百貨店、駅ビル、大規模ショッピングセンターに立地しており、既存店の改装も進めていることから、資本力を持つTSUTAYA傘下となることで店舗整理に歯止めがかかることが期待される。

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日本政府は、2019年5月1日から使われることとなる新元号を「令和」と発表した。

皇居内にある宮内庁。

5月1日から改元

新元号は2019年4月1日11時41分に菅義偉官房長官が発表したもの。
改元は今上天皇がご譲位されることに伴うもので、1989（平成元）年1月8日以来31年ぶりとなる。