大手ファミリ―レストラン「ジョイフル（Joyfull）」（本社：大分県大分市）は、全店舗の3割にあたる約200店舗を2020年7月以降に閉店させることを6月7日に発表した。
ジョイフル（仙台市の店舗）。
新型コロナで大量閉店へ－全店の3割
ジョイフルによると、大規模閉店は新型コロナウイルスの感染拡大によるもので「定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれるため」だという。
東京・赤坂店。（現在は24時間営業）
「地域インフラ」の1つとなった過疎地域のジョイフル
ジョイフルは日本・台湾に約700店舗（FC含め774店、傘下のキッチンジロー・フレンドリーなどを含めると882店舗・2020年3月時点）を展開しているが、とくに九州・四国・中国・沖縄では、中山間地や離島などの過疎地域にも多く出店している（但し、離島地域はFC店も多い）。
そのため「町村内・島内唯一のファミレスがジョイフル」という地区も少なくなく、地域唯一のフリーwifi提供店・深夜営業店であったり、飲食店が少ない地域の高齢者の憩いの場として認知されている店舗やデイサービスの訪問先となっている店舗もあるため、いわゆる「買い物難民問題」と同様に大きな影響がでることも予想される。
なお、閉鎖予定店舗については6月8日時点では発表されていない。
大手ファミレスを巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてすかいらーくグループが深夜営業の完全廃止を発表したほか、ロイヤルホストを展開するロイヤルHDも店舗数の削減を発表している。
追記：経営難によりジョイフル傘下となっているファミレス「フレンドリー」は、ファミレス業態をほぼ廃止して「香の川製麺」など別業態の運営に専念する。
フレンドリー。
追記：閉店を発表した系列ファミレス店舗（6月中）
- ジョイフル桃園統領店（台湾・桃園市）
- フレンドリー緑橋店（大阪市）
- フレンドリー・ゴッツ我孫子店（大阪市）
追記：2020年8月閉店の店舗はこちら（公式・PDF）
（以降は公式サイトをご確認ください）
中文版（臺灣）
日本家庭餐館“ Joyfull” （珍有福・ジョイフル） 將結束営業200家店鋪。
受新型冠狀病毒疾病（COVID-19）疫情影響。
関連記事：ジョイフル、フレンドリーを2018年中に子会社化－経営難のフレンドリー、ジョイフルが創業時の「恩」返す
関連記事：ジョイフル、2016年10月に台湾初出店－5年間で100店舗目指す
加古川産業会館JAビル、2020年6月解体開始－旧ジャスコ・加古川そごう別館、跡地は未定
兵庫県加古川市のJR加古川駅前・寺家町商店街にある複合商業施設「加古川産業会館ビル（JAビル）」が2019年12月をもって閉館した。建物は2020年6月1日から解体工事が行われている。
加古川産業会館ビル（JAビル）。
加古川そごうやジャスコも出店した「産業会館」
加古川産業会館ビルは、1972年9月に総合スーパー「ジャスコ加古川店」（近隣から移転）を核に、加古川商工会議所や加古川農協（現・JA兵庫南）本店が入居する複合商業施設として開業。建物は地上8階地下1階建、商業フロアは6階～地下1階、JAグループの同名会社（加古川産業会館）が所有する。
館内の様子。
開業当初の核店舗であったジャスコの撤退後、1991年には「加古川そごう別館」がジャスコ跡に出店。市内最大級となる大型書店「紀伊國屋書店」を核に、生鮮食品売場や銘店街、ベーカリー、呉服・宝飾品・時計売場を中心とした施設として生まれ変わったが、そごう本館との店舗統廃合により1999年をもって商業フロアの大半が閉鎖することとなった。
そごう撤退後は公共施設中心のビルに転換していた
建物を所有する加古川産業会館は2000年代初頭、商業フロアを2階～地下1階に集約し、100円ショップ「ダイソー」と総合衣料品店「オンセンド」を新たな商業核として導入。合わせて、3階に「加古川市男女共同参画センター」、4階に「加古川駅南まちづくりセンター」、5階に「加古川駅南子育てプラザ」、6階に創造学園の大学受験予備校「創学ゼミナール」を誘致するなど、公共施設・オフィス主体の施設として大規模リニューアルを実施した。
改装後も豪華なエスカレーターやシャンデリア跡が残っていた。
しかし、2010年代に入り、建物の老朽化や耐震性不足が課題となったため、産業会館としての機能を近隣に移転する方針を決定。公共施設は近隣のカピル21（加古川ヤマトヤシキ/旧・加古川そごう本館）やサンライズ加古川など第3セクター運営施設に移転、産業会館やJA兵庫南本店は新・加古川産業会館ビルに移転することとなった。
加古川ヤマトヤシキ。
各種テナントの移転後も、ダイソーなど一部店舗が営業を続けていたが、2019年12月31日をもって全館閉館することとなった。
本館跡地の活用方法は未定
近隣の加古川産業会館ビル駐車場跡地では、近鉄不動産の新築分譲マンション（地上14階建）が建設中であるが、加古川産業会館ビル本館の跡地活用についての詳細は、2020年6月の解体工事開始時点では決まっていない。
加古川駅周辺では、2016年に寺家町周辺地区防災街区整備事業の一環として整備された住宅機能主体の複合施設「リトハ加古川」が開業。2020年度には加古川市が市所有資産の拡充や地権者保有床の散逸防止を目的としたカピル21の地権者フロア購入予算を編成するなど、駅周辺活性化に向けた動きがみられるようになった。
リトハ加古川（写真右）。
加古川産業会館ビルも駅徒歩圏内の好立地にあるため、地域の賑わい創出に結び付くような跡地の活用が期待される。
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ドン・キホーテ、ライラック（驚安堂）吸収合併を2020年5月発表－ディスカウント食品スーパーのテコ入れ図る
大手流通グループ「パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）」傘下のディスカウントストア「ドン・キホーテ」は、同じくPPIH傘下の食品スーパー運営「ライラック」を吸収合併する方針を2020年5月26日に発表した。
小型実験店「驚安堂」運営会社として誕生したライラック
驚安堂は当初、2013年6月にドンキ直営の小規模型業態実験店（ビッグコンビニ）として東京都杉並区の桜上水に1号店「驚安堂桜上水店」を出店。既存のドンキ小型店を業態転換する形で店舗網を拡大したが、2015年までに大半の店舗をピカソに再転換したため、全店舗が閉店していた。
その後、ドン・キホーテHD（現・PPIH）は、2015年7月に地域密着型ローコスト生鮮食品ディスカウント業態運営会社として新たにライラックを設立し、同年9月に新生・驚安堂1号店「驚安堂福生店」を出店。新生・驚安堂は、同業他社撤退店舗跡への居抜き出店やグループ共通電子マネー「majica（マジカ）」非取扱い、店内装飾の不採用など、徹底したローコスト経営で店舗数の増加を続けたが、2019年3月に東松山六軒町店を閉店したため、再び店舗数が減少に転じた。
ライラック運営の驚安堂。（東京都あきる野市）
ライラックはその後、2019年5月に女性特化型という驚安堂新業態1号店「驚安堂幸手店」を出店。日用品特化型の既存店と異なり、ドンキが強みとするトレンド性の高い商品や各種カード決済の導入など、ドンキ標準店舗に近い売場モデルを採用するなど、驚安堂業態の方向性が曖昧なものとなっていた。
吸収合併の詳細は不明、経営効率の強化が狙いか？
ドン・キホーテは、ライラックの吸収合併について詳細の一切を明らかにしていないが、ドンキとの差別化が困難となった驚安堂の経営効率強化やテコ入れを図る狙いがあるとみられる。
2020年6月時点でライラックが東京都・埼玉県内で運営する驚安堂4店舗は、今回の運営会社再編によりドン・キホーテ直営店となる見込み。
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旧・大和長岡店（NaDeC BASE）、2020年夏から解体開始－跡地に「米百俵プレイス」2025年度完成
新潟県長岡市大手通の元百貨店「旧・大和長岡店ビル」の内装除却工事が2020年1月に開始、建物の本格的な解体工事が2020年夏から始まる。
旧・大和長岡店。
市内最後の百貨店だった長岡大和
大和長岡店（長岡大和）は1958年10月に開業。建物は地上8階地下1階建、売場面積は4,640㎡、延床面積は7,944㎡。
大和は長岡市中心市街地に立地する大型店の先駆け的存在として、地元百貨店を前身に持つ「丸大（後のイトーヨーカドー丸大→ザ・プライス丸大）」「ダックシティイチムラ」や大手総合スーパー「ダイエー」「長崎屋」、協同組合主導の専門店ビル「丸専デパート」とともに県内有数の商業集積を形成するきっかけとなった。
その一方、1980年代後半よりジャスコ（現・イオン）を始めとする郊外型商業施設が相次ぎ進出し競争激化したため、1995年に長崎屋が撤退、1997年にイチムラがビブレへの業態転換を断念し廃業、2005年にダイエーが撤退することとなった。
大和長岡店も、運営会社や百貨店業界を取り巻く経営環境の悪化や香林坊本店への経営資源の集中を目的に2010年4月25日をもって閉店していた。
大和は2010年6月の新潟店閉店により県内から全面撤退した。
産学連携拠点として今年3月まで暫定利用されていた
大和長岡店跡は、2010年8月に長岡市が1階フロアを借り受け、大手通商店街振興組合による物販・休憩・イベントスペース「カーネーションプラザ」（売場面積800㎡）として開業。ザ・プライス丸大跡の「ながおか市民センター」や丸専跡地の複合施設「フェニックス大手」とともに公共性の強い施設となった。
カーネーションプラザは、2014年7月に大和が長岡市に建物を譲渡、都市再生機構（UR都市機構）に土地を売却するなど、再開発プロジェクトが本格化したため、2018年3月をもって営業終了。
同年6月には、地元大学・高専や商工会議所による暫定的な産学連携拠点「NaDeC BASE」としてリニューアルしたが、除却工事の本格化に伴い、2020年3月15日をもって閉館した。
NaDeCBASE。
建物は2020年に入って「長岡じゆうちょう計画Vol.1」 「ながおかで一番大きな自由帳」と題し、クリエイターユニット401らによってカラフルに彩られていた。
跡地は複合施設「米百俵プレイス」に－2025年度完成
大和長岡店跡地は、長岡市と都市再生機構（UR都市機構）が主導する「長岡市大手通坂之上町地区第一種市街地再開発」の一環として、隣接する長岡商工会議所や北越銀行本店とともに、大規模複合施設「米百俵プレイス（仮称）」として2021年度に一部先行開業、2025年度を目処に全面開業する予定となっている。
米百俵プレイス（長岡市）。
米百俵プレイスには、地権者を中心とする商業フロアや北越銀行新本店、商工会議所、長岡産業ビジネス交流館（現・NaDecBASE）、まちなか図書館（新･互尊文庫） 、集合住宅、駐車場などを整備することで中心市街地のにぎわい創出や産業振興拠点を目指すとしている。
米百俵プレイスのフロア構想。
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ビックカメラ Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店、2020年5月29日開店
東京都墨田区の東京スカイツリータウン・東京ソラマチに「ビックカメラ Air Bic Camera東京スカイツリータウン・ソラマチ店」が2020年5月29日に開業した。
東京スカイツリータウン。
観光客向けAir BIC、ソラマチでは「住民向け売場」も
「Air BIC」は日本空港ビルデングとビックカメラが共同出資する家電量販店で、おもに国内外の観光客と旅行客をターゲットに空港内や観光地で店舗展開している。
エアビックカメラ東京スカイツリータウンソラマチ店。
ビックカメラは墨田区初出店で、東京ソラマチ店の店舗面積は約220㎡。
家電、カメラ、時計、オーディオ、ゲーム、携帯アクセサリーに加え、周辺には多くの住宅街もあることから、近隣のワーカーや地域住民向けに日用品なども取り扱う。
また「ネット取り置き」サービスにも対応し、店舗で取り扱いのない商品の取り寄せや配送を受け付けるとしており、空港などに出店しているエアビックとは少し異なった「地域密着型」の品揃えになるとみられる。
Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店
所在地：東京都墨田区押上1-1-2 タワーヤード3階
営業時間：10時～21時（当面短縮中）
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クスリのアオキ、ナルックスを2020年6月に買収－地場スーパー買収で「生鮮強化」へ
北陸を中心とした本州各地に展開する大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」（本社：石川県白山市）は、石川県の地場食品スーパー「ナルックス」（本社：金沢市）の全株式を2020年6月30日に取得し、完全子会社化することを発表した。
ナルックスの店舗（公式サイトより）。
アオキ、金沢のスーパー買収－一部店では鮮魚導入へ
ナルックスは鳴和フードセンターとして1964年に設立された食品スーパー。金沢市周辺に店舗展開しており、ここ数年の年商は約50億円前後で推移している。
クスリのアオキHDによると、ナルックスの店舗はお互いの強みを生かしたさらに買物のしやすい店舗への改装するほか、クスリのアオキの大型店にはナルックスを鮮魚テナントとして入居させる計画だという。
クスリのアオキ。
生鮮導入で成長した同業「ゲンキー」に対抗か
北陸では、アオキのライバルであるゲンキー（本社：福井県坂井市）が「フード＆ドラッグ」として生鮮を導入したスーパーマーケット＋ドラッグストアの店舗を出店、また既存店を「フード＆ドラッグ」業態に改装することで人気を集め、売上を伸ばしている。
生鮮食品を導入するゲンキー。
クスリのアオキHDは「食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティー、日用品の品揃えを組み合わせる」としており、クスリのアオキもスーパーマーケットを傘下に収めることで、生鮮品の強化をおこないたい考えであると思われる。
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無印良品、Amazon・楽天に相次ぎ出店－2020年5月から6月にかけて
無印良品を展開する「良品計画」（本社：東京都豊島区）は、2020年5月から6月にかけてネット通販大手「Amazon（アマゾン）」「楽天市場」での商品販売を相次いで開始した。
無印良品 銀座。
実店舗の相次ぐ休業を受けてアマゾン・楽天に参入
無印良品はこれまで無印良品の店舗および同社のネットストアとアスクル・LOHACOでの販売を実施。一方で、2019年1月にはファミリーマートとの提携を解消したため、実店舗では同社の直営店以外で商品を購入することは難しい状態となった。
そうしたなか、2020年初春前後にはネットショップがトラブルで長期休業。さらに、春からは新型コロナウイルスの感染拡大により百貨店や駅ビル、ショッピングセンターの多くが休業したため、無印良品の実店舗も多くの店舗が休業。2020年5月の売上高は既存店46.3％減となっていた。
今回のネット販売の拡大はそうした状況下での顧客利便性の向上をめざしたものだといい、2020年5月1日から「Amazon」で無印良品の化粧品、日用品、収納用品を中心に約250商品の取り扱いを開始。
良品計画によると、アマゾン・楽天の両店舗ともに、今後はさらに取扱品目をさらに増やしていく計画だという。
外部リンク：無印良品（楽天市場）
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コンビニ大手各社、2020年7月1日からレジ袋を有料化
コンビニ大手の「セブン-イレブン」（東京都千代田区）、「ローソン」（東京都品川区）、「ファミリーマート」（東京都豊島区）は、2020年7月1日からレジ袋を有料化する。
セブンイレブンの店舗。
レジ袋有料義務化で「１枚３円」に
レジ袋の有料化は容器包装リサイクル法の関係省令により、7月1日からレジ袋の有料化が義務付けられたことによるもの。
これまで都道府県などの条例によりスーパーマーケットのレジ袋を有料化している例はあったもののコンビニのレジ袋は無料となっている事例が殆どであったが、上記の大手３社以外も追随すると思われる。
ローソン＋ポプラ。大手３社以外も追随すると思われる。
大手コンビニ各社のレジ袋の価格は基本的に1枚3円。
なお、セブンイレブンでは特大サイズのみ１枚5円になるという。
関連記事：ファミリーマートBYドン・キホーテ、2020年2月29日営業終了
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カルフール、台湾大手スーパー「頂好wellcome」「JASONS」を買収－香港企業から2020年中に
フランスの流通大手「カルフール」（Carrefour）と、同店を香港や台湾で展開する「デイリー・ファーム」（牛奶國際）は、香港に本社を置く大手食品スーパー「ウェルカム」（恵康wellcome）の台湾事業「頂好wellcome」を買収することを、2020年6月に発表した。
（中文：在台灣經營「家樂福」的港資「牛奶國際」即起併購「頂好wellcome超市」「JASONS」。両店改名「家樂福」。）
ウェルカムの店舗（台北市）。
カルフール、香港大手スーパーの台湾事業を買収
恵康Wellcomeは1945年に香港で設立された食品スーパーマーケット。1964年に香港に本部を置く流通大手「デイリー・ファーム」（牛奶國際、1886年創業・本社：英国領バミューダ）の傘下となった。同社は現在は香港でセブン-イレブン、IKEA（台湾IKEA含む）などの展開もおこなっており、東インド会社を源流に持つ「ジャーディン・マセソン」を親会社とする。
台湾では「頂好企業」（本社：台北市）の運営する地場スーパー「頂好」を買収するかたちで「頂好Wellcome」として1987年に台北に1号店を開業。24時間営業・深夜営業をおこなっている店舗が多いことが特徴で、2020年現在は「頂好Wellcome」199店舗と、高級スーパー「ジェイソンズ・マーケット・プレイス」（JASONS MARKET PLACE）25店舗を構える。近年は、都心部のスーパーをジェイソンズに転換することも見られた。
なお、Wellcomeは日本にも1995年に西武セゾングループと提携するかたちで日本初の大手外資系合弁スーパー「ウェルセーブ」として進出したが、1998年に撤退している。
JASONS MARKET PLACEの店舗（高雄市）。
カルフールは1987年に台湾の流通大手「統一企業」との提携で「プレジカル（PresiCarre・統一家楽福）」を設立して台湾に進出、1989年に高雄市に1号店を出店。カルフールのフランス法人系が株式の6割を、統一企業系が株式の4割を保有する。出店当初はショッピングセンター中心であったが、2006年には英国系の食品スーパー「テスコ（TESCO）」の台湾事業を買収するなどして店舗網を拡大。こちらも台湾では24時間営業・深夜営業をおこなっている店舗が多く、2020年現在は台湾で大型店・ショッピングセンター「カルフール（家楽福）」68店舗、中小スーパー「カルフールマーケット（家楽福 便利購）」69店舗を展開する。台湾では、とくに小型店が中心であったテスコの買収以降は「便利購」業態の中小スーパーを大幅に増やしていた。
カルフール便利購の店舗。
牛奶國際、台湾で「IKEAとwellcomeの融合」ねらう？
カルフールによる頂好wellcomeの買収額は9700万ユーロ。2020年末までに全株式の取得をおこなう計画となっており、年末には台湾の「頂好wellcome」の店舗はカルフールの運営となる。また、同社の物流拠点（桃園市の「wellcome大園物流センター」など）についても取得する。そのため、今回の合併により、物流網を共通させることによる効率化で店舗網の拡大が図られることが予想されるほか、牛奶國際が台湾で展開しているIKEAとwellcome（もしくはカルフール）の「共同出店」もありうるかも知れない。
IKEAは現在、2021年の開業を目指してwellcomeの大園物流センターに近い桃園市中壢区青埔に新店舗を建設中である。同店の近くにはwellcomeやJASONSは出店しておらず「共同店舗の1号店」が実現する可能性もあろう。
経営規模を拡大する台湾カルフール－頂好店は改名
台湾のカルフールは、先述したテスコ以外にも2019年に台湾製糖系のスーパーマーケット「台糖量販TAISUCO」（台糖健康超市）を買収するなどして経営規模を拡大している。
台湾のカルフールは基本的に買収した店舗の屋号を「カルフール」に変更しており、wellcomeの店舗の屋号についても合併後は「カルフール／カルフールマーケット（便利購）」に変更する。
その一方で、カルフールは台湾では「JASONS」のような高級スーパーマーケットは展開していない。そのため、JASONSに関しては「カルフールトップスーパー（家樂福頂級超市）」に改名する計画だという。
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イズミヤ門真店、食品売場以外を2020年6月7日閉店－京阪門真市駅前の門真プラザ、再・再開発めざす
大阪府門真市の複合商業施設「門真プラザ」北館に出店する総合スーパー「イズミヤ門真店」が、地下1階（食品売場）以外の全フロアを2020年6月7日に閉店する。
門真プラザ。
門真市駅前の複合商業施設「門真プラザ」の核店舗
門真プラザは、1973年4月に門真市駅前再開発事業の一環として開業。建物は地上12階地下1階塔屋2階建、敷地面積は9,652㎡、売場面積は9,293㎡、延床面積は41,660㎡。門真市やパナソニック、H2Oリテイリンググループが出資する第3セクターの門真都市開発ビル（1978年設立）が管理・運営する。
門真プラザはイズミヤ直営売場を核に、100円ショップ「キャンドゥ」や「アミーゴ書店」、ハンバーガーショップ「マクドナルド」、「ホリーズカフェ」、うどん・そば・明石焼店「茶房ひまわり」といった専門店が入居していたが、2019年8月に3階を閉鎖、2020年5月には2階を閉鎖するなど段階的にフロアを縮小、イズミヤ内専門店も順次撤退していた。
門真プラザ、将来的な再開発へ
門真市は2018年以降、築45年が経過し老朽化が進む門真プラザと駅前広場の一体再整備を検討しており、2019年には公募型プロポーザル方式による門真プラザ再整備事業支援業務委託事業者の選定を行っている。
今回のイズミヤ直営売場地下1階集約により、再整備事業の実現に弾みがつくと思われる。
追記：1・2階には再開発まで当面のあいだ専門店が入居する。
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