北海道札幌市中央区の札幌市電すすきの電停・市営地下鉄すすきの駅前にある商業ビル「ススキノラフィラ」が、再開発のため2020年5月17日で閉館する。
ススキノラフィラ。

かつて松坂屋・ロビンソン百貨店だったラフィラ

ススキノラフィラは1974年6月に釧路市の企業と松坂屋が共同出資した百貨店「札幌松坂屋」として開店。1979年4月にイトーヨーカドーの出資を受けて「ヨークマツザカヤ」となった。
1994年3月には松坂屋系列を離れ、ヨーカドーグループの百貨店「ロビンソン百貨店札幌店」となり、2002年には百貨店と専門店街という構成に改められたものの経営は好転せず、2009年に専門店街「ススキノラフィラ」となった。

ラフィラ館内のテナント。

2019年現在の店舗面積は25,458㎡で、核店舗は地階に出店するイトーヨーカドーすすきの店。そのほか文教堂書店、アインズ＆トルペ、キャンドゥ、マックハウス、ザガナカ、ハウスオブローゼなどが出店する。

築45年で老朽化、再開発・新ビルに建替えへ

閉館は建物の老朽化による耐震性不足のため。
閉館後は、地権者のセブンアイ、竹中工務店などが、2023年の竣工を目指して新たな建物を建設する方針だというが、新ビルの規模などについては10月時点では発表されていない。
ススキノラフィラは札幌市の中心部に位置しており、さらに2030年には札幌オリンピックが開催される可能性もあるため、商業のみならず宿泊施設、オフィスなどとの複合ビルとなることも予想される。

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セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区）は、2019年10月10日から15日にかけて総合スーパー「イトーヨーカ堂」の構造改革を発表した。

イトーヨーカドーの店舗（大森店）。

ヨーカドー、衣料・住居を大幅縮小－テナント化へ

今回の構造改革による大きな変化は、衣料・住居などといったライフスタイル事業の自営MDを大幅に縮小すること。
ライフスタイル事業は長年にわたって赤字であるといい、2022年までに2018年度比で半分にまで縮小し、テナントの導入を進める方針だという。
これにより、人員削減も進める。

イトーヨーカドーは古い総合スーパーを多く抱える（沼津店）。

食品館を分社化－新たな「中核事業」にしたい考えか

さらに、2022年を目途に「イトーヨーカドー食品館」の分社化を視野に入れ、人口の増加が続く首都圏での食品スーパー事業を強化していく考えも発表した。

イトーヨーカドー食品館（上大岡店）。

それに先駆け、2019年10月21日付けで、販売事業部の「食品館ゾーン」（食品スーパー「イトーヨーカドー食品館」）と、「プライスゾーン」（ディスカウントスーパー「ザ・プライス」）を、「食品館・プライスゾーン」へと統合する。

ザ・プライスの店舗（閉店した西川口店）。
食品館と部門統合される。

33店舗の業態転換・閉店も検討－国内全店の3割弱

このほか、イトーヨーカドーの国内全158店のうち、約2割以上に当たる33店を「自力再生が難しい店舗」とし、他社との連携などにより複合施設化を進め、経営状態が改善しなければ閉店させる方針も示した。これらの店舗名については明らかにされていない。

閉店が続くイトーヨーカドー（新田店）。

永年総合スーパーの雄として君臨し、2000年代中盤までは経営規模の拡大をめざして九州への上陸も囁かれていたたイトーヨーカドーであるが、近年は地方の店舗や首都圏の老朽店舗を中心に店舗整理や食品スーパー化を進めているほか、兵庫県加古川市以西の全店舗を閉店させるなど、展開エリアの縮小もおこなっている。
イトーヨーカドーは首都圏駅チカという不動産価値の高い店舗も多く、将来的には「首都圏における食品スーパー事業」を収益の要としつつ、イオンモールのように不動産で収益を上げる事業モデルへと転換したい考えであろう。

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大丸松坂屋百貨店は、愛知県名古屋市中区錦三丁目で建替中の「日本生命栄町ビル（仮称）」とその向かいの「栄広場」跡地に新たなビルを建設し、商業施設を出店させる。

名古屋市栄。

大丸松坂屋、名古屋の一等地に新たな商業施設を開発

旧・日本生命栄町ビルは1962年に開設。名古屋メルサとサンシャイン栄に挟まれた栄エリアの一等地にあり、ティファニー名古屋店（名古屋栄三越に2016年移転）や居酒屋、事務所などが入居していたが、老朽化に伴い解体されていた。
新施設の建物は地上6階地下2階建、延床面積は6,343㎡。地階で地下街・サカエチカや地下鉄駅と連絡する。
2020年11月の完成を目指して工事が進められる。

日本生命栄町ビル（仮称）建設予定地

「栄広場」も大丸松坂屋が再開発へ

大松松坂屋百貨店は日本生命ビル向かいの「栄広場」とその周辺地について、土地の一部を所有する名古屋市と共同開発を行うことで2019年2月に基本合意し、9月からは開発事業者の公募を開始している。
栄広場は約1,800㎡。この地にはもともと日銀名古屋支店があったものの、名古屋空襲で焼失したため空き地となり、その後は各種音楽イベントが開催されるなど長年に渡って名古屋市民に親しまれてきた。大松松坂屋は、これに同社が所有する駐車場など（約3,000㎡）を合わせた約4,800㎡一体的に開発し、高層ビルを建設。下層階を商業施設として活用する方針だという。新ビルは2024年度の完成を目指す計画で、向かいの日本生命ビルとの相乗効果が期待されている。

栄広場。様々なイベントが開催されたが廃止される。

大都市圏で攻勢の大丸松坂屋、お膝元の名古屋でも

近年、大丸松坂屋は大阪心斎橋や京都四条通、神戸旧外国人居留地エリアで、百貨店周辺のビルを賃借し、外資系ブランドやセレクトショップ、東急ハンズなどを誘致するなど、地域と一体となった商業施設開発を行っている。

神戸ゼロゲート。

名古屋でも、グループのパルコが大型専門店主体の「名古屋ゼロゲート」を2014年10月に開設。衣料・雑貨・飲食店4店舗が入居する「PARCO midi」を2015年3月に開設し店舗周辺の歩道を改修するなど、名古屋栄エリアでの積極的な投資を進めてきた。

松坂屋名古屋店。

2019年現在、両ビルの入居テナントは決まっていない。
今回開発される両施設は商業施設としての規模は大きくないものの、松坂屋の本店に近く、かつ名古屋の一等地での再開発であるため、その活用方法やテナント構成に大きな注目が集まりそうだ。

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東京都千代田区のJR秋葉原駅前に、ダイビルの「BiTO AKIBA（ビト アキバ）」が2019年11月20日に開業する。

BiTO AKIBA。

ダイビルの新ブランド、秋葉原初のテナントも多数出店

ダイビルは1923年10月に大阪商船系（現：商船三井・フェリーさんふらわあ）の「大阪ビルヂング」として創業した商船三井傘下の不動産ディベロッパー。1945年10月に大阪建物へ社名変更したのち、1992年1月に同社のビルブランド「ダイビル」を前面に打ち出した現在の社名となった。
同社は2002年3月にバスケットコートとして暫定利用されていた秋葉原駅前の都有地を駅前再開発事業「秋葉原クロスフィールド」の一環で取得し、2005年3月に「秋葉原ダイビル」（地上31階地下2階建、延床面積約50,289㎡）を開業、2010年に隣接する飲食専門ビル「秋葉原駅前プラザビル（現・秋葉原ダイビル駅前プラザ）」を取得、2015年に都有地であった秋葉原駅付近土地区画整理事業保留地及び隣地を取得し「（仮称）秋葉原プロジェクト」を発足するなど、秋葉原地域の再開発事業に関与し続けていた。

秋葉原ダイビルの全景。秋葉原で最も高い建物。

BiTO AKIBAは（仮称）秋葉原プロジェクトとして2017年11月に着工、2019年7月に竣工したもので、建物は地上11階建地下2階塔屋2階建、延床面積は4,948㎡。
同施設は、ダイビルの2018年～2022年度中期経営計画「“Design100”プロジェクト Phase-Ⅱ」の一環として、「美しい都」「ビルに集う人々」という意味を込めて新規設立した商業ビルブランド1施設目。外観デザインは、江戸時代の工芸品「ガラスの重箱」をモチーフにしたものとする。

BiTO ロゴデザイン。

テナントとして、イオングループのドラッグストア「ウエルシア」や大手回転寿司チェーン「スシロー」、銀だこのハイボール酒場業態「ギンダコ秋葉横丁」、北海道滝川市に本店を置くジンギスカン専門店「松尾ジンギスカン」の都内4号店など、秋葉原初となる店舗が多数出店する。

隣接する秋葉原ダイビル駅前プラザ（左）。

今回のBiTO AKIBA開業に合わせて、同社が運営する「秋葉原ダイビル駅前プラザ」は「BiTO AKIBA PLAZA」に改称、BiTOは2館体制となる。なお、秋葉原ダイビル（本館）は改称されない。

BiTO AKIBAのテナント一覧

BiTO AKIBA

住所：東京都千代田区外神田1-18-19
営業時間：店舗によって異なる

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台北市大安区の忠孝敦化駅前にある台湾を代表する大型複合書店「誠品書店敦南店」が、再開発のため2020年5月31日に閉店する。

誠品書店敦南店。

誠品書店1号店、30年の歴史に幕

誠品書店敦化店は同社の1号店として1989年に開業。
現在の店舗は1995年に開業したもので、1999年からは24時間営業を開始した。
蔵書数は約23万冊で、文着や雑貨を販売するほか飲食街も設置されており、台湾を代表する大型書店として25年に亘って親しまれてきた。

閉店は再開発のため

閉店は近い将来に再開発がおこなわれるためで、再開発後はホテルなどになる計画だという。
同地に再出店するか、もしくは近隣に移転するかどうか、また他支店を24時間営業とするかなどについては、現時点では発表されていない。
誠品書店敦南店では閉館まで様々なイベントが開催される予定となっている。
追記：24時間営業は信義店が引き継ぐ。

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コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」（注）（東京都豊島区、以下「ファミマ」）は、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋などを傘下に持つ「パン・パシフィック・インターナショナルHD」（東京都目黒区、PPIH）の株式を持分法適用会社化すべく追加取得することを2019年8月16日に発表した。
（注：「ユニー・ファミリマートHD」は9月1日に「ファミリーマート」に社名を変更）

ファミリーマート。

ファミマ、ドンキ株を追加取得－1000億円以上投入か

ファミマとPPIH（当時はドンキHD）は2017年8月に資本業務提携を締結。2019年8月現在、ファミマはPPIHの株式の約4.88パーセントを保有している。
ファミマは、PPIHを持分法適用会社化すべく、2021年8月までを目途に最大15％（議決権ベース）まで取得するという。

PPIHの傘下であるユニーの店舗。

株式の取得額は公表されていないものの、PPIHの株式時価総額は2019年に1兆円を突破しているため、ファミマは今回の株式取得に1000億円以上を投じることになるものとみられる。

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神奈川県横浜市中区のみなとみらい21新港地区で計画が進められている大型複合客船ターミナル「新港ふ頭客船ターミナル」と併設の複合商業施設「YOKOHAMA HAMMERHEAD」（ヨコハマ ハンマーヘッド ）（旧・新港地区客船ターミナル（仮称）等整備事業）の商業ゾーン「ハンマーヘッド ショップ＆レストラン」が、2019年10月31日に開業する。

YOKOHAMA HAMMERHEAD PROJECT。

「ハンマーヘッド」の商業ゾーンはモアーズ運営

新港ふ頭客船ターミナルの建物は、地上5階建てで延床面積は約30,290 ㎡。「ハンマーヘッド」の名称は1914年に竣工した英国製の「ハンマーヘッドクレーン」にちなんだもの。
神奈川県内でファッションビル「岡田屋モアーズ」を手掛ける「横浜岡田屋」を中心に、野村不動産、横浜グランドインターコンチネンタルホテルなど8社で構成されるグループが開発するもので、構成企業各社の実績・ノウハウを生かした事業運営が行われる。

商業施設は岡田屋モアーズが運営。

「食」テーマに25店舗－高層階はインターコンチ

新港ふ頭客船ターミナルの施設コンセプトは「ヨコハマウミエキ」。
1階から2階は岡田屋モアーズが中心となって運営する商業ゾーン「ハンマーヘッド SHOP＆RESTAURANT 」となる。
商業ゾーンはコンセプトに「FOOD MUSEUM」を掲げ、25店舗が出店。ラーメン店6店が出店する「ジャパンラーメンフードホール」や「ピーターラビットカフェ」も設けられる。
殆どのテナントが飲食店であるが、それ以外としては化粧品中心のドラッグストア「アインズトルペ」、コンビニ「セブン-イレブン」、ラジオスタジオ「横浜マリンFM HAMMERHEAD STUDIO」が出店する。アインズトルペは「アインズアンドトルペ ビューティー ファクトリー」として「フード」「ギフト」を強化した新業態となる。
また、1階には国際旅客のためのCIQ施設（税関、出入国管理、検疫）が設けられる。大型複合客船ターミナル「新港ふ頭客船ターミナル」は11月4日に開業する。

商業ゾーンの館内イメージ。

3階から5階はインターコンチネンタルホテルが出店し「インターコンチネンタル横浜 Pier8」となる。客室は173室で、2019年11月に開業する。
このほか、屋外には公園「ハンマーヘッドパーク」が2020年3月に開設される。

ヨコハマハンマーヘッド

神奈川県横浜市中区新港2丁目14番1

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神奈川県横浜市港南区のJR根岸線港南台駅前で営業する百貨店「高島屋港南台店」が、2020年8月16日をもって閉店する。

高島屋港南台店。

港南台の地域密着百貨店、36年の歴史に幕

高島屋港南台店は、相鉄グループの日本市街地開発（当時）が開発を主導する商業施設「港南台バーズ」の百貨店核「横浜高島屋港南台店」として1983年10月1日に開業。高島屋グループの運営会社再編に伴い、1995年9月に高島屋の直営店舗となった。
営業フロアは地上5階地下1階、売場面積は8,214㎡、売上高は79億7900万円（2019年2月期）。
開業以来、ペデストリアンデッキを通じて直結する総合スーパー「ダイエー港南台店（イオンフードスタイル港南台）」や港南台バーズの専門店街とともに、港南台の商業核としての役割を担っており、2013年9月には地階の直営グロサリー売場を高級食品スーパー「明治屋港南台ストアー」に転換、2016年9月には高島屋直営売場を地下1階～地上3階に集約し、高島屋グループでは初となる大型家具・インテリア専門店「ニトリ」（約3,800㎡）を導入するなど、商環境や消費者ニーズの変化を意識した改装に取組んでいた。
しかし、「地域における経営環境の変化や今後の不透明な消費環境を予測する中、今後の営業継続は困難」との理由から営業終了が決定したという。

大型店集まる港南台、百貨店跡地の活用方法は未定

高島屋が出店する港南台バーズには、相鉄グループの食品スーパー「相鉄ローゼン」及びグロサリー専門店「北野エース」、銘店街を中心とした食品フロアやファッション・雑貨・飲食フロアが存在しており、隣接するダイエーにも大規模フードコートや大型専門店が多数導入されている。
そのため、これらと差別化が可能な後継店舗の誘致が求められる。

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神奈川県海老名市の「タカシマヤスタイルメゾンららぽーと海老名店」が、2020年2月16日をもって閉店する。

TAKASHIMAYA Style Masion.

タカシマヤフードメゾンに次ぐ商業施設向け業態だった

タカシマヤスタイルメゾンは、三井不動産グループが手掛ける海老名駅直結のショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと海老名」の開業に合わせて2015年10月に開店。売場面積は725㎡。

三井ショッピングパークららぽーと海老名。

高島屋の商業施設向け業態としては、2007年から展開中の食品特化型編集ショップ「タカシマヤフードメゾン」に次ぐもので、メゾンを冠した店舗は新横浜、流山おおたかの森、イオンモール岡山に次ぎ4店舗目であった。
タカシマヤスタイルメゾンは開業当初、コンセプトに「日常の「ハレ」カジュアルストア。」を掲げ、化粧品や婦人カジュアル衣料、各種雑貨など約140ブランドを取扱っていた。近年は比較的好調な和洋菓子の取扱いブランド数を倍増し、ベビー・子供関連売場を全廃、衣料品関連売場に関しても取扱ブランドを低価格帯に変更し大幅縮小するなど店舗戦略の見直しを進めていた。
しかし、依然として開業初年度の売上目標約7億円と比較し、2019年2月期の売上高は3億6500万円と目標に達しておらず、経営不振状態にあったため、「地域における経営環境の変化や今後の不透明な消費環境を予測する中、今後の営業継続は困難」との理由から営業終了が決定した。
高島屋の神奈川県内での店舗閉鎖は、2017年1月に閉店した「高島屋ローズショップ平塚」（1990年開店）以来となる。
2019年10月現在、タカシマヤスタイルメゾン跡地の後継店舗は発表されていないが、海老名駅とペデストリアンデッキを通じて直結する商業施設の2階正面玄関口にあるため、早期の新店誘致が行われるとみられる。

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