「ユニー・ファミリーマートHD」（東京都豊島区）は、子会社の大手総合スーパー「ユニー」（名古屋市）の全株式を、資本業務提携している「ドンキホーテHD」（目黒区、以下ドンキ、社名変更予定）に売却することを2018年10月に発表した。

ユニーの店舗（アピタ田富店）。

2017年に業務資本提携していたユニーとドンキ

ユニー・ファミマHDは2017年にドンキホーテHDと業務資本提携を実施。ユニー・ファミリーマートHDの100％子会社「ユニー」株式の40％を取得していた。
さらに、2017年11月に「UDリテール」を設立、2018年2月からはユニーの既存店6店舗を、ドンキ主導型のユニーとドンキのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換していた。
今回、残るユニー株の60％についてもドンキが取得することを発表。ユニーはドンキの完全子会社となる。譲渡時期は2019年1月、売却額は約282億円。

MEGAドン・キホーテUNYの店舗。

ユニーの金融子会社でクレジットカード発行などをおこなう「UCS」もドンキの孫会社となる。
また、ユニー・ファミマHDは合わせてドンキHDの株式を株式公開買い付けで約2119億円を投じて最大20.17％を取得、持ち分法会社にすることも発表している。

ユニーのドンキ化、更に進むか？

ドンキHDの発表によると「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換した店舗では「転換後の2018年3月～8月の6ヶ月間において、累計の売上高が昨年同時期の68 億円から132 億円と昨対比約 190％を、6店舗累計の一日当たりの平均客数が約20,000 人から約32,000 人と昨対比約160％を記録」したといい、2019年にもユニー店舗のうち約20店舗をドンキ主導のダブルネーム店舗へと転換する方針を発表している。
今後は、ドンキが2008年に完全子会社化した総合スーパー「長崎屋」のように「アピタ」「ピアゴ」の多くの店舗がドンキ主導のダブルネーム店舗へと改装される可能性も高い。

ドンキは長崎屋の多くの店舗を「メガドンキ」に転換・再生させた。

一方で、ユニーはイオンモールなどに対抗すべく大型ショッピングモール「ウォーク」を展開しており、とくにアピタの大型店は地域一番店として百貨店のような使い方をされている店舗も少なくなく、また百貨店跡地に出店した店舗もあるため、こうした店舗の今後の処遇についても注目される。

アピタの大型店（レイクウォーク岡谷）。

ニュースリリース：株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの開始予定及び子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ
ニュースリリース：ユニー株式会社の株式取得（子会社等の異動）及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
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