流通大手「パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）」（本社：東京都目黒区）は、狭小商圏型新業態「食品特化型ドンキ」1号店を2026年4月より本格展開する方針を2026年2月12日に明らかにした。
2025年8月発表の食品特化型ドンキ
PPIHは2025年8月の長期経営計画「Double Impact 2035」において、狭小商圏型新業態「食品強化型ドンキ」の開発方針を発表。2035年6月期までにピアゴの業態転換や新規出店/M&Aを進めることで200～300店舗体制を構築し、売上高6,000億円、営業利益360億円、営業利益率6%をめざすとしていた。
2026年4月開店の甚目寺店を皮切りに
食品特化型ドンキ1号店は、2026年4月にPPIH/ユニー系大型食品スーパー「ピアゴ甚目寺店」（愛知県あま市）をダブルネーム業態「（仮称）ドン・キホーテピアゴ甚目寺店」に転換するもので、2026年6月期にピアゴ5店舗の新業態化を図る。
ピアゴ甚目寺店（同社公式より）。
食品特化型ドンキは、同社が従来展開してこなかった「住宅密集地や生活導線上」に店舗網を展開することで、既存業態が取りこぼしていた「新たな若年層（小学生～中学生）」を獲得。
生鮮食品は簡便素材と時短商品を強化、惣菜はPPIH系「カネ美食品」との協業による平均単価ワンコインかつ高頻度入替えを特徴とした商品開発を試みるなど、価格優位性を訴求した売場とする。非食品に関してもコンセプトを「これでイイじゃん」にさだめ、ドンキPB「情熱価格」や生活消耗品、美容セルフケア、エンタメ系商品を「コスパの高いオススメ商品群」で構成する。
また、ドンキ赤羽東口店や小型店で実装中の「マルチタスクオペレーション」によるメイト（=パート・アルバイト）主体の運営、同一エリア既存店舗との一体運営を進めることで、販管費のコントロールと高い収益性を確立するとしている。
3月3日の戦略発表会で全貌明らかに
PPIHは2026年3月3日に「食品強化型ドンキ戦略発表会」を開催予定。2月12日現時点では「（仮称）ドン・キホーテピアゴ」となっている業態の正式名称やMD戦略、メディア販促を改めて明らかにするとしている。
