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東京都渋谷区の恵比寿駅近くにある「恵比寿ガーデンプレイス」の中核施設の1つ「ビヤステーション恵比寿」が、2021年12月30日に閉館する。

恵比寿ガーデンプレイス・ビヤステーション恵比寿（中央三角屋根）。

ビール工場時代から営業していたビヤステーション

恵比寿ガーデンプレイスはもともと1887年に日本ビールがヱビスビールの製造工場として開設。日本ビールはサッポロビールとなったのち工場閉鎖に伴い跡地が再開発され、1994年に恵比寿ガーデンプレイスタワー（オフィス）、恵比寿ガーデンテラス（マンション）、サッポログループ本社、三越などからなる「恵比寿ガーデンプレイス」が開業した。現在はサッポログループHDが所有する。

ガーデンプレイス・旧恵比寿三越。

ビヤステーション恵比寿は、ビール工場時代の1985年3月に開業。
当初は工場横にEF58形電気機関車と旧型客車（43系）を配し、それらを改装した車内で営業していたが、ガーデンプレイスの建設に伴い車両ごと解体。その後、ガーデンプレイスの中核施設の1つとして1994年10月に再開業した。2020年まではサッポロビールと老舗飲食店「ニユートーキヨー」の合弁会社である新星苑が運営していたが、2021年にサッポロビールが運営から撤退。ニユートーキョー単独の運営体制に刷新されたものの、コロナ禍のなか36年の歴史に幕を下ろすこととなった。
同じく2021年には隣接する百貨店「恵比寿三越」も閉店しており、ガーデンプレイスは開業から27年で大きく姿を変えることとなった。

ビヤステーション恵比寿跡、ブルーノートが出店へ

ビヤステーション恵比寿の跡には、ジャズクラブ「ブルーノート」が出店を表明している。
なお、ビヤステーションに隣接していた三越の跡にはスーパー「ライフ」を核に食品雑貨「明治屋」、ドラッグストア「トモズ」などが出店する予定となっている。

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ショッピングセンター丸正総本店、2022年1月7日閉店ー四谷三丁目駅前の丸正、ビル建替えで2025年秋に再開店へ

2021年12月29日

東京都新宿区の東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅前、新宿通り（国道20号線）沿いにある食品スーパー「ショッピングセンター丸正総本店」（新宿丸正・丸正食品総本店）が入居ビルの解体のため2022年1月7日に閉店。近隣に仮設店舗を設けたうえで、建物を建て替えする。ショッピングセンター丸正総本店。

四谷三丁目駅前の丸正総本店ビルに入居

丸正総本店は自社所有する「丸正総本店ビル」の地下2階・地上2階に入居。売場面積は1,697㎡。1階では主に総菜・加工食品、2階では生鮮食品などを扱っている。なお、丸正総本店ビルには丸正のほか3階に「あおい書店」（2021年9月閉店）、4・6階に貸会議室、5階にレンタルオフィスが入居する。高層階には1973年から2000年までさくらグループの朝鮮・韓国料理専門学校「モランボン調理師専門学校」が入居していた。
丸正総本店の前身は1950年1月に開店。丸正総本店ビルは1970年10月に竣工し、丸正総本店は1971年に開店。
丸正総本店は四谷という立地もあり高価格帯の商品を比較的多く扱っており、その品揃えはダイエーが2005年に新業態のスーパー「フーディアム」を出店する際に参考にしたほどだった。
2014年7月には移動スーパー大手の「とくし丸」（徳島市）と提携し、新宿区内で移動スーパー事業を開始した。

建て替え後2025年秋に再開店へ

丸正総本店が入居する丸正総本店ビルは開店から55年が経過し老朽化が進んでいた。
総本店を2022年1月7日に閉店させたのち、仮店舗を近隣地で2022年1月28日に開店させる。
現在の総本店は建て替えし、新店舗は2025年秋に開店する予定という。

建て替えのお知らせ。

縮小進む丸正食品チェーン

「ショッピングセンター丸正総本店」（新宿区）などが加盟するボランタリーチェーン「丸正食品チェーン」は1967年5月設立で「丸正チェーン商事」（新宿区）が運営している。最盛期の1990年代には加盟店は180店舗以上を数え、チェーン全体で約1,300億円の売り上げがあった。しかし、近年は加盟店の閉店、脱退が進みチェーン全体の店舗は縮小傾向。2021年11月・12月には「丸正ニューフーズ」（東京都中野区）が運営する「丸正野方北口店」「丸正野方南口店」（ともに中野区）が閉店した。この2店舗の閉店により、加盟店は丸正総本店を含め4社4店舗体制となっている。
2021年12月15日に閉店した丸正野方南口店。

丸正食品チェーンの中核・旗艦店である総本店の建て替えにより丸正チェーンがどう変化していくのか今後を注視したい。

ショッピングセンター丸正総本店仮店舗

住所：東京都新宿区左門町9ｰ5
営業時間：9時30分～19時30分

仮店舗の地図。

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晴海客船ターミナル、2022年2月20日閉館－東京国際クルーズターミナルに機能移転で

2021年12月29日

東京都中央区にある東京都港湾局が管理するフェリーターミナルビル「晴海客船ターミナル」が2022年2月20日に閉館する。

晴海客船ターミナル。

渋谷109と同じ設計者による三角屋根のターミナル

晴海客船ターミナルの前身となるターミナルビルは1964年に東京五輪の開催に合わせて開業。
現在のターミナルは1991年に建築家・竹山実（代表作に109など）によって設計されたもので、当時流行していた三角屋根の意匠が取り入れられていた。

機能を東京国際クルーズターミナルに移転

晴海客船ターミナルは1993年に開業したレインボーブリッジの内側にあることから超大型クルーズ客船の発着が難しいものとなった。
また、鉄道の駅から遠いため、アクセスが不便でもあった。
そのため、東京都港湾局は東京五輪に合わせて2020年7月にゆりかもめでアクセスできる「東京国際クルーズターミナル」を開業。その機能を移すこととなった。

東京国際クルーズターミナル（開業直前に撮影）。

晴海客船ターミナルの跡地には現在よりも小規模な客船ターミナルが建設されるものとみられる。
晴海客船ターミナルでは2022年2月1日から最終営業日の2月20日まで歴史を振り返るパネル展が実施される予定となっている。

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キャトル宮古、2021年12月10日閉館－旧サティ、「一時休業」から再開せず破産・閉店

2021年12月28日

岩手県宮古市の宮古駅前にあるショッピングセンター「キャトル宮古」が、2021年12月10日の営業を以て閉館した。

キャトル宮古。

新型コロナの影響で破産－41年の歴史に幕

キャトル宮古は1980年にニチイと地場企業の提携により「宮古ファミリーデパート玉木屋」として開店。店舗面積は5,999㎡。その後「サンホーユー宮古店」「ニチイ宮古店」「宮古サティ」となったが、マイカルの経営破綻により2002年に閉店した。
その後、2003年12月に地元資本により「キャトル宮古」として営業を再開。核店舗は近隣から移転したスーパー「宮ビル」で、「ハニーズ」「サーティーワンアイスクリーム」など多くのテナントが出店していた。
しかし、2021年8月にテナントの健康器具販売店で新型コロナウイルスのクラスター感染が発生。同テナントで17人以上が感染したため全館一時営業を休止し、その後も客足が遠のいていたとみられ、9月に「宮ビル」が倒産。それと前後して100円ショップ「ラ・エン」、レストラン「フードオアシス満彩」など複数の店舗が閉店し、2021年12月10日に休業することとなった。

キャトル宮古の食品売場「宮ビル」。

休業後はリニューアル予定であるとしていたが、複数の地元メディアによると、そのまま閉店・破産を申請することとなったという。
キャトル宮古はニチイ・マイカルグループ時代から41年に亘って宮古駅前唯一の大型店として親しまれてきたが、今後の活用方法などについては12月時点で発表されていない。
（撮影：アイビスさん）

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セイコーハウスギンザ、2022年6月10日開業－銀座和光を改称・リニューアル

2021年12月28日

東京都中央区の銀座4丁目交差点にある大型商業施設「銀座和光（和光本店）」が、「セイコーハウスギンザ（SEIKO HOUSE GINZA）」として2022年6月10日にリニューアル開業する。

和光本店。

銀座和光、現在の建物は「90周年」

前身・服部時計店本店は1894年に他社の洋館を買収・改装するかたちで開業。1921年に建替えを開始したが、1923年に関東大震災で被災したため現在の建物は関東大震災後の1932年に建替えられたものとなっている。

銀座和光エントランス。

1945年からは一時、連合国軍に接収されていたこともある。2008年には耐震化を伴う大規模なリニューアルが行われた。

全館改装、屋上には「スカイガーデン」を開設

今回の改装は全館に亘るもの。
とくに竣工当時の社長室などが残る5階は特別な応接やプレゼンテーションに活用できるスペース「ゲストラウンジ」に一新する。
また、6階はセイコーグループの展示などをおこなう「セイコーハウス銀座ホール」（旧・和光ホール）、7階はセイコーグループの匠の技を体験できる「工房」とし、屋上には「スカイガーデン」を開設する。
開業予定日の2022年6月10日は現店舗の開業90周年に当たる。
セイコーは「和光本店」を「セイコーハウスギンザ」へと改装することに際し「原点であるこの場所が持つ役割を見直し、日本の匠の技術やものづくりの想いを未来に伝え、社会とともに歩むSEIKOを発信する場所にする」としている。

SEIKO HOUSE GINZA

東京都中央区銀座4-5-11

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全聯、大潤發を2022年中に買収・経営統合－台湾最大手食品スーパー、大型店多店舗化へ

2021年12月27日

台湾の大手食品スーパー「全聯福利中心（PX-MART）」（台北市中山区）は、台湾と中国に展開する総合スーパー「大潤發（RT-MART）」（台北市中山区）を2022年中に合併する。

大潤發の店舗。

全聯、スーパーセンターなど展開の「大潤發」買収

全聯福利中心を運営する「全聯實業股份有限公司（全聯實業）」は1998年10月に半官半民企業（公務員生協）「中華民国消費合作社全國聯合社」から68店舗を引き継ぐかたちで設立。2003年には台湾最大手のスーパーとなった。
その後、日系スーパー「台湾サミット」や「台湾松青（台湾フレッセイ）」などを合併することで急成長。2019年には総店舗数が1000店舗を超えた。全聯は2009年に「オール日本スーパーマーケット協会（AJS）」に加盟し、AJSのPB商品「生活良好（くらし良好）」を導入。AJSのスーパーでは最大の店舗数となっている。

全聯福利中心の店内。

一方の大潤發は1996年に紡績業を発祥とする「潤泰グループ」により設立。フランスの大手スーパー「Auchan（オーシャングループ）」との共同出資で、台湾全土に郊外型ショッピングセンター、総合スーパー、スーパーセンターなど22店舗（2021年12月時点）を展開する。
1997年には中国に1号店を出店したが、現在中国法人はアリババグループなどの傘下となっており、全聯と合併する訳ではない。

「ショッピングセンター」のノウハウを手に入れる全聯

全聯福利中心は、2022年中に115億NTドル（約460億円）を投じて大潤發を買収。全ての従業員は雇用を継続する。地元紙の報道によると、電子マネー（PXPAY）などについても統合される見込み。
全聯福利中心は、都市部の小型食品スーパーが中心である一方、大潤發は先述したように郊外型ショッピングセンター、総合スーパー、スーパーセンターも展開する。

全聯は多層店であっても食品以外はテナントであることが多い。

全聯は大潤發との経営統合によって、これまで数店舗のみ（多くは買収店）であった多層型大型店の経営ノウハウを手に入れることとなり、台湾スーパー最大手の座をより強固なものにしたといえよう。

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北欧トーキョー、2022年2月28日までに全店閉店－小田急HOKUO首都圏撤退、一部はドンクに

2021年12月24日

小田急電鉄の完全子会社「北欧トーキョー」（本社：神奈川県厚木市）が首都圏で展開するベーカリー「HOKUO」全39店舗が、2022年2月28日までに閉店する。

HOKUO the Garden。（東京都新宿区）

北海道の老舗ベーカリーとの合弁だった北欧

北欧は1979年12月に北海道札幌市で創業。1980年代には合弁による地域子会社を相次ぎ設立するなど、全国各地に「HOKUO」ブランドを冠したベーカリーを展開した。
1990年1月には自社工場と博物館を併設した旗艦店「北欧館本店」を出店、バブル崩壊後も宅配事業の強化といった多角化路線を継続したが、道内経済の冷え込みや競争激化により経営破綻した。2021年12月現在、道内直営店を経営する「北欧STプラン」（札幌市内1店舗）や宅配ベーカリーを展開する「北欧SSプラン」（北海道・東北9事業所）などが残るが、いずれも資本関係の結びつきはない。

東北～北陸甲信越に幅広く展開した「マルシャン北欧」（本社：新潟県長岡市）の店舗。

北欧トーキョーは、1988年12月に北欧と小田急グループの合弁により創業。自社沿線の駅構内や商業施設に限らず、JR東日本や東京メトロ系の施設にも店舗を展開していた。
北海道の北欧との資本提携解消後、2010年5月にはグループの小売会社「小田急商事」（小田急OXなど運営）から「小田急電鉄」の子会社に移行。2014年9月の新本社（新神奈川工場）操業開始後は、カフェ新業態「HOKUO the Garden」の立ち上げや事業エリアの拡大といった積極投資をおこなっていた。
しかし、2019年度に40億円台だった売上はコロナ禍により20億円台に激減。「事業環境の変化もあり全店舗を閉店することになった」という。

10店のみ「DONQ」に－大半の店舗は閉店

小田急電鉄は、北欧の全店閉店発表に合わせて大手ベーカリー「ドンク（DONQ）」（本社：神戸市東灘区）と「業務提携に関する基本協定書」を締結。北欧トーキョーが首都圏で展開する「HOKUO」全39店のうち10店をドンクに譲渡する方針を2021年12月21日に発表した。小田急電鉄とドンクはこの業務提携締結により、飲食関連事業や商業施設内の店舗開発等における連携を図るとしており、これら10店は2022年春ごろ「DONQ」として営業を再開する見込みだ。
その一方、北欧トーキョーの本社工場や譲渡対象外となった29店舗の行く末については、1月時点では発表されていない。

北欧トーキョーの店頭にて12月23日に掲示された事業譲渡告知。

北欧トーキョーは、2021年12月23日に「諸般の事情により最終営業日が変更となる場合がある」と発表しており、ドンクへの譲渡対象店舗を含め、首都圏の「HOKUO」屋号の店舗は2月末まで徐々に姿を消すとみられる。

ドンクへの譲渡対象となった「HUKUO」

HOKUO OX経堂店
HOKUO 千歳船橋店
HOKUO 祖師ヶ谷大蔵店
HOKUO 新百合ヶ丘店
HOKUO 相模大野店
HOKUO 海老名店
HOKUO 本厚木ミロード店
HOKUO 伊勢原店
HOKUO 中央林間店
HOKUO 湘南台店

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ソフマップ、じゃんぱらを2021年12月に買収・子会社化－中古PC大手買収でリユース強化

2021年12月23日

ビックカメラ傘下の大手パソコン店「ソフマップ」（東京都千代田区）は、大手中古パソコン店「じゃんぱら」（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化したことを2021年12月22日に発表した。

ソフマップ秋葉原パソコン総合館（店舗統合で閉店済み）。

ソフマップ、じゃんぱら買収で「リユース」強化

じゃんぱらは1997年にドスパラを運営するサードウェーブ傘下の企業として設立。かつてはドスパラとの複合店舗もあったが、現在はドスパラから独立していた。2021年時点では全国に50店舗と、自社サイトや楽天などにじゃんぱら公式オンラインショップを展開する。

じゃんぱら D-Style秋葉原店。

ソフマップも近年は成長分野である中古品販売事業を拡大しており、今回のじゃんぱら買収に際しては「両社のシナジーを最大限に活かし、リユース市場でのシェア拡大とリユース事業による利益増などを実現する」としている。

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カインズ、東急ハンズを2022年3月31日付で買収・完全子会社化－ハンズ、新型コロナで経営悪化

2021年12月22日

ホームセンター大手の「カインズ」（埼玉県本庄市）は、「東急不動産ホールディングス」の完全子会社で、生活雑貨店を展開する「東急ハンズ」（東京都新宿区）を2022年3月31日付で完全子会社化することを発表した。
東急ハンズ池袋店（閉店済）。

東急不動産系の都市型雑貨店・ホームセンターのハンズ

東急ハンズは1976年設立。東急不動産が渋谷の社有地活用策の一環として創業した。
主力の生活雑貨店「東急ハンズ」63店舗のほか、小型店「ハンズビー」20店舗、地方百貨店などとの協業FC店「プラグスマーケット」3店舗を、日本全国・台湾・シンガポールに合わせて86店舗展開するほか、東急ハンズ楽天市場店などECの展開もおこなう。

スーパー「ベイシア」系郊外型ホームセンター・カインズ

カインズは1989年設立。スーパー「ベイシア」や作業着専門店「ワークマン」などが属する「ベイシアグループ」の一員で、日本全国にホームセンターを227店舗展開する。2021年2月期の売上高は4,734億円でホームセンター業界ではトップクラス。
カインズ福岡新宮店。

ハンズ、新型コロナで赤字転落していた

東急ハンズは都心に店舗を多数展開しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が減少。2021年3月期の売上高は前の期に比べて35％減少の631億円、71億円の最終赤字であった。
旗艦店の三宮店（神戸市中央区）や池袋店（東京都豊島区）を閉店するなど業績改善に努めてきたが、東急不動産傘下では再構築が困難と判断、入札を実施しカインズを選定した。
東急ハンズ三宮店（閉店済）。

親会社の東急不動産ホールディングスが所有する東急ハンズの株式100％をカインズに譲渡する。譲渡は2022年3月31日（予定）に実行され、譲渡額は非公表。「東急ハンズ」の屋号は譲渡後もしばらくは維持されるという。

経営再編続く大手ホームセンター業界

近年ホームセンター業界では再編が続いており、2020年2月には「コーナン商事」（大阪市）が「ドイト」（さいたま市）を買収。2020年11月には「ホームセンタームサシ」を運営する「アークランドサカモト」（新潟県三条市）が「LIXILビバ」（さいたま市、現・ビバホーム）を買収したほか、2020年12月には「ニトリホールディングス」（東京都北区）が「島忠」（さいたま市）を買収した。

ビバホーム。

競争が激化するなか、郊外中心に店舗展開をしているカインズは都心中心に展開する東急ハンズの買収により幅広い立地での出店を可能にする狙いもあるとみられる。

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イスミ本店、2021年12月10日営業再開－人吉豪雨で被災、建替え・縮小に

2021年12月21日

熊本県人吉市の九日町通り商店街にある地場大手スーパー・イスミの本店「イスミ本店」が、2021年12月10日に新店舗となって営業を再開した。

イスミ本店・新店舗（公式サイトより）。

イスミ本店、食品スーパーとなって再開

旧イスミ本店は1977年7月開店、その後に増築。地上3階・地下1階の総合スーパーで店舗面積は3,162㎡であったが、近年は老朽化が進行しており、耐震性不足が発覚。将来が危ぶまれる状況であった。
そうしたなか、2020年7月の人吉豪雨により店舗が浸水。2020年11月よりプレハブで仮営業をおこなうこととなり、建物の建て替えに着手していた。
新たな店舗は食品スーパーで、売場は1階のみ・店舗面積は約900㎡。店内には産直コーナー「ふれあい市」も設けられている。

店内イメージ（公式サイトより）。

規模は縮小されたものの、イスミが中心商店街の核店舗として再出店を果たしたことは地域の復興の大きな支えとなるであろう。

イスミ本店

住所：熊本県人吉市九日町87
営業時間：9:00～19:00

都市商業研究所

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ビヤステーション恵比寿、2021年12月30日閉店－ガーデンプレイス開業以前から営業、跡地にブルーノート出店へ

ビール工場時代から営業していたビヤステーション

ビヤステーション恵比寿跡、ブルーノートが出店へ

ショッピングセンター丸正総本店、2022年1月7日閉店ー四谷三丁目駅前の丸正、ビル建替えで2025年秋に再開店へ

四谷三丁目駅前の丸正総本店ビルに入居

建て替え後2025年秋に再開店へ

縮小進む丸正食品チェーン

ショッピングセンター丸正総本店仮店舗

晴海客船ターミナル、2022年2月20日閉館－東京国際クルーズターミナルに機能移転で

渋谷109と同じ設計者による三角屋根のターミナル

機能を東京国際クルーズターミナルに移転

キャトル宮古、2021年12月10日閉館－旧サティ、「一時休業」から再開せず破産・閉店

新型コロナの影響で破産－41年の歴史に幕

セイコーハウスギンザ、2022年6月10日開業－銀座和光を改称・リニューアル

銀座和光、現在の建物は「90周年」

全館改装、屋上には「スカイガーデン」を開設

SEIKO HOUSE GINZA

全聯、大潤發を2022年中に買収・経営統合－台湾最大手食品スーパー、大型店多店舗化へ

全聯、スーパーセンターなど展開の「大潤發」買収

「ショッピングセンター」のノウハウを手に入れる全聯

北欧トーキョー、2022年2月28日までに全店閉店－小田急HOKUO首都圏撤退、一部はドンクに

北海道の老舗ベーカリーとの合弁だった北欧

10店のみ「DONQ」に－大半の店舗は閉店

ドンクへの譲渡対象となった「HUKUO」

ソフマップ、じゃんぱらを2021年12月に買収・子会社化－中古PC大手買収でリユース強化

ソフマップ、じゃんぱら買収で「リユース」強化

カインズ、東急ハンズを2022年3月31日付で買収・完全子会社化－ハンズ、新型コロナで経営悪化

東急不動産系の都市型雑貨店・ホームセンターのハンズ

スーパー「ベイシア」系郊外型ホームセンター・カインズ

ハンズ、新型コロナで赤字転落していた

経営再編続く大手ホームセンター業界

イスミ本店、2021年12月10日営業再開－人吉豪雨で被災、建替え・縮小に

イスミ本店、食品スーパーとなって再開

イスミ本店