埼玉県本庄市のJR本庄駅近くにあるベルクのショッピングセンター「フォルテ本庄」に、北海道の大手家具店「長谷川産業グループ」が運営するインテリア店「スイートデコレーション」の首都圏1号店となる「スイートデコレーション本庄店（スイデコ・本庄店）」が、2021年2月11日午前10時に開店する。
スイートデコレーション本庄店（公式サイトより）。
フォルテ本庄、建替リニューアル進めていた
フォルテ本庄は、1999年4月に埼玉地盤のスーパー「ベルク」（現在はイオン系）がダイエーの総合ディスカウント「Dマート本庄店」（旧・忠実屋本庄店）を居抜き出店するかたちで開業。店舗面積は11,293㎡。熊谷市に本社を置く不動産会社（バナーズ）が所有する。
核店舗のベルクは2019年6月に敷地内で新築移転、8月からは別棟にドラッグストア「マツモトキヨシ」やファッションストア「パシオス」、100円ショップ「Seria」が順次開店するなど、建替えをともなう大規模リニューアルを進めていた。
本州で店舗網拡大に挑む道内大手家具店「スイデコ」
長谷川産業は1950年に創業、1953年6月に設立。
北海道内を中心に大型家具店「住まいのデパート長谷川」「スイートデコレーション」17店舗や住宅設計監理販売・建設資材卸売事業などを展開する。
スイデコは長谷川産業グループのなかでも、コンセプトに「やさしい♡かわいい♡きれい♡」を掲げる家具・雑貨・ホームファニシング専門店。長らく道内に特化した店舗展開を行っていたが、2016年3月には道外初・関西初となる神戸店（アグロガーデン神戸駒ヶ林内）、2017年10月には東北初となる新青森店（ガーラタウン青森内）を出店、2020年11月には首都圏初となる本庄店の出店に向けてバナーズと20年間の定期建物賃貸借契約を締結していた。
スイデコ首都圏1号店は「ビバホーム」跡
スイートデコレーション本庄店は、LIXILビバのホームセンター「ビバホーム本庄店」（2019年10月に増床移転のため閉店）跡に出店するもので、建物は地上2階建、延床面積は6,372㎡。
ビバホームは「ビバモール本庄」として移転した。
（撮影：たいせさん）。
スイデコ本庄店は、首都圏初の店舗として大型家具やインテリアに加え、アパレルや雑貨やガーデングッズなどを展開。スイデコが得意とする“かわいい”を強調した店づくりで差別化を図っていく。
スイートデコレーション スイデコ・本庄店
住所：埼玉県本庄市本庄2丁目3-37
営業時間：午前10時～午後8時
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カノン千住／千住ザ・タワー、2021年1月完成－トポス跡を再開発、東武ストア北千住店は2月11日開店
東京都足立区北千住の商店街「千住本町センター街」沿いの再開発事業「千住一丁目地区第一種市街地再開発事業」によって高層複合ビル「カノン千住」が2021年1月に完成した。
核店舗の「東武ストア北千住店」は2021年2月11日に開業する。
カノン千住。
全国最後のトポス、再開発のため2016年に閉店していた
カノン北千住の建設地の大部分にあった「トポス北千住店」は山口県のスーパー「丸信」（2000年倒産）がダイエーとの提携により「丸信千住店」として出店。建物は地下1階、地上4階建で、売場面積は4,137㎡。
トポス北千住店。
1977年にダイエー単独での運営になり、1981年からはダイエーのディスカウントストア「トポス」となったが、再開発のため2016年11月に閉店していた。
同店は全国で最後のトポスでもあった。
このほか、再開発エリアには「第一生命千住営業オフィス」、「東京都足立都税事務所（森鴎外旧居）」などがあった。
トポス跡、三菱地所のタワーマンションに
「カノン千住」の開発事業者は千住一丁目地区第一種市街地再開発事業組合と三菱地所レジデンス、三菱倉庫、杉本興業で、総事業費は約116億円。建物は地上30階・地下1階建て、高さ約112メートル。
そのうち、高層階は三菱地所レジデンスが事業主体となり、タワーマンション「千住・ザ・タワー」となる。
再開発実施計画地図。
（東京都ウェブサイトより引用）
1～2階には商業ゾーン「かのんSENJU」と認可保育園「ちぐさ保育園 カノン千住園」が入居。商業ゾーンには「しゃぶ葉」（3月18日開店）などが出店するほか、店舗向けの駐輪場なども設けられる。
カノン千住・フロアイメージ図。
（東京都ウェブサイトより引用）
核テナント、ダイエーから東武ストアにーUber導入
商業フロア1階には核店舗としてミニスーパー「東武ストア北千住店」が2021年2月11日に開店する。
東武ストア北千住店。
東武ストア北千住店の店舗面積は846㎡で、目標年商は19億円。
地域特性などから、生鮮食品は店内加工を中心とした商品を提供。高温のピザ窯で時間帯ごとに焼き上げるピザ、洋風カジュアルデリ、本格中華商品をコーナーとして展開するほか、セミセルフレジによるキャッシュレス決済、来店宅配サービス（買い物お届け便）、時間限定のウーバーイーツのデリバリーサービス（2月下旬開始・時間限定）を実施するとしている。
東武ストア北千住店
住所：東京都足立区千住一丁目30番3号
営業時間：9:00～22:00
（画像は東京都／東武ストアのリリースによる）
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マクドナルド大分オーパ店、2021年4月28日開店－退店続きの大分OPA、1階の新たな核店舗に
テナントの撤退が目立っていた大分県大分市のJR大分駅近くにあるイオン系列の食品販売店「大分オーパ」1階に、新たな核店舗として「マクドナルド大分オーパ店」が出店する。
大分OPA。
イオン最大の食品館・大分OPA、空き店舗が多かった
大分オーパの前身「大分フォーラス」は1973年3月に総合スーパー「ジャスコ大分店」として開店。建物は地上8階地下1階建で、売場面積は12,097㎡。1993年10月にファッションビル「大分フォーラス」となりタワーレコード、島村楽器、無印良品、淳久堂書店などが出店したが、老朽化による建て替えのため2017年2月に閉店。2019年6月に新たなビルが完成して「大分オーパ」となった。
大分フォーラス。
これまでのオーパはファッションビルであったため、当初は同業態の店舗になると期待されていたものの、イオングループは同店をオーパ史上初かつイオン最大級の「食品館」としたため、市民からは落胆の声が多く聞かれていた。
なお、フォーラス時代の核店舗であった淳久堂書店大分店は近隣に移転している。
移転したジュンク堂。
大分オーパは百貨店「トキハ」と百貨店系スーパーマーケット「トキハインダストリー」に挟まれた立地であり、その他にも競合店が多いことから個性の創出が求められていたものの、コロナ禍前にも関わらず空き床が複数ある状態での開業となったほか（フロアガイドには店舗が一度も入居していないため掲載されていない区画もあるとみられる）、当初発表では食関連売場となる予定だった3階は猫カフェや雑貨店に保険代理店などの非物販店が混在し、コンセプトが定まらない状態での開業となった。
大分OPAの1階。
オーパの開業直後は1階の一部の店舗が人気を集めたものの、当初から客の入りが芳しくなかったとみられ、すぐに（コロナ禍の前から）テナントの撤退が相次いだ。とくに2階のフードコートは開業1年ほどで2店をのぞいて殆どが空き店舗となっていた。
6年ぶりの駅前マック、OPA立て直しに繋がるか
マクドナルドは大分オーパの1階に2021年4月28日開店。
2月現在、セントポルタ中央町商店街側のエントランスに大きな空き床があり、空き床の全体に1階の核テナントとして出店する可能性が高い。
1階にある大型空き床のうちの1つ。パネルで覆われている。
マクドナルドはかつてオーパ（当時：フォーラス）向かい（現：シアトルズベストコーヒー）にマクドナルド大分店として出店していたが2015年11月に閉店。JR大分駅周辺にはマクドナルドが存在しない状態となっていた。
マクドナルド大分店。
空き店舗が目立っており客がまばらであった大分オーパだけに、マクドナルド出店によりビルの集客力が大きく増すことは間違いない。
一方で、マクドナルドは1階への出店となるため、いかにして館内の回遊性を創出し、全館の活性化や新たなテナント誘致に繋げるかが課題となるであろう。
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イトーヨーカドー平店、2021年2月28日閉店－築50年の老舗店、跡地に複合商業施設を検討
福島県いわき市のJRいわき駅近くにある総合スーパー「イトーヨーカドー平店」が2021年2月28日に閉店する。
イトーヨーカドー平店。
浜通り唯一のヨーカドー、築46年の「古参店」
イトーヨーカドー平店は1971年4月に開業、1993年2月にエントランス部分などを増築した。
建物は地上5階建て、店舗面積は14,452㎡で、イトーヨーカドーと真砂不動産（本社：いわき市）が所有しており、テナントとしては、ファストフードの「ポッポ」、「マクドナルド」、100円ショップ「ダイソー」などが出店している。
また、2013年からはいわき市内を中心とした郊外の買い物困難地域や、震災からの復興地域を対象に、４トントラックによる移動販売「イトーヨーカドーあんしんお届け便」を行っていることも特徴だったが、平店ではすでに終了している。
平店を拠点に行っているヨーカドーの移動販売。
（富岡町のさくらモールとみおかにて）
老朽化で複合商業施設に建替え目指す－2020年までに
福島県浜通り地方唯一のイトーヨーカドーだった平店だが、大部分が築50年を迎えて老朽化。さらに2011年に発生した東日本大震災による損傷も問題視されていたという。
イトーヨーカドー屈指の古参店だった。
2017年3月24日に国の認定を受けたいわき市中心市街地活性化基本計画によると、平店の一部を所有者する真砂不動産はイトーヨーカドーを核に子育てや地域のコミュニティ機能を持った複合商業施設への建て替えを目指すとしている。
平店の閉店により、福島県のイトーヨーカドーは郡山店、福島店の2店舗となる。
閉店・解体後に設けられる新たな商業施設の概要などについては、2月時点では発表されていない。いわき市を含む福島県ではセブン&アイグループのスーパー「ヨークベニマル」（本社：郡山市）もドミナント展開されているため、同社による事実上の再出店も考えられるであろう。
外部リンク：いわき市中心市街地活性化基本計画の認定について（いわき市公式サイト）
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ライフ朝潮橋駅前店、2021年2月10日開店－「大阪メトロ朝潮橋変電所」再開発の商業核
大阪府大阪市港区の大阪メトロ朝潮橋駅前に、ライフコーポレーションの食品スーパー「ライフ朝潮橋駅前店」が2021年2月9日午前9時30分にプレオープン、2月10日午前9時30分にグランドオープンする。
旧・大阪市交通局朝潮橋変電所跡地に食品スーパー
ライフ朝潮橋駅前店は、大阪メトログループ（旧・大阪市交通局）既存資産・遊休資産活用事業「朝潮橋変電所プロジェクト」の一環として整備されるもので、建物は地上2階建、営業フロアは1階、売場面積は991㎡、年間売上目標は14億円。
ライフ朝潮橋駅前店。
「幅広い世代のご要望を叶える地域に密着した駅前店」を掲げ、少人数世帯のシニア層の居住者が多い住宅街、ミドルファミリー層にも人気のエリアという立地特性を活かし、時短・簡便商品や体に優しい商品（低糖質コーナーなど）、店内製造の惣菜やパン（小麦の郷）を強化。
ライフ朝潮橋駅前店フロアマップ。
青果売場では地元・大阪産の農産物を取り入れた直売広場、水産売場・惣菜売場では対面調理場、そのほか焼き芋機を導入するなど、コンパクトながら活気ある売場づくりを心がけるとしている。
ライフ朝潮橋駅前店
住所：大阪府大阪市港区夕凪2ｰ18ｰ49
営業時間：9時30分～24時
ミカヅキモモコ、2021年2月7日全店閉店－運営会社の三日月百子、新型コロナで倒産・破産申請へ
300円ショップ大手の「三日月百子（ミカヅキモモコ）」（本社：大阪府大阪市西区）が、2021年2月7日の営業を以て全店閉店した。
東京商工リサーチの発表によると、破産申請の準備に入ったという。
閉店したミカヅキモモコの店舗。
300円ショップ大手、コロナ禍で倒産
三日月百子は1999年に大阪で創業。（1号店は京都駅前地下街）
「月曜日から日曜日まで毎日三百円で女の子が楽しめるお店」を掲げ、関西を中心に全国各地で300円ショップを展開。同じ大阪の3COINS、サンキューマート（390円均一）などと並び、業界を牽引する存在だった。
近年は競合店の増加で店舗網の拡大に歯止めがかかっていたが、大都市圏の店舗ではインバウンド需要の獲得にも力を入れていた。
ミカヅキモモコの競合店・ダイソー運営のTHREEPPY梅田OPA店。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は大きな打撃になったとみられ、2020年には全店舗の3割にあたる約20店舗を閉店していた。
東京商工リサーチによると、負債総額は約12億7300万円。
2021年2月時点で営業していた47店舗は全店閉店しており、近く破産申請をおこなうという。
追記：別会社が一部店舗を引き継ぎ、3月中にミカヅキモモコの屋号で営業を再開する。
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津センターパレス、2021年3月から新テナント募集－旧ダイエー、都ホテルの2月28日閉館を受けて当面「イベント活用」に
三重県津市大門の複合商業施設「津センターパレス」の近鉄系シティホテル「都シティ津」が、2021年2月28日をもって閉館する。これによりビルは殆どが空き店舗となるため、近く新たなテナント募集に乗り出すという。
「ダイエー」「都ホテル」核の複合施設として開業
津センターパレスは、1985年4月に旧・津市庁舎跡地再開発の一環として開業。建物は地上9階建地下1階建、延床面積は24,202㎡。
開業初期は、ダイエー（当時）の衣料スーパー「ダイエー津センターパレス店」を核に、市内に本社を置く食品スーパー「マルヤスフーズパビリオンパレス店」、ダイエー系ハンバーガー店「ドムドム」などが出店。都ホテルや地場大手企業のオフィスを併設していたこともあり、県庁所在地の中核施設としての役割を担った。
津センターパレス・都シティ津。
しかし、1994年2月に津駅近くの津ショッピングセンターエル（現・イオン津店）が増床リニューアルを実施するなど競争が激化。1995年1月の阪神大震災では直接被害を受けなかったもの、同年2月にダイエーが閉店する遠因となった。
ダイエー閉店後は1階に商業フロアを集約、地階・2～4階を公共施設や三重交通グループの本社事務所に転換したが、2019年にスーパー「マルヤス」とドラッグストア「ウエルシア」が相次ぎ閉店、商業施設としての機能をほぼ失った。
三重県有数のシティホテル、35年の歴史に幕
都シティ津は、1985年4月に近鉄系直営（津都ホテル→近鉄ホテルシステムズ）のシティホテル「津都ホテル」として開業。2003年2月には近鉄グループやビル運営会社など出資の津センターが経営、近鉄グループが運営受託する現在の運営形態に移行。2019年4月には近鉄・都ホテルズ宿泊施設ブランド再編によって現在の施設名に改称した。延床面積は6,487㎡。
県内を代表するシティホテルとして、83室の客室に加えてレストランやバンケットルー）、結婚式場（チャペル・神殿）を完備したが、コロナ禍の拡大を受けて2020年3月から朝食ブッフェを中止、4月からは宴会場や和食店を臨時休業。7月22日からはGoToトラベルが始まったもの、9月1日をもって全館営業休止となっていた。
都シティ津を運営受託する近鉄・都ホテルズは、撤退に際して「経営会社である、株式会社津センターとの協議により、当ホテルの運営受託契約の終了が決定いたしましたため」とコメント。35年の歴史に幕をおろすこととなった。
出店者募集、当面はイベント会場として活用
都シティ津は、かねてから津の「市街地空洞化の影響（ホテルの発表による）」もあり業績が振るわず、2014年度からの黒字転換も外国人観光客の増加によるものだった。しかし、コロナ禍で累積損失が1億円台から3億円近い水準に悪化、2020年9月に全館営業休止を余儀なくされた。
津市と津センターパレスは、2021年3月1日からホテル部分（客室・レストラン・宴会場）、商業テナント部分（スーパー・ドラッグストア）の入居者募集を開始。ホテル客室とレストラン・宴会場に関しては、“分割を含めた活用”も視野に入れるという。
また、4月1日からは市内飲食店応援事業「津がんばる事業者応援プロジェクト」を拡大するかたちで、都シティ津のレストラン・宴会場跡を活用したチャレンジショップ・フードコート・コンベンションなどを期間限定で開催。市とセンターパレスが一体となって再生をめざすこととなった。
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夕張リゾート、2021年2月破産手続開始－マウントレースイ・ホテルシューパロなど「夕張観光の要」、新型コロナで廃業
2020年12月に廃業し、破産申請をおこなっていた北海道夕張市の旧JR夕張駅周辺にある大型複合リゾート施設運営「夕張リゾート」の破産手続きが、2021年2月1日に開始決定された。
夕張リゾート（公式サイトより）。
中国資本が買収、インバウンド誘致に力を入れていた
夕張リゾートを構成していた各施設は、近隣で炭鉱を経営していた大和鉱業によって冷水山の麓に1980年代から順次開業。その後、1988年に松下電器（現：パナソニック）傘下の「松下興産」が買収、バブル景気によってさらに整備が進み、1990年にはJR夕張駅（2019年廃線）がホテルマウントレースイ前に移転した。
しかし、バブル崩壊後の経営難から2002年に夕張市が主体の第三セクター「夕張観光開発」の運営となり、2007年に夕張市が財政破綻したのちは加森観光（札幌市）に経営委託された。
2017年には、中国系企業「元大リアルエステート」に売却、さらに2019年には香港ファンド「グレートトレンド」の所有となったが、以前と変わらず運営は続けられており、レストランでは夕張メロンなどの名物を食べることもできるとあって国内外の多くの観光客に親しまれた。
マウントレースイスキー場（公式サイトより）。
夕張リゾートは、2019年時点は夕張市内でスキー場「マウントレースイスキー場」、宿泊施設「ホテルマウントレースイ」、「ホテルシューパロ」、「合宿の宿ひまわり」などを運営。中国資本となって以降はインバウンド客の取り込みに力を入れており、近年はアジア系の外国人観光客からも大きな人気を集めていた。
また、夏は避暑地としても人気で、スキー場では夜景観賞ゴンドラの運行もおこなっていた。
位置図・スキー場案内図（公式サイトより）。
しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が一気に悪化したとみられ、2020年春から一部休業。夕張メロン食べ放題ランチ等の企画をおこなっていたものの、2020年12月上旬にスキー場の営業再開延期を発表、12月24日に閉館・廃業、破産申請するに至った。負債総額は約5億円。
夕張市の「産業構造転換の象徴」は、炭鉱閉山から30年で幕を下ろすこととなった。
今後は土地や建物の売却などがおこなわれるとみられるが、コロナ禍での経営破綻ということもあり、先行きは不透明なものとなっている。
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ゆめタウン松永、2021年3月21日閉店－「福山競馬」名残りの場外馬券場も閉鎖
広島県福山市のJR山陽本線松永駅近くにあるイズミのショッピングセンター「ゆめタウン松永」が、2021年3月21日をもって閉店する。
ゆめタウン松永。
旧・松永市内で最大のショッピングセンターだった
ゆめタウン松永は1991年3月に開業。建物は地上4階建で、店舗面積は約10,795㎡、村上絹錦が所有する。
2021年現在はイズミ直営の総合スーパーを核に、地場大手眼鏡店「メガネの田中」、地場カメラ・写真現像店「フォトランドトクナガ」、地場玩具店「おもちゃのピエロ」、100円ショップ「ダイソー」、ハンバーガーショップ「マクドナルド」、ゲームコーナー「アミューズメントパークMG」など専門店18店舗が入居している。
ゆめタウン松永の館内。
ゆめタウン松永が開業して以降、1992年には松永に隣接する尾道市東尾道に同店より大きな「フジグラン尾道」が開業したほか、松永駅北側の国道2号線沿いにはホームセンターユーホーや大黒天物産ラ・ムーが開店、ニチエーさんらいずショッピングセンターが増床リニューアルを実施。松永駅南側にはハローズやナフコ、鮮Do!エブリイ（業務スーパー併設）が開店するなど、松永駅～東尾道周辺では大型店の進出が顕著となった。
一方で、ゆめタウンは国道2号線バイパスから遠いため、商圏はかなり狭かったと思われる。
場外馬券場は「3月21日撤退」を先行発表
ゆめタウン松永では2004年の大規模リニューアルにあわせて、同年11月に福山競馬場運営の場外馬券場「シャトル柳津」を導入。2013年3月の福山競馬場廃止後も、同年6月に兵庫県競馬組合（園田・姫路競馬場）が施設の一部を引き継ぐかたちで新たな場外馬券場「DASH柳津」を開業させており、2階の核テナントとなっていた。
しかし、兵庫県競馬組合は2021年1月15日に“諸般の事情”を理由に3月21日付での撤退を発表。
さらに、店舗の近隣では家電量販店（エディオン）やゲームセンター（MG福山/旧・ナムコプリッズ）が相次ぎ閉店したこともあり、ゆめタウン松永の今後を危惧する声があった。
ゆめタウン「初の閉店」－跡地の活用方法は未定
ゆめタウン松永を運営するイズミは「今後は近隣のゆめタウン福山・ゆめタウン蔵王へのご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます」とコメントしており、2021年2月現時点では施設の跡地活用は未定であり、松永地区への再出店するかどうかなどについても明らかにしていない。
イズミは同社が開発・運営する「ゆめタウン」業態の商業施設では、ニコニコドーからの譲受店舗（大村・鳥栖）、居抜き店舗（小野田）を除けば完全閉店したことがなかった。
1999年11月に開業したゆめタウン宗像（現・ビバモール赤間）もLIXILビバに施設を譲渡した一方、直営食品売場は引続き「ゆめマート」として営業しているため、ゆめタウン松永の閉店は「プロパーのゆめタウンとしては初の完全閉店」となる見込み。
（写真協力：全国スーパーめぐりさん/だいにち別館さん）
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ワールド、「ピンクアドベ」など12ブランドを2022年3月期までに廃止・閉店－新型コロナで収益悪化、2020年夏の発表分と合わせて
アパレル大手の「ワールド」（本社：兵庫県神戸市中央区）は、2022年3月期中にグループ内の7ブランドを終了させ、それらを含む450店舗（全店舗の約2割）を閉店させることを2022年2月3日に発表した。
廃止されるブランドは、2020年8月の発表分を合わせて12ブランドにも上る。
5ブランド廃止を発表していたワールド、更に合理化
2022年3月期中までに終了するブランドは「ジェット（JET）」「スーナウーナ（SunaUna）」「エアパペル（AIRPAPEL）」「スマートピンク（smart pink）」「モディファイ（Modify）」「ピンクアドベ（pink adobe）」など7ブランド。これらは、2022年3月期中に撤退する計画の450店舗のうち104店舗にあたる。さらに、子会社で希望退職者を100人募集する。
ピンクアドベの店舗（ニュースリリースより）。
ワールドは、新型コロナウイルスの感染拡大による収益悪化により、2020年8月には2021年3月期中に「ハッシュアッシュ（HusHusH）」「サンカンシオン（3can4on）」「アクアガール（aquagirl）」「オゾック（OZOC）」など5ブランドを廃止、継続ブランドも含めて合計358店舗を退店し、希望退職者200人を募集することを発表していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないため「悲観的なシナリオにおいても耐えうるコスト構造の追求」が必要になったとしている。
廃止となった3can4on。
今後は、主力業態であるファミリー「シューラルー（SHOO・LA・RUE）」、レディス「グローブ（grove）」、メンズ「TAKEO KIKUCHI／SHOP TK」、都市型コスメ・雑貨店「イッツデモ（ITS’DEMO）」、雑貨店「one’s terrace」、ローティーン「ピンクラテ」などに経営資源を集中するものと思われる。
主力ブランドの殆どは継続する（ITS’DEMO）。
終了・閉店を発表した12ブランドは、百貨店・ショッピングセンター・スーパーなど様々な業態の店舗に出店しており、特に地方の店舗では大きな影響がありそうだ。
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