中華航空、名称変更へ－2020年7月22日に立法院通過

台湾立法院で、中華航空（本社：台湾・桃園市、華航・チャイナエアラインズ）の名称を正す法案が2020年7月22日に通過した。
これにより、今後「中華」「CHINA」といった中国を連想する名称が外されることになる可能性が高い。

中華航空。

中華航空、「台湾」らしい名前に変更へ

中華航空は1959年に設立。2020年現在、マンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）を傘下に持つ。
1993年に民営化され株式を上場したものの、現在も政府系（財団法人中華航空事業発展基金会・行政院国家発展基金管理会）が株式の多くを保有するなど台湾政府による影響が強い。
改名に大きな影響を及ぼしたのは2020年の新型コロナウイルス感染拡大。「中国」の名称を用いることで中国企業だと誤認されることがあり、不利益が起きているとしており、名称や塗装の変更実施計画を策定することを台湾交通部に要請した。

中華航空本社がある桃園市の華航園區。

一方で、改名には塗装の変更など約40億円の費用がかかるとされ、さらに改名によって中国から圧力をかけられる可能性があり、すぐに「改名」に至るかどうかは不透明である。

パスポートの「CHINA」の文字を外す検討も

台湾立法院では、これに併せて台湾のパスポート（旅券＝護照）から「中華民国」「REPUBLIC OF CHINA」の文字を外す決議案も通過している。