住友不動産（新宿区）は、大阪府大阪市北区曽根崎に地上56階建て大規模複合タワー「（仮称）梅田曽根崎計画」を2022年3月に開業させる。

（仮称）梅田曽根崎計画のイメージ。

大阪北小学校跡地、高さ191mの高層タワーに

（仮称）梅田曽根崎計画はの建物地上56階建てで、敷地面積は約6,837㎡、延床面積は約107,560㎡。高さは梅田地区最高層となる191m。
事業コンセプトに「曽根崎LinkCity」を掲げ、低層部分（1～3階）にはオープンモール型商業施設「リンクモール」や交流広場「リンクプラザ」、文化・交流施設、駐輪場、屋上庭園などを整備する。
低層部分の外観は「大阪北小学校（旧曽根崎小学校）外観の面影を感じるデザイン」が意識されており、大阪北小学校の記念碑（石碑・銅像など5種類）も1階外構部、2階屋上に再設置される。

（仮称）梅田曽根崎計画リンクプラザ。

再開発予定地は、大阪・梅田エリアを代表する歓楽街として数多くの飲食店が立ち並ぶ「お初天神通り商店街」に面しており、火災による延焼対策など防災機能強化が課題として挙げられていたことから、大阪市管理の防災拠点「収容避難所施設コミュニティセンター」も導入される。
なお、当初は一部小学校の建物を残して公共施設として活用する方針が示されていたが、利便性の高い土地であるため全てのエリアが開発されることとなった。

現在のお初天神通り商店街と（仮称）梅田曽根崎計画予定地。

高層部はホテルとマンションに

高層部分（4階～56階）には、共同住宅（836戸）やグループの「住友不動産ヴィラフォンテーヌ」が運営するホテル（202室）も設けられる。
住友不動産は、大阪の国際観光力強化、梅田地区の都市機能強化に繋がる施設を目指すとしており、将来的には大阪・梅田エリアを代表する歓楽街「曽根崎」の風景が一変することになるかも知れない。
（イメージ画像は住友不動産より）

ニュースリリース：大阪市中心部に誕生する地上 56 階建て大規模複合タワー「（仮称）梅田曽根崎計画」 着工
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カジュアルファッション大手「Right-on」（ライトオン）は、茨城県つくば市の本社ビルを6月29日に売却した。

ライトオン本社ビル。

つくばのランドマークの1つだった

ライトオンは1980年、東京都杉並区高円寺で設立。地方都市圏を中心に国内外513店舗を展開する。（2017年8月時点）
1988年につくば市に本部を移し、現在の本社ビルは2006年に完成した。本社ビルは7階建てで、1階が駐車場、2階と3階がライトオンの本店、4階から7階が本社として使われてきた。
隣接地には西武百貨店やイオン、つくば駅が立地。毎年、冬季にはイルミネーションが設置されるなど、つくば駅前のランドマークの1つであった。

ライトオンつくば本店。

ライトオンは2016年11月に原宿オフィスを設置、2017年3月に都心旗艦店「Right-on HARAJUKU TOKYO」を開店させたほか、2018年4月には原宿オフィスに本部機能（主に営業系部署）の大半を移転するなど、都心回帰を進めていた。その一方、本社ビルの売場は2階のみ、事務所は売場跡の3階のみとなり、大幅に機能縮小されていた。
隣接地にあった西武百貨店は2017年1月に、イオンは2018年1月に閉店している。

西武百貨店筑波店。現在は空き店舗。

ライトオンつくば本店の営業は継続

つくば本社ビル（2006年開設）の売却額は35億円、売却相手は公開されていない。
売却後も、同社の旗艦店「ライトオンつくば本店」（2階）及び本社機能（3階：管理部、人事総務部、経営推進室）は当面は継続営業する方針だという。

外部リンク：固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ（ライトオン）
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2018年内に閉店する方針を示していた柏崎駅前の総合スーパー「イトーヨーカドー丸大柏崎店」が、8月19日に閉店することを発表した。

イトーヨーカドー丸大柏崎店

柏崎駅前を象徴する大型店、37年の歴史に幕

イトーヨーカドー丸大柏崎店は長岡市の丸大により百貨店「丸大柏崎店」として1981年4月開店。複数回に渡る増床（1986年全面完成）とイトーヨーカドーとの提携強化に伴い、1989年に現在の屋号に改称した。
建物は「オリオンビル」の名称で、地上6階地下1階建、売場面積は8,298㎡。数年前から高層階を閉鎖し、4フロア（4階は閉鎖の場合あり）での縮小営業となっていた。
テナントとして100円ショップ「キャンドゥ」など8店舗が営業する。

7月4日から閉店セール実施

イトーヨーカドー丸大柏崎店では7月4日から閉店セールが開催される。閉店後の跡地利用などについては、7月現在は発表されていない。
丸大の閉店に伴い、柏崎駅周辺のスーパーは「スポット良食生活館フォンジェ店」（風の街フォンジェ内）と「ウオロク柏崎店」（コモタウン柏崎）の2店舗のみになる。
なお、イトーヨーカドー丸大は新潟店も老朽化により耐震性不足であることが発表されており、今後が注目される。

外部リンク：イトーヨーカドー 丸大柏崎店
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松戸市郊外の「松戸市公設地方卸売市場北部市場」の跡地に、住友商事の大型商業施設「テラスモール松戸（仮称）」が、2019年秋に開業する。
テラスモール松戸。（イメージ）

住商の「テラスモール」第2弾、松戸市郊外に出店

テラスモール松戸は2017年3月に老朽化のため閉鎖した松戸北部市場跡（松戸市八ヶ崎2丁目）に出店。最寄駅は新松戸（徒歩20分ほど、近くまでバスあり）で、国道6号線沿いからアクセスしやすい場所だ。
住友商事が開発する大型商業施設「テラスモール」としては、2011年開業の「テラスモール湘南」（神奈川県藤沢市）に次ぐ2施設目。

テラスモール湘南。

建物は地上4階建て（一部5階建て）で、賃貸面積は約42,000㎡、駐車場は2,000台。松戸市エリアの商業施設としては最大級の規模となる。
工事は7月2日に着工し、2019年秋の開業を目指す。

サミット核に180店が集結－買物客の市外流出防げるか

テラスモール松戸は複数の大型店と専門店を集積した「多核型サーキットモール」で、核店舗には食品スーパー「サミットストア」、シネコン「ユナイテッド・シネマ」、フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」が出店を予定。そのほかにもファッション大型店、大型店ライフスタイルショップ、家電量販店、大型書籍店など計180店の専門店が出店予定となっている。 核店舗となるサミットストア。

3月にJR松戸駅前の百貨店「伊勢丹松戸店」が閉店し、商業求心力が大きく落ちこんでいた松戸市。市民待望の松戸市最大となる大型商業施設の誕生で、市外への買い物客の流出阻止に期待がかかる。

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大阪府南部地盤の地場大手食品スーパー「スーパー玉出」（大阪市西成区）が、「アイセ・リアリティー」（台東区）傘下の食品スーパーとして、2018年7月1日から新体制での運営を開始した。

スーパー玉出の店舗。（大阪市）

西成を代表する食品スーパー、近年は出店凍結していた

スーパー玉出は1978年創業。大阪府南部を中心に食品スーパー45店舗、不動産業、カラオケ、ボウリング場を展開する。店花はひまわり。
「日本一の安売王」を自称し、「1円セール」（一部商品は条件有）を代表する廉価販売や多くの店での24時間営業を実施。創業者である前田託次氏が持つインパクトの強さやパチンコ店を彷彿させるネオン管を多用した内外装、道頓堀への広告出稿などで、全国的な知名度を誇っていた。
しかし、近年は神戸物産運営の「業務スーパー」、ボックスディスカウント「サンディ」など競合低価格スーパーの勢力拡大もあり、2013年以降新規出店を凍結、不採算店舗の整理を進めていた。

天下茶屋店に掲示された「玉出名物1円セール」のPOP。
1000円以上購入した場合にのみ「1円商品」が購入できる。

ひまわり不動産（手前）とスーパー玉出新今宮店（奥）。

高級食材・自然食品などを販売する東京の企業傘下に

アイセ・リアリティー（東京都台東区）は1987年設立。鶏卵業界国内最大手「イセ食品」会長である伊勢彦信氏が代表取締役を務める。同社は自然食品・無添加食品に特化した高級食品スーパー「ボンラスパイユ」、イセ食品の最高級卵ブランド「伊勢の卵」を売りにした飲食店「ドクターカフェ（DOCTOR.Café）」、ネット通販、菓子販売、不動産事業などを展開している。
ボンラスパイユ横浜店。（FOOD&TIME ISETAN横浜）

スーパー玉出は7月1日以降、アイセ・リアリティーが出資する「フライフィッシュ」が運営を行っている。
当面は従来通りの営業が行われる見込みであるが、将来的には営業時間やセールの見直しが進められるという。
今後も「スーパー玉出らしさ」が維持されるかどうかは不透明だ。

外部リンク：スーパー玉出
外部リンク：株式会社アイセ・リアリティー
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宇都宮市は、JR宇都宮駅東口における再開発事業の優先交渉権者を、野村不動産など複数企業が作る「うつのみやシンフォニー」に決定したことを6月25日に発表した。
同社の計画が実現すれば、民間・公共合わせて8棟の施設が建設されることになる。

再開発後のイメージ。

JR駅東口の2万7千㎡、現在は餃子専門店が立地

再開発対象地域はJR宇都宮駅東口「宮みらい地区」の市有地約2万7千㎡。
現在は「宇都宮餃子館」、「みんみん」といった餃子専門店が立地する以外、ほとんどのスペースが平面駐車場として利用されている。

現在は餃子専門店が立地している。

LRT開業に合わせた再開発、野村不が交渉権獲得

市では、2022年3月に「宇都宮ライトレール」（以下、LRT）の優先整備区間（JR宇都宮駅東口〜本田技研北門）が開業するのを前に、LRTの停留所（ターミナル）が出来る同地区の再開発事業者を募集。
5月31日の日本経済新聞社の報道によると、野村不動産、大和ハウス工業、イオングループ、ヨドバシカメラを代表とする4組から応募があったが（うち1組は途中辞退）、選考により野村不動産らが作る「うつのみやシンフォニー」が優先交渉権者となった。

JR駅東口に掲げられたLRT整備を目指す看板。

民間・公共8棟を整備へ－景観は一変か

優先交渉権者に選ばれたうつのみやシンフォニーは、「『うつのみや』を世界都市にするまちづくり」をコンセプトに、民間・公共合わせた8施設を整備する予定。
民間施設は「商業・宿泊・業務を複合した14階建てビル」、「5階建て立体駐車場」、「生活サポート・業務・宿泊・駐車場を複合した25階建てビル」、「6階建て医療施設」、「20階建て分譲マンション」の5棟。
公共施設は「最大2,000人収容のホール・会議室を複合した4階建てコンベンション施設」、「コンベンション施設との一体利用が可能な3フロアの交流広場」、「3階建て市営駐輪場」の3棟で、市の負担額は約105億円となる。

再開発後のイメージ。（別角度）

2022年3月のLRT開業に加え、これらの大規模再開発が実現すれば、長らく低密利用が続いてきたJR宇都宮駅東口の景観は一変することとなりそうだ。

（イメージ画像は宇都宮市公式サイトより）
外部リンク：宇都宮駅東口地区整備事業に関する優先交渉権者の決定（宇都宮市公式サイト）
関連記事：宇都宮オリオンスクエア、全天候型広場に改修へ－109跡地、2020年度までの完成目指す
関連記事：「宇都宮ライトレール」まもなく着工！－日本初の「新設LRT」、その計画概要は？（ハーバービジネスオンライン様提供記事）
関連記事：「ライトレール」に期待懸ける宇都宮市中心部――「タイムリミット」はすぐそこに（ハーバービジネスオンライン様提供記事）

閉店当日の様子はこちら

函館駅前の百貨店「棒二森屋」（ボーニモリヤ）を運営するダイエー傘下（イオングループ）の中合（福島市）は、同店を2019年1月31日に閉店させることを発表した。

棒二森屋。

函館駅前の顔、創業150年で閉店へ－現在はイオン傘下

森屋は大分県出身の渡辺熊四郎が「金森森屋洋物店」として1869年12月に創業、棒二は佐賀県出身の荻野儀平が「棒二荻野呉服店」として1882年に創業した。
両者は1936年に合併、「棒二森屋」となり、1937年に現店舗の本館を建設している。

現在の本館は戦前に建てられたもの。

1981年にダイエーが資本参加、1982年に専門店を多く導入した新館「アネックス館」が完成し、現在の姿となった。全館を合わせた売場面積は22,153㎡。
現在、本館は老朽化により耐震性が低いことが発表されており、ダイエーの親会社であるイオンは再開発をおこない、マンションや宿泊施設等を核とした建物に建て替えたい意向を発表していた。

手前が新館、奥が本館。

2017年4月にはアネックス館の人気テナントであった無印良品が五稜郭地区の再開発ビル「シエスタハコダテ」に移転している。

ダイエー傘下の百貨店、相次ぐ閉店－残るは2店

ダイエー傘下で百貨店事業をおこなう「中合」は2010年以降に「中合会津店」、「清水屋」（経営譲渡して存続）、「中合福島店2番館」、「十字屋山形店」店舗の多くを閉店しており、残る店舗は中合福島店、中合サテライト会津、三春屋（八戸市）の3店舗のみとなる。

2018年1月に閉店した十字屋。

閉店当日の様子はこちら

（写真撮影：地理人研究所）

外部リンク：中合・棒二森屋店
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東京都新宿区のJR新宿駅西口にある「スバルビル」で、最後のテナントとなっている「マクドナルド新宿スバルビル店」が7月21日に閉店する。
スバルビルなどがある新宿西口エリアでは、小田急電鉄が大型再開発を検討している。
追記：8月から解体をおこなう方針だという。
追記：7月22日より閉鎖される。

新宿スバルビル。

旧・富士重工本社、2011年には小田急へ売却

新宿スバルビルは、富士重工業が1953年の設立時に入居していた東富士ビルを建て替える形で1966年1月に完成。
ビル完成と同時に1954年〜1965年まで丸の内にあった富士重工業（現：SUBARU）が再移転し、渋谷区恵比寿の新社屋に再び移転する2014年8月まで同社の本社として使用された。
その後、ビルは2011年3月に富士重工業から小田急電鉄へと売却されている。
建物は地下4階、地上9階建てで、地下2階と地下1階の「スバル名店街」に商業テナントが出店。地下1階には彫刻家・宮下芳子制作のオブジェ「新宿の目」が設けられている。

新宿の目。

小田急の再開発検討地域に－老朽ビルの将来は？

スバルビルでは富士重工業本社の移転以降、「JTB」や「クスリの龍生堂薬局」など商業テナントの撤退が加速。7月21日の「マクドナルド」の閉店をもって、ビルの全てのテナントが撤退することとなった。マクドナルドのみとなったテナント。

スバルビルを所有する小田急電鉄は、小田急百貨店本館、小田急ハルク、小田急ミロードといった自社施設が集中する新宿西口エリアでの再開発を検討中で、2020年度以降に各種整備事業に着手する予定だという。

現時点でスバルビルの今後についてはアナウンスされていないものの、築52年と老朽化しているビルの余年はそう長くはないとみられ、 今後の大型再開発に向けた動きが注目される。
追記：8月から解体をおこなう方針だという。

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愛媛県松山市の地場食品スーパー「サニーTSUBAKI」（サニー椿）が6月27日に古川店（本店）以外の営業をおこなわず、古川店でも商品が少ない状態となり、商品券を持った多くの市民が押し掛ける騒ぎとなった。

サニーTSUBAKI道後店（2014年撮影）。

松山市の地場スーパー、旧名「サニーマート」

サニーTSUBAKIは1954年創業。愛媛県松山市に古川店（旧・椿店）、桑原店、道後店の3店舗を展開する。
（道後店は閉店した旧・エフコ跡地の居抜き出店）
松山市民を中心に長らく「サニーマート」の屋号で親しまれていたが、高知県に本社を置く地場大手スーパー「サニーマート」など類似名称のスーパーが複数あることもあり、2014年に現在の屋号に改称していた。同社は高知県に本社を置くサニーマートと資本関係はなく、単に名前が同一なだけであった。
近年はテレビCMを増やし、同社の桑原哲也専務（通称：てっちゃん）を前面に押し出した、販促キャンペーン（てっちゃんカード、てっちゃん商品券、てっちゃん楽々便など）で知名度を高めていた。また、自動車展示会をおこなったり地元アイドル「愛の葉Girls」を一日店長として招くなど、店舗でのイベント開催も大きく増やしていた。
サニーTSUBAKIは先週もプレミアム商品券（てっちゃん商品券）を販売したばかりで、営業している古川店には商品券を持った多くの市民が詰めかけた。

地場大手スーパーが支援か

地元メディアの報道によると、サニーTSUBAKIの”一時閉店”（本店以外）は資金繰りの悪化によるもので、地場大手スーパーの支援を受けることができれば7月中に営業を再開する見込みだというが、6月27日現在交渉中だという。
てっちゃんカードは今後使用することができなくなるため、7月10日(火)と7月24日(火)に商品券への交換がおこなわれる。今後支援企業が決まった場合、商品券は支援企業が引き継ぐものとみられる。

追記：民事再生手続開始、伊予銀とフジの支援で再建図る

サニーTSUBAKIは民事再生法申請を6月29日発表した。
同社は今後も、伊予銀行による融資と地場大手スーパー「フジ」による物流支援により営業を継続する予定としている。商品券に関して詳細な発表はないもの、営業中の古川店では29日時点でも利用可能となっている。

外部リンク：ウェブサイトは現在アクセス不可（6月27日現在）
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