北海道旭川市の買物公園商店街にある都市型ショッピングセンター「マルカツデパート」が、2022年10月5日以降営業継続できなくなった。
マルカツ、運営会社が変わったばかりだった
マルカツデパートは松村呉服店として1918年創業。1936年に丸勝松村百貨店に改称し、百貨店化した。
旭川マルカツデパート。
隣接する丸井今井旭川店とともに、旭川を代表する百貨店として営業していたが、西武百貨店進出など競争激化にともない1970年代に経営が悪化。日本百貨店協会から脱退、百貨店事業を段階的に縮小したのち、ショッピングセンターに転換した。
近年は長らく「住友信託銀行」や「ローンスター」など、金融機関や投資ファンド等が所有していたが、2011年に北海道札幌市に本社を置く「海晃ホールディングス」（旧本社は名寄市、のちHIRホールディングス）が施設を取得、さらに、2021年には札幌市に本社を置く不動産会社「シックスセンス」傘下企業が取得し、現在は同社傘下の企業が管理・運営していた。なお、館内にはHIRが運営する売場も残っていたとみられる。
売場面積は11,954㎡で、近年はアニメイトやキャンドゥ、マツヤデンキなどが出店。一方、核店舗だった道内大手スーパー「ラルズマート」は2017年に閉店している。
新会社社長、詐欺で逮捕－突然の閉店
マルカツはもともと老朽化により近く閉館する予定だったため、多くのテナントは閉店セール中であった。
地元大手メディア各社の報道によると、突然の閉店は運営者が逮捕されたことにより電気代が払えなくなったため。
管理・運営している企業の社長が空き床を貸しスタジオであると詐称し、新型コロナウイルス感染防止対策の協力支援金をだましとろうとしたとして逮捕。資金が暴力団へと流れていた可能性もあるという。それにより、電気料金の支払いがおこなわれておらず、北海道電力が10月6日に電気を止めることを通告。同日を前に閉店することとなったという。
日本百貨店協会に加盟していた大型商業施設が電気料金を払えずに営業を取り止めることとなったのは、2000年に閉店したアヅマヤ百貨店（延岡市）以来とみられる。
建物の今度や跡地の活用方法などは、10月時点では発表されていない。
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イオンモール土岐、2022年10月7日開業－アウトレット近く、約140店出店する「半オープンモール」
岐阜県土岐市の東海環状自動車道・土岐南多治見ICや土岐プレミアムアウトレットの近くに「イオンモール土岐」が2022年10月4日にプレオープン、10月7日にグランドオープンする。
イオンモール土岐。
敷地面積20万㎡ながら2階建て「半オープンモール」
イオンモール土岐のコンセプトは「さあ、ココロはずむトキを」。
温浴施設や大型エンターテインメント施設、話題のライフスタイル型ショップを導入し、幅広い世代の方々が上質な「トキ」を体験できる新たなにぎわい拠点を創出するとしている。
緑に囲まれたイオンモール土岐。
建物は2階建てで、敷地面積は約20万3000㎡、延床面積は約7万2000㎡。来店客数は年間約650万人を見込む。
建物は2階建てでありながら、駐車場を取り囲むかたちで多くの専門店が出店する「半オープンモール」であることも特徴とする。また、屋上にはメガソーラー発電所を設置している。
住宅展示場「DAIMARUパーク」も併設。
核テナント「イオンスタイル」は食品スーパー
核店舗は食品スーパー「イオンスタイル土岐」。
東濃初のイオンとして、スーパーマーケット＆ドラッグの売場とベビー・キッズの専門店「キッズリパブリック」を展開。「地場産」「鮮度」にこだわった生鮮品や“店内焼き上げ”ピザなどを用意するほか、３世代で楽しめるキッズ売場や共働き世帯も便利に
使える「イオンネットスーパー」のサービスを展開する。また、「どこでもレジ レジゴー」の展開もおこなう。
キッズリパブリック。
専門店は約140店－フードコートにはテラス席も
総テナント数は約140店舗で、大型テナントとしては上新電機、GU、H&M、スポーツオーソリティー、TSUTAYA BOOK STORE、ニトリデコホーム、ダイソー、西松屋などが出店。そのうち、ダイソーの300円ショップ「Standard Products」、スポーツジム「GOLD’S GYM」など46店が岐阜県初出店となる。
カプコンのゲームセンター「ＭＩＲＡＩＮＯ」。
TSUTAYA BOOK STORE.
目玉となるのが1000席を備えた大型フードコート「フードフォレスト」。内装材やファニチャーには、土岐市内で生産されたレンガやタイルを利用して地産地消に貢献するほか、屋外テラス「TOKINIWA TERRACE」も設置される。
トキニワテラス。
また、イオンに隣接する食コーナー「TOKI MARCHE」には信濃の農産物や加工食品を展開するローカルフード専門店「FAVERS」が出店。北海道の名品を扱う人気の「北海道うまいもの館」等も出店する。
トキマルシェ。
駐車場内に複数の別棟、温泉施設やゴーカートも
敷地内には、別棟のオープンモールとして9種類のお風呂とサウナ、深い水風呂、開放的な広い露天風呂を備えた天然温泉を楽しむことができる「とき温泉KAMABA」や、小学生から大人まで楽しめる全長450ｍの迫力ある本格的コースや2歳～6歳の子供が楽しめるキッズコースを備えたゴーカートサーキット場「Amazing Kart ISK」、SUV自動車専門店「グッドスピード MEGA SUV」などが併設されている。
敷地内の住宅展示場「家族のくらし展示場 DAIMARUパーク」は、広い敷地を利用して公園やカフェ、不動産など癒しと暮らしを提供する空間となる。
とき温泉KAMABA。
イオンモール土岐
住所：岐阜県土岐市土岐津町土岐口1372-1
営業時間：8時～22時（イオンスタイル）
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ドン・キホーテ米沢店、2022年10月7日開店－家電量販店跡に
山形県米沢市の国道121号線沿いに、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH、ドンキ）が運営するディスカウントストア「ドン・キホーテ米沢店」が2022年10月7日にグランドオープンする。
上新電機跡、米沢市初出店
ドン・キホーテ米沢店が出店するのは、2021年3月に閉店した上新電機米沢店の跡。店舗面積は2,585㎡で、ドンキは米沢市初出店となる。
近隣には高校や大学があるため、若年層に人気の高いキャラクターグッズ、SNS で話題のコスメや食品などを充実させ、バラエティ豊かなラインアップにより「ワクワク・ドキドキ」感を提供。このほか“日常使い”をテーマに、食品や生活必需品などの商品を取りそろえ、地域最安値を目指すとしている。
ドン・キホーテ米沢店
住所：山形県米沢市成島町三丁目 2-88-11
営業時間：9時～25時
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三井住友・CCC、資本業務提携基本合意を2022年10月3日締結－ 「Vポイント＋Tポイント」統合と新決済サービス視野に
「三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ/SMFG）」「三井住友カード（SMCC）」と「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」「CCCMKホールディングス（CCCMKHD）」は、資本業務提携に関する基本合意書を2022年10月3日に締結した。
SMBCとCCCの資本業務提携。
金融発祥の「V」と複合書店発祥の「T」
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、2002年12月に「三井住友銀行（SMBC）」「三井住友カード（SMCC）」など三井・住友系の金融持株会社として設立。2018年4月にグループ公称を「SMBCグループ」に定め、2020年6月からSMBCグループ利用者向けポイントサービス「Vポイント」（前身はSMCC個人向けVISAワールドプレゼントポイント）を開始した。
三井住友銀行大阪中央支店。（SMBCグループ）
CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は2012年10月に「Tポイント・ジャパン（TPJ）」として設立。設立以来、複合書店「TSUTAYA（蔦屋書店）」を祖業とするCCC主導の共通ポイントサービス「Tポイント」の幹事企業の役割を担っていた。
あわせて、CCCは2014年12月に「CCCマーケティング」を設立。設立以来、CCCの「データベース・マーケティング事業」中核会社として、Tポイント・ジャパンやTカードを傘下に置き、Tポイント会員のユニークデータ（個人情報・購買データなど）を活かした事業を展開。2020年4月には「CCC MARKTEING HOLDINGS」としてCCC同事業の中間持株会社となった。
その後、2022年10月1日にTPJがCCC MARKTEING HOLDINGSを吸収するかたちで経営統合し、現在のCCCMKHDが発足した。
TSUTAYA BOOK STORE.(CCC)
Tポイントは共通ポイントサービスの先駆的存在であったが、2022年4月までにヤフーとファミリーマートがTPJへの出資を解消、各社主導による事業展開やマルチポイント展開に移行するなど、以前ほどの求心力はみられない。
また、三井住友カードは、2005年7月から2019年3月までNTTドコモが株式の約34%を出資し、ドコモ自社クレジットカード「DCMX（現dカード）」の発行や非接触型決済「iD」の普及に協力するなど親密な関係にあったが、2022年現在はドコモ自社主導で共通ポイント「dポイント」やQRコード決済「d払い」を展開するなど関係を薄めている。
1億人超の経済圏に
両社による資本業務提携により、SMBCグループはCCCMKHDに4割を出資、CCCはTポイントアプリ・WEBサイトを通し「公式カードとして三井住友カードの募集を行う」など連携を進める
1億人を超える経済圏となる。
将来的には両社ポイントサービスの統合と新たなポイントブランドの創出、ポイントと決済を組合せたモバイル決済の検討を視野に入れており、慎重に協議を進めているとしている。両社ポイント事業の統合により、1億人超の利用者を擁する日本国内最大級の決済・ポイント経済圏が誕生することとなる。
新たなポイントサービスも。
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【優勝セール情報】オリックス・バファローズ、2年連続のパ・リーグ優勝で記念セール【2022年】
大阪府大阪市に本拠地を置くプロ野球チーム「オリックス・バファローズ」が、2022年10月2日の楽天生命パーク宮城でのオリックスvs楽天戦・ZOZOマリンスタジアムでのソフトバンクvsロッテ戦により、パシフィックリーグ（パ・リーグ）優勝を決めた。
大阪ドームシティのイオンモール。
優勝記念イベントの開催など10月2日時点では未発表。
同球団の優勝は、2004年12月の「オリックス・ブルーウェーブ（旧阪急ブレーブス）」「大阪近鉄バファローズ」合併以来初となる「2021年10月27日のリーグ優勝」以来2年連続14回目。
同球団の優勝を記念して、オリックスや球団と縁の深い近鉄グループ系の施設を中心に優勝記念セールが始まっている。
「オリックス・バファローズ パ・リーグ優勝セール」の実施が発表されている主な大型店・チェーン店は以下の通り。
10月2日22時分現在更新中、順次更新中。
関西や九州（宮崎）を中心に開催予定。
※追加情報があり次第、順次更新いたします。
※予定は変更されることがありますので、詳細は各店舗にお問い合わせください。
2022年度のパ・リーグ優勝記念セール実施店舗
百貨店
- 近鉄百貨店（実店舗）
「オリックス・バファローズ リーグ優勝おめでとうセール」
：あべのハルカス近鉄本店・上本町店・東大阪店・奈良店・橿原店・生駒店・和歌山店・草津店・四日市店・Hoop・and・上本町YUFURA（百貨店9店舗・ファッションビル3店舗）
：9月14日の「応援セール」から引続き開催
：10月3日（優勝翌日から）から7日間開催
※名古屋店（近鉄Passe）では他球団のセール含め開催せず - 近鉄百貨店（オンライン店舗/近鉄ネットショップ）
「オリックス・バファローズ リーグ優勝おめでとうオンラインセール」
：10月3日から開催予定（詳細は未定）
家電量販店
- ビックカメラ
「オリックス・バファローズ優勝おめでとうセール」
：優勝翌日から7日間（2022年10月3日～10月9日）
：なんば店・あべのキューズモール店・アリオ八尾店・高槻阪急店（関西4店舗）
ビックカメラ高槻阪急店。
金融関連サービス
- Ponta（ロイヤリティマーケティング/三菱商事・ローソン系）
：2021年は総額3,000万Pontaポイントが当たるキャンペーン、優勝ロゴ入りバファローズ☆ポンタぬいぐるみの特典交換受付など
そのほか店舗
- 楽天市場などでも一部店舗で優勝セールを実施することあり。
（日程など各店で違うため要検索） - イオンモール大阪ドームシティ・フォレオ大阪ドームシティ・スーパービバホーム大阪ドームシティ店など京セラドーム大阪関連施設でのセールについては未発表
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JAファーマーズあがつま、2022年10月1日開業－Aコープあがつまショッピングセンター、経営移譲を機に全面刷新
群馬県吾妻郡東吾妻町のJR吾妻線群馬原町駅前にAコープ東日本のショッピングセンター「JAファーマーズあがつま」が2022年10月1日に開業した。
吾妻郡有数の規模を誇る大型店
JAファーマーズあがつまの前身となる「Aコープあがつまショッピングセンター」は2001年11月に開業。建物は平屋建て店舗面積は4,224㎡。
Aコープあがつまショッピングセンターは「あがつま農協」の旗艦店として、旧吾妻町農協本店とバイパス店の移転統合により開業した施設であり、農協直営食品スーパーを核に大手総合ファッションストア「パシオス」や吾妻郡に本社を置くドラッグストア「くすりのゆたか」、高崎市に本社を置く地場贈答品店「ヨシダギフト創造館」といった物販・サービス系店舗が入居していた。
Aコープあがつまショッピングセンター。
同施設は隣接するベイシア吾妻店（ベイシア7,261㎡+ベイシア電器2,007㎡）に次ぐ郡内有数の規模を誇るショッピングセンターであったが、あがつま農協によるAコープ事業の撤退とAコープ地域会社（Aコープ東日本）への経営移譲にともない、同農協管轄の六合直売所とともに2022年8月31日をもって閉店していた。
群馬県産品・国産品強化で差別化
JAファーマーズあがつまは、2022年8月に閉店した「Aコープあがつま」を農産物直売所強化型業態「JAファーマーズ」として全面刷新するもので、生鮮部門では地元農家直送の野菜・果物や群馬県産・国産銘柄肉（上州和牛・上州牛・上州麦豚・麦風鶏）、惣菜部門では店内焼き上げによる「産直野菜を使ったピザ」や県内和菓子屋監修の「手握りおはぎ」を展開。
グロサリー部門でも「金加屋」「丸源清月堂」といった地場菓子店や「口野製パン」といった地場ベーカリー、「KAWABA」「浅間高原麦酒」「軽井沢ブルワリー」といった群馬・長野の銘酒を取揃えるなど、JAグループの強みを活かした店舗づくりを行う。
そのほか、 Aコープあがつま時代から引続き三和グループ（スーパーおっ母さん食品館系）の鮮魚店「新潟海宝丸」など物販・サービス系店舗が入居。Aコープあがつまの支店だった六合直売所も「Aコープ六合店」として新装開店する。
また、システム面でもAコープ東日本他店舗と同様に「クレジットカード」「PayPay」「Tポイントカード」での決済・ポイント取得が可能となるなど利便性が向上することとなる。
JAファーマーズあがつま
住所：群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町5116
営業時間：9時～20時30分
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ツジトミ、2022年9月30日全店閉店－京阪沿線地盤の食品スーパー、破産手続開始で自社電子マネーも使用不可に
京都府八幡市の京阪本線石清水八幡宮駅前に本社を置く地場食品スーパー「ツジトミ」が、2022年9月30日をもって全店閉店した。
石清水八幡宮がお膝元の食品スーパー
ツジトミは1982年3月に京都府八幡市で設立。
「日常の生活に「ちょっと幸せ」を加える商品」をストアコンセプトに定め、京阪沿線の駅前やニュータウンを中心に多店舗化。2021年8月には京都府京田辺市の「新田辺デパート（サンフレッシュ京田辺店跡）」に新規出店し、同店出店と同時に自社電子マネー「ツジトミプリカ」をサービス開始するなど、積極的な投資を打ち出していた。
その一方、ツジトミに代理人を務める共栄法律事務所（大阪市中央区）によると「債権者各位に対し、多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状態となり、本日をもって事業を廃止することになりました」としており、2022年9月30日をもって全店閉店に至った。
同社は京都地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行うとしており、京都・大阪両府にまたがる地場食品スーパーは40年の歴史に幕をおろすこととなった。
ツジトミ八幡本店。（2019年閉店）
倒産により電子マネーも使用不可になっており、地元メディアなどによると顧客に混乱が広がっているという。
2022年9月30日をもって閉店したツジトミの店舗
- ツジトミ京田辺店（京都府京田辺市河原御影30-8）
- ツジトミ淀店（京都府京都市伏見区淀本町215）
- ツジトミ交野店（大阪府交野市幾野3丁目13−10）
- ツジトミサニータウン店（大阪府茨木市山手台3丁目30−30）
2022年9月30日までに閉店したツジトミの店舗
- ツジトミ本店（京都府八幡市八幡高坊10-7）
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無印良品500アトレヴィ三鷹、2022年9月30日開店－無印「500円以下」新業態
無印良品を展開する良品計画（東京都豊島区）は、500円以下の日用品・消耗品を中心に販売する「無印良品 500」の展開を開始。
アトレヴィ三鷹。
1号店となる「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」が2022年9月30日に開店する。
無印良品、500円以下ショップを展開
新業態「無印良品 500」は従来の店舗よりも狭い都市型業態。
商品のうち、500円以下（一部は500円以上）の日用品・消耗品が約7割で、生活必需品となる、洗剤各種や掃除用品、キッチン用品、トイレットペーパーやキッチンペーパーなど紙類、歯ブラシや歯磨き粉などの洗面用品、化粧水・乳液などのスキンケア用品、シャンプーやコンディショナー、下着やくつ下、ノートやペンなど文房具、スープやカレーなどの食品、クッキー等のお菓子を販売するとしており、100円・300円ショップと競合業態となりそうだ。
「無印良品 500」ロゴ。
1号店「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」は約181㎡の狭小店となる。
良品計画は「無印良品 500」を2023年2月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗のペースで出店を計画するとしている。
無印良品 500 アトレヴィ三鷹
住所：東京都三鷹市下連雀3丁目46-1 三鷹駅構内4F
営業時間：10:00～21:00
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蔦屋書店、一部で「楽天ポイント」2022年9月29日導入－FC大手トップカルチャー、佐久平を皮切りに64店
新潟県新潟市に本社を置く複合書店運営会社「トップカルチャー」は、同社運営の「蔦屋書店」「TSUTAYA」全64店舗で「Tポイント」に加えて楽天グループ共通ポイントサービス「楽天ポイント」導入を2022年9月28日に発表した。
蔦屋書店と楽天ポイントの文字が並ぶ。
楽天ポイントは同社運営店舗で9月29日より順次付与・利用可能となる。
TSUTAYA最大のFC加盟会社
トップカルチャーは1986年12月に新潟市で設立。
同社は1985年9月に設立したばかりの「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」と1987年5月にTSUTAYA事業にかかわるFC契約を締結し、同社1号店「TSUTAYA県庁前店（現蔦屋書店新潟中央インター店）」を開店。
1996年11月には新潟県外（長野県）に初出店、2000年10月にはテイツーとの共同出資により「トップブックス（古本市場トップブックス）」を設立し中古品買取・販売に進出、2002年12月には首都圏（神奈川県）に初出店、その後もCCC直営TSUTAYAの譲受や首都圏有力TSUTAYA事業運営会社（東京建物系など）の買収を進めることで店舗網と事業領域を拡大した。
トップカルチャーのTSUTAYA亀有店。
2022年9月現在は1都9県にグループ総数74店舗を展開するなど、TSUTAYA最大のFC加盟会社となっている。
レンタル撤退など独自色鮮明にしていた
トップカルチャーは2005年にCCCと資本業務提携を締結し、TSUTAYA書籍FC加盟や直営店譲受をあわせて行うなど親密な関係にあったが、2021年7月にレンタル事業からの撤退を発表。同年8月に開始したコワーキングスペース事業や既存雑貨文具売場への転換、専門店へのリーシング強化を打ち出すなど、独自色を鮮明にしていた。
全64店舗で「楽天ポイント」導入
トップカルチャーは楽天ペイメントと提携し、2022年9月29日プレオープンした「蔦屋書店佐久平店」（店舗面積2,962㎡/フォレストモール佐久平内）を皮切りに、楽天グループ主導の共通ポイント「楽天ポイント」を順次導入する予定。
蔦屋書店佐久平店。
なお、蔦屋書店佐久平店は「長野県のフラッグシップ店舗」として、テナントとして「タリーズコーヒー」「ふるいちトップブックス」に加えて、楽天とトップカルチャーの連携による「楽天モバイル」を導入する。
同社は「会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携をさらに深めることで、楽天会員のメイン層である30代、40代をはじめとする利用者の拡大やサービス向上を図ります。」とコメントしており、佐久平店を始めとする同社運営の蔦屋書店・TSUTAYA全64店舗では、従来のCCC主導の共通ポイント「Tポイント」に加え、楽天ポイントの付与・利用が可能となる。
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アンスリー、2023年中に全店消滅－関西の電鉄系コンビニ、南海の「セブン-イレブン」転換で
関西地方の電鉄系中堅コンビニ「アンスリー」のうち、南海電鉄グループが展開する店舗が、2022年12月より順次セブン-イレブンに転換される。
京阪グループもアンスリーの展開終了を発表しており、2023年中にアンスリーの店舗は全て消滅する。
京阪のアンスリー（八幡市）。
「京阪」「南海」「阪神」のコンビニだったアンスリー
アンスリーは1997年に「京阪」「南海」「阪神」の「AN」が付く3社系列による共同ブランドのコンビニとして発足。
3社のエキナカ・駅構内・駅チカで展開していたが、阪急阪神の経営統合により2009年に阪神グループの店舗が離脱し、阪急系のアズナス（現在はブランド消滅、ローソン）に屋号を変更した。
また、京阪グループも、2021年12月に京阪ザ・ストア系のアンスリー全店（大阪府・京都府）を近く全店閉店させ、そのうち19店舗を京阪ストアのミニ食品スーパー「もより市」に転換することを発表していた。
南海、アンスリーを12月からセブン-イレブンに
南海グループは、南海フードシステムが運営する「アンスリー」と「nasco＋（ナスコプリュス）」の全18店舗（大阪府・和歌山県）を、2022年12月より順次「セブン-イレブン」のフランチャイズ店舗へと切り替えることを2022年9月に発表した。
南海アンスリー最新店舗（和歌山市駅改札、2020年開店）。
これにより、アンスリーは2023年中にも約26年の歴史に幕を下ろすこととなる。
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