カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

イトーヨーカドー柏店、2024年10月27日閉店-53年の歴史に幕、構造改革の一環で

千葉県柏市の柏駅東口にあるセブン&アイHD系総合スーパー「イトーヨーカドー柏店」が2024年10月27日をもって閉店する。

ヨーカドーとしては柏市内唯一の総合スーパー型店舗

イトーヨーカドー柏店は1971年4月に開店。建物は地上8階地下1階建で営業フロアは8フロア(地上7階~地下1階)、店舗面積は㎡、地元不動産会社が所有する。
2024年5月現在は、ヨーカドー直営総合スーパーを核に、総合リユースショップ「ブックオフ」「ホビーオフ」やカジュアル衣料品店「マックハウス(旧OUTLET-J)」、イオン系100円ショップ「キャンドゥ」など20店舗近い専門店が入居する。

イトーヨーカドー柏店。

イトーヨーカドー柏店周辺では、2016年4月にセブン&アイ系ショッピングモール「セブンパークアリオ柏」が開業、同年9月に(当時)同社系百貨店「そごう柏店」が閉店したこともあり、老朽化が進むヨーカドー柏店の閉店を危惧する声が多数聞かれた。

セブンパークアリオ柏/イトーヨーカドーアリオ柏店。
22年5月より直営は食品と子供用品・玩具のみ取扱いとなった。

一方、ヨーカドー柏店では2019年春にエレベーターの更新を始めとする大規模改修を実施。2022年5月にはヨーカドーアリオ柏店が2階直営フロア(衣料品・寝具・リビング雑貨・生活雑貨・キッチン用品)を廃止したため、同社としては柏市内唯一の直営衣料品取扱店舗となっていた。

53年の歴史に幕、ヨーカドーの構造改革で

イトーヨーカドー柏店は、同社が構造改革の一環として閉店を検討していた首都圏4店舗(食品館ららぽーと新三郷店・食品館川越店・綱島店)では最も古い店舗だった。
同店は長崎屋ドンキホーテ柏駅前店とともに、地域を代表する大型総合スーパーであったが、53年の歴史に幕をおろすこととなった。2024年5月現時点において跡地活用の方針などは発表されていない。

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イトーヨーカドー食品館ららぽーと新三郷店、2024年8月25日閉店-埼玉県内初の食品館、構造改革の一環で

埼玉県三郷市新三郷ららシティの中核商業施設「三井ショッピングパークららぽーと新三郷」1階にあるセブン&アイHD系大型食品スーパー「イトーヨーカドー食品館ららぽーと新三郷店」が2024年8月25日をもって閉店する。

ららぽーと新三郷の食品核

イトーヨーカドー食品館ららぽーと新三郷店は、2009年9月に「食品館イトーヨーカドーららぽーと新三郷」として開店。建物は地上2階建一部地上4階建で営業フロアは1階のみ、売場面積は3,950㎡。
ららぽーと新三郷店は埼玉県内初の「食品館イトーヨーカドー」業態として、近郊野菜生産者とのタイアップによる県内野菜常時5割の地場野菜コーナーや銚子漁港直送鮮魚、8銘柄の米量り売りサービスを展開。
ららぽーと新三郷専門店街の(当時)そごう・西武系大型生活バラエティ雑貨店「ロフト」やイトーヨーカドー直営衣料品部門を前身とするレディスファッションブランド「DAZY EYE」、総合ベビー用品店「アカチャンホンポ」、コンビニ「セブンイレブン」とともにグループ各社と共同で衣食住を提案していた

イトーヨーカドー食品館ららぽーと新三郷店。

恵まれた立地条件活かせず、開店から14年で

イトーヨーカドー食品館ららぽーと新三郷店は、三井不動産グループによる埼玉県内有数の規模を誇る広域商圏型ショッピングモールという恵まれた立地条件下にあり、食品スーパー業態を中心に再建をめざすヨーカドーの事業戦略に適した店舗とみられたが、構造改革の一環で14年で閉店することとなった

ららぽーと新三郷スカイガーデン。

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佐世保玉屋、2024年夏よりさらに縮小へ-ワンフロアで営業継続か?

長崎県佐世保市にある小型百貨店「佐世保玉屋」が、2024年夏に売場の縮小をおこなうことを発表した。
すでに1階・2階の2フロアのみの営業となっていることから、ワンフロアでの営業になる可能性が高い。

佐世保玉屋。

耐震不足が発覚した佐世保玉屋、縮小すすめていた

佐世保玉屋は1894年に佐賀県小城市牛津町を発祥とする卸問屋「⽥中丸善蔵商店佐世保出張所」として開業。1905年に「田中丸呉服店佐世保支店」に改称、1920年にグループ初となる百貨店「玉屋」に業態転換、1941年の分社化を機に現在の「佐世保玉屋」となった。
2009年の現社長就任以降は、長崎玉屋の建て替え(2022年にマンションのワンフロアで営業再開)に加えて長崎県と福岡県に高級アパレル店を出店、その一方でサテライト店や系列スーパーを閉店するなど経営再建を図った。

閉店したマルタマ住吉店。(長崎市)

一方で、戦前に建築された佐世保本店は築年数が高く耐震不足となっていることが発覚。2020年には屋上遊園地・レストランを含む4階以上を閉鎖、2022年には贈答部門を縮小、同年8月には基幹システム入替えを理由に友の会「玉屋おたのしみ会」の新規募集及び会員更新を終了、2023年に入ると物産展など百貨店催事の開催縮小、6月にはレジシステム移行を理由に「タマヤマイティーポイント」を終了、同年9月には3階を閉鎖・営業階を2フロアに集約するなど、経費削減に向けた「事業縮小」「売場縮小」が進んでいた。
2023年には、食品売場の大部分があなぶきグループのスーパー「ジョイフルサンアルファ」運営となった。

空きフロアとなった5階(撮影:文鉄・お札とコインの資料館)。

さらなる縮小へ-ワンフロアでの営業に?

佐世保玉屋は多くの取引先に2024年7月31日での取引終了を発表していたため、一部で閉店の報道もなされた。
しかし、佐世保玉屋は2024年5月に「売り場を縮小しつつも当店の営業は継続していく所存」と発表。
具体的な内容については発表されていないが、すでに売場を1階・2階に縮小していることから、2024年夏からはおもに1階で自主編集売場による販売と、人気のサンドイッチの販売、ジョイフルサンによる食品販売などを続けるものとみられる。

「大型店」の枠組み外れて小型店として当面営業継続か

佐世保玉屋は耐震性不足による再開発を目標に掲げているものの、その後も計画が進まず、佐世保市に対する耐震診断結果報告についても度重なる遅延が続き、市より警告を受けていた。最終期限は2024年5月となっている。
2024年現在、耐震改修促進法に基づく大型店の定義としては「階数3以上かつ床面積5,000平方メートル以上の大型店舗等」が掲げられている。そのため、売場面積の縮小により「大型店」の枠組みから外れることで、耐震性問題を当面回避することで営業継続を図る可能性もあろう。

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フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店、2024年5月26日閉店-首都圏旗艦店、スーパーソフトボックス本店から約20年で

埼玉県さいたま市南区のJR埼京線武蔵浦和駅と北戸田駅の中間地点にある高架下大型複合書店「フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店(旧フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和本店)」が2024年5月6日をもって大部分を閉店、5月26日をもって完全閉店する。

埼京線高架下の大型アミューズメント拠点

フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店は、2004年7月に「スーパーソフトボックス本店(SSB本店)」として開店。建物は平屋建で店舗面積は2,726㎡。
SSB本店は、首都圏地場大手ゲーム販売店「BOXグループ」の既存店(SSB数店舗・ドキドキ冒険島)を移転集約した旗艦店として、漫画・ゲーム・各種音楽ソフトを中心にフルラインで展開。徒歩圏内のゲームセンター「スーパードキドキヒューケット武蔵浦和店」「スーパードキドキヒューケット戸田店」とともに、JR埼京線高架下を活用したアミューズメント拠点を形成したが、2012年12月の西日本地場大手複合書店「フタバ図書」との業務提携にともない、2013年1月よりフタバ図書の運営に移行、2014年4月に複合書店「フタバ図書GIGA武蔵浦和本店」に業態転換した。

フタバ図書首都圏旗艦店、SSBから20年近い歴史に幕

フタバ図書GIGA武蔵浦和本店では、旧BOXグループ時代からの総合リサイクルショップ「ぼうけんバザール」に加え、フタバ図書の本業である新刊書籍の取扱いや「ニコニコレンタカー」FC加盟によるレンタカーサービスを開始。業態転換後も運営会社の業容拡大を背景に積極的なリニューアルを打ち出した。

フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店。

フタバ図書GIGA武蔵浦和本店は、2021年3月に広島財界各社や蔦屋書店が出資する新会社運営となったことで、現在の「フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店」に改称。SSB時代より引続き、徒歩圏内のゲームセンター「ギガステーション戸田店(旧スーパードキドキヒューケット戸田店)」とともに首都圏におけるグループ旗艦店としての役割を担っていたが、2024年5月6日をもって中古本・DVD・ゲーム・衣料など大部分を閉店、5月26日をもってトレーディングカードの販売を終了し完全閉店する。(トレカ売場に関してはゲームセンターの戸田店に移転)

トレカ売場のみギガステーション戸田店に移転する。

フタバ図書TSUTAYA GIGA武蔵浦和店の跡地利用に関しては2024年5月現時点において明らかとなっていないが、土地建物は埼京線高架下を所有する「JR東日本都市開発」の管理物件となっており、JR東日本グループ主導で再活用が図られるとみられる。

(写真は同社公式より)
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IDÉE TOKYO、2024年5月6日閉店-東京駅グランスタの無印良品「イデー」新業態、3年ほどで

東京都千代田区の東京駅エキナカ「グランスタ東京」にある良品計画系インテリアセレクトショップ「IDÉE TOKYO」が2024年5月6日をもって閉店する。

良品計画が展開するインテリアショップ

イデーは1975年に西洋アンティーク輸入販売店「黒崎貿易」として設立、1985年に東京都港区南青山の骨董通りで「IDÉE SHOP」として創業した。
同社は長らく、岐阜のアパレル大手「美濃屋」傘下であったが、2006年8月に良品計画が80%を出資する合弁会社に事業を移行。(後に良品計画により完全子会社化/2017年9月吸収合併)
良品計画主導のもと「無印良品ブランドと同様に完全なる日本発のグローバルブランド」として、共同プロジェクト「MUJI meets IDÉE」や無印良品大型店での「IDÉE家具」の取扱開始、積極的な新業態の展開を打ち出した。

イデー新業態、20年8月の開店から3年ほどで

IDÉE TOKYOは2020年8月に開店。売場面積は165.8㎡。
無印良品で幅広い商品の開発を手掛けた日本を代表するプロダクトデザイナー「深澤直人」がキュレーターを務め、同氏デザインによる越前塗土手重箱といった民芸・工藝品やデンマークのインテリアブランドを始めとする世界の名品、無印良品定番アイテムの別注品など「IDÉE TOKYOでしか出会えないデザインプロダクト」を集積。同店独自編集による企画・展示会を開催可能なギャラリーを併設していた。

IDÉE TOKYO. (from official page)

IDÉE TOKYO閉店後の問合せ先は、同社旗艦店の自由が丘店となる。

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オッシュマンズ池袋店、2024年5月7日閉店-セブン&アイによる日本法人創業25周年記念新業態、西武池袋本店リニューアルで

東京都豊島区の西武池袋本店8階にあるABCマート系スポーツ用品店「OSHMAN’S池袋店」が2024年5月7日をもって閉店する。

セブン&アイと西武の連携で開店した「記念店舗」

OSHMAN’S池袋店は「西武池袋本店全館改装第3期」の一環として2010年9月に開店。
池袋店は日本法人「オッシュマンズ・ジャパン」創業25周年アニバーサリーイヤーの新業態として、西武池袋本店8階「SEIBU SPORTS(西武スポーツ)」の核店舗として、コンセプトに「アメリカ・スポーツへの原点回帰」を掲げ、アメリカン・アウトドア・サーフブランドを中心とした差別性高い商材に特化した店舗づくりを打ち出した

OSHMAN’S池袋店。

OSHMAN’S池袋店は開店当時、セブン&アイHDの総合スーパー「イトーヨーカ堂」完全子会社による運営であり、グループ内の連携強化を図る狙いがあったが、OSHMAN’Sが2022年3月に靴量販店「ABCマート」傘下そごう・西武が同年9月に米国ファンド傘下となるなど、当初の目的が薄れていた。
西武池袋本店では、ファンド主導での家電量販店「ヨドバシカメラ」の導入と百貨店フロアの集約に取組んでおり、スポーツフロアの縮小にあわせてOSHMAN’Sが撤退に至ったとみられる。

ABCマート傘下で店舗倍増、池袋再出店の可能性も?

オッシュマンズ・ジャパンは池袋店を閉店する一方、ABCマートによる完全子会社化を機に、2022年10月に西日本旗艦店「OSHMAN’S西宮店」(阪急西宮ガーデンズ内/ABC-MART GRAND STAGE併設)を開店するなど、ABCマートと共同で大型店の展開を本格化。
その後も、2023年3月から4月にかけて同社旗艦店「OSHMAN’S原宿店」「OSHMAN’S吉祥寺店」を全面刷新、地域初となる「OSHMAN’S仙台店」「OSHMAN’Sアミュプラザ博多店」を開店するなど、グループの出店関連データや店舗運営システムを活用することで、大都市圏の地域一番店級商業施設や繁華街へ急速に店舗網を拡大している。
オッシュマンズ・ジャパンの店舗数はセブン&アイHD時代の9店舗から17店舗と2年間で倍増しており、ABCマートが旗艦店を置く池袋への再出店も期待される。

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郷野目ストア、2024年5月2日自己破産手続開始-山形最上地場老舗食品スーパー、マルシェゴーノメ全店閉店

山形県新庄市の地場大手食品スーパー「郷野目ストア」が2024年5月1日付で事業を停止し、5月2日に自己破産手続きを開始した。

最上の地場大手、近年は閉店相次いでいた

郷野目ストアは1911年に創業、1975年に法人化。
同社は新庄駅前の「郷野目ストア本店(ゴーノメ本店)」を中心に最上地方で多店舗化を図ったが、2020年8月に「郷野目ストア最上店」、2021年6月に「郷野目ストア中央店」を閉店するなど事業規模を縮小。2022年9月には残存する2店舗を一時閉店し、同年11月にひのき町店を「マルシェゴーノメ新庄店」として、真室川店を「マルシェゴーノメ真室川店」として新装開店するなど立て直しを進めていた。

2000年代まで本部を残していた「ゴーノメ本店」。
本部の新庄店への移転後は空きビルとなった。

東京商工リサーチによると負債総額は約24億円。同社主力行「きらやか銀行」によると16億8000万円相当の債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると発表している。

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リブロリウボウブックセンター、2024年5月31日閉店-文教図書引継いだ異色の店舗、沖縄から日販系直営書店消滅

沖縄県那覇市の沖縄都市モノレール(ゆいレール)県庁前駅に直結する百貨店「デパートリウボウ」7階にある日販系書店「リブロリウボウブックセンター店(リウボウブックセンター)」が2024年5月31日をもって閉店する。

沖縄地場をリウボウが引継いだ異色のリブロ

リブロリウボウブックセンター店は、1991年4月に「文教図書パレットくもじ店」として開店。店舗面積は700㎡。
文教図書パレットくもじ店は開店以来長らく、沖縄地場書店の旗艦店としての役割を担っていたが、同社が2000年8月に民事再生法を申請、2003年4月に倒産したため、パレットくもじの核店舗であった百貨店「リウボウ」が同店跡を引継ぎ、現在の店舗名に改称した。

2023年に大規模リニューアルを実施したデパートリウボウ。

文教図書から33年、新装開店から21年の歴史に幕

リウボウブックセンターは2003年5月の新装開店当初、リウボウが西武セゾングループと資本業務提携関係にあったため、西武セゾン系書店「リブロ」が店舗を運営する形態となった。この体制は2003年7月の取次大手「日本出版販売(日販)」によるリブロ買収、同年9月のリウボウ地場資本化後も変わらず、沖縄県内唯一のリブロとして、リウボウの大型集客テナントとして21年間営業を続けたもの、2024年4月1日に「2024年5月31日をもちまして営業を終了」する方針を発表していた。
リウボウブックセンターは文教図書から33年、リブロとしての新装開店から21年の歴史に幕をおろすこととなった。

リブロリウボウブックセンター。

リブロ・日販グループ直営書店、沖縄から消滅

リウボウブックセンターは開店当初より、リブロ(現NICリテールズ)沖縄県内唯一の店舗であり、同店の閉店によりリブロを含めた日販グループの直営書店は県内から姿を消すこととなる。

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Mikawaya多治見店、2024年5月28日閉店-駅前プラザ・テラの三河屋パワーズ、再開発ビル「プラティ」移転1年2ヶ月で

岐阜県多治見市の多治見駅とペデストリアンデッキを介し直結する複合商業施設「プラティ多治見」の核店舗「Mikawaya多治見店」が2024年5月28日午後6時をもって閉店する。

前身施設は「駅前プラザ・テラ」

プラティ多治見の前身となる「多治見駅前プラザ・テラ」は、1971年10月に名鉄グループの商業施設「名鉄ストアー多治見駅前店」として開店。建物は地上4階地下2階建で店舗面積は約6,455㎡。
名鉄ストアー多治見駅前店は後に、同社の百貨店業態「名鉄パレ多治見駅前店」に転換するなど、多治見市内における中核店舗としての役割を担っていたが、名鉄パレの経営悪化を背景に1998年をもって閉店。1999年に多治見駅前プラザとして新装開店した。

テラと再開発エリア(組合公式より)。

駅前プラザテラには、三河屋のディスカウント食品スーパー「パワーズ駅前店」を核に、衣料スーパー「オンセンド」や100円ショップ「ダイソー」、地場書店「東文堂」といった専門店が入居していたが、多治見駅南地区市街地再開発組合による「多治見駅南地区市街地再開発事業」施行のため、2019年6月30日をもって閉店していた。

再開発計画当初の完成予想図(組合公式より)。


プラティ多治見の完成予想図(自治体公式より)。

「三越」「三河屋」「ダイソー」擁し23年3月新装開業

プラティ多治見は2023年3月25日に開業。建物のうち商業業務棟は地上3階建で延床面積は約10,770㎡、住宅棟は地上29階建で延床面積は約23,030㎡、宿泊施設棟は地上14階建で延床面積は約3,800㎡、駐車場棟は5層で延床面積は約14,250㎡。敷地面積は約15,300㎡で施設全館の延床面積は約48,100㎡。
プラティ多治見はコンセプトに「ワンストップ・エンジョイタウン」を掲げ、三河屋の大型食品スーパー「Mikawaya多治見店」を核に、名古屋三越の外商拠点併設サテライトショップ「名古屋三越多治見サロン」や100円ショップ「ダイソー」、フィットネスジム「フィットイージー」といった物販店やフードコート型飲食店街、オフィスが入居していた。

プラティ多治見(自治体公式より)。

食品核「三河屋」、新装開店からわずか1年2ヶ月で閉店

Mikawaya多治見店は、旧駅前プラザ・テラの三河屋パワーズ駅前店時代からの多治見駅前における食品核であったが、新装開店からわずか1年2ヶ月ほどで閉店することとなった。
同店舗はプラティ多治見1階商業フロアの大部分を占めており、新施設の持続的な運営に影を落とす結果となった。

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さえき宮内店、2024年5月16日閉店-マルナカ色濃い旧マルダイ、建替から4年ほどで

神奈川県川崎市中原区の国道409号線沿いにある首都圏・山陰地場食品スーパー「さえきセルバホールディングス」系食品スーパー「フーズマーケットさえき宮内店(旧マルダイ宮内店)」が2024年5月16日午後6時をもって閉店する。

香川のノウハウ結集したマルナカ色濃い食品スーパー

フーズマーケットさえき宮内店は、天然資源開発商社「プリンシバル・コーポレーション(現グローバルアジアホールディングス)」傘下の神奈川地場食品スーパー「ハミングバード宮内店」として開店。現店舗の建物は地上2階建で延床面積は約923㎡。
ハミングバード宮内店は親会社の粉飾決算(2015年9月上場廃止)を背景として、2013年3月に中四国流通大手「マルナカ」創業家の中山芳彦氏が代表取締役社長を務める受け皿企業「マルダイ」の運営に移行。同年中に「マルダイ宮内店」に改称したが、店舗の老朽化にともない2018年8月31日をもって一時閉店した。

フーズマーケットさえき宮内店(旧マルダイ/同社公式より)。

その後、マルダイ宮内店は2019年11月に建替新装開店を実施。新店舗はマルナカグループ各店舗の設計実績のある「井上商環境設計」を始めとする香川県内の建築会社数社が開発を担うなど、中山芳彦氏によるマルダイ運営店舗のなかでもマルナカ色が特に濃い店舗となったが、2020年11月にさえきセルバHD傘下となったため、2023年3月に現在の店舗名に再改称していた。

さえき宮内店閉店のお知らせ。(同社公式より)

同店は京浜さえき(旧マルダイ)運営店舗のなかでは規模も大きかったもの、建替リニューアルからわずか4年、店名リニューアルからわずか1年で閉店することとなった。

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