コンビニエンスストア大手「ローソン」（東京都品川区）は、山陰地区の地域子会社「ローソン山陰」（鳥取県米子市）を完全子会社化することを2019年5月21日に発表した。
ポプラから業態転換された「ローソン・ポプラ」（鳥取市）。

ポプラ、ローソン山陰から撤退－今後はポプ弁供給に専念

ローソンは2014年12月に中国地方地盤の中堅コンビニ「ポプラ」（広島市安佐北区）と資本業務提携を締結して以降、2015年11月に鳥取県内のポプラ2店舗を両社のダブルブランド店舗「ローソン・ポプラ」に業態転換、2016年9月に両社の山陰地区運営店舗を引き継ぐ形で「ローソン山陰」（出資比率ローソン70%：ポプラ30%）を設立、2017年5月には第三者割当増資によりポプラ株18.24%を取得するなど提携強化を進めていた。
ローソンによる今回のローソン山陰完全子会社化は、ローソン及びポプラの役割分担明確化を目的としたもので、今後ローソンは店舗運営のバックアップに特化、ポプラは店内炊飯を特徴とした「ポプ弁」の供給に特化する。

ローソン山陰、ポプ弁販売店舗のさらなる拡大目指す

ローソン山陰が運営を手掛ける「ローソン・ポプラ」は、2015年11月の1号店開店以来、販売商品・各種サービスが店内炊飯弁当「ポプ弁」を除きローソンと共通化されており、今回の完全子会社化後も業態転換店舗では、従来と同様の売場形態が維持される。

ローソンから業態転換された「ローソン・ポプラ」（鳥取市）。

同社は旧ポプラ店舗のローソン・ポプラ化と並行して、旧ローソン店舗のローソン・ポプラ化を推進しており、今後は「ポプ弁」販売店舗のさらなる拡大が期待される。

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鳥取県境港市の境港駅近くに、マックスバリュ西日本の総合ディスカウントスーパー「ザ・ビッグ境港店」が2019年5月25日午前9時に開店する。

ザ・ビッグ。

山陰初となる「ザ・ビッグ」、境港駅近くに出店

ザ・ビッグ境港店はパチンコ三共境港店跡地に出店。建物は平屋建で直営売場面積は約3,265㎡。取扱品目として生鮮食料品、衣料品、靴、スクール関連用品などを展開、境港市全域、島根県松江市（旧美保関町、旧八束町大根島）からの集客を目指す。
ザ・ビッグを運営するマックスバリュ西日本は2018年3月に、開発本部開発部に「山陰開発グループ」を新設する機構改革を実施しており、従来同社運営店舗が存在しなかった山陰地域への新規出店準備を進めていた。ザ・ビッグ境港店は同社山陰初の店舗となる。

大型店間の競争激しい境港、ビッグは支持を得られるか

山陰エリアでは1994年4月以来、イオングループの総合スーパー事業会社「イオンリテール」が食品スーパー業態の店舗を松江市に2店舗、鳥取市に1店舗展開しているが、2017年11月に開店した「イオンエクスプレス上乃木店」の出店以降、店舗新設は行われておらず、地場系の食品スーパーが依然として高い市場シェアを占めている。

イオンリテールが山陰で運営する食品スーパー。

境港店の徒歩圏内でも米子地盤の丸合が運営する総合スーパー「丸合境港ターミナル店」や大黒天物産の食品ディスカウント「ディオ境港店」といった競合店が出店、産業道路沿いにもスーパーセンター「PLANT-5境港店」や「ダイレックス境港店」が出店しており、ザ・ビッグが今後山陰エリアの顧客の支持を獲得できるか、店舗網の拡大が実現なるか注目していきたい。
大黒天物産ディオ境港店。

ザ・ビッグ境港店

住所：鳥取県境港市清水町790番地
営業時間：9時～21時

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コープ東北サンネット事業連合は、東北エリアの生協及び日専連加盟店で利用可能な独自スマホ決済サービス「CooPay」（コープペイ）を2019年7月から導入する。

みやぎ生協の店舗。（宮城県仙台市）

東北最大の生協グループとして知られる「コープ東北」

コープ東北サンネット連合は1995年5月に宮城地盤の「みやぎ生協」、岩手地盤の「いわて生協」、山形地盤の「生協共立社」の3生協により設立。2019年現在は東北6県9生協が加盟、青森地盤の食品スーパー「よこまちストア」（私鉄系スーパー連合「八社会」にも加盟継続）と業務提携関係にあり、加盟生協間では商品調達、物流、販促、各種システムの共通化が進められている。

電子マネー「MiiCA」とともに東北全域への普及目指す

みやぎ生協は2012年5月に国内生協初となるプリペイドギフトカード「MiiCA」（ミイカ）の発行を開始、2016年11月からは宮城地盤の金融事業者「日専連ライフサービス」との提携により、プリペイドギフトカードを会員証が搭載可能な独自電子マネー「日専連プリペイドカードMiiCA」に刷新し、みやぎ生協店舗に加えて宮城県内の日専連加盟店舗（約1,300店舗）でも利用可能、将来的に東北6県への拡大を目指すとするなど、MiiCA事業の強化を進めていた。
CooPayはMiiCAと異なり、銀行口座登録による「チャージ不要の後払い方式」であり、コープペイクーポンや各種プレゼント企画、キャンペーン情報、ポイントの割増といった特典サービスの提供を行う。
CooPayは2019年7月22日以降、みやぎ生協5店舗及びいわて生協1店舗でサービスを開始、8月21日に両生協全店舗に導入店舗を拡大する。みやぎ生協と経営統合した福島地盤の「コープふくしま」についても、11月1日を目処にCooPayを導入するとしており、将来的に東北6県へのサービス拡大を実施する予定となっている。
地域生協の試みであるものの、「CooPay」という名前を採用しただけに、他生協へも広がりを見せるのかが注目される。

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愛知県一宮市の名鉄観音寺駅近くに、総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店」が2019年5月28日午前8時に開店する。
MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店。

一宮市の元ユーストア、生鮮導入のMEGAドンキUNYに

MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店の前身となる「ユーストア大和店」は1995年10月に開店。運営会社の経営統合及び店舗ブランド再編に伴い、2009年2月に店舗名を「ピアゴ大和店」に改称していた。その後、ドンキへの業態転換のため2019年3月をもってユニー直営売場を閉店し、100円ショップ「Seria」、「モーリーファンタジー」などの一部専門店も撤退している。

ドンキは愛知県24店舗目

MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店の建物は地上2階建、直営売場面積は6,035㎡、全館では7,712㎡。ユニーの100%子会社として設立された「UDリテール」が運営する。
ドンキとしては愛知県内24店舗目で、ユニー・ドンキ双方のブランドを冠したダブルネーム店舗としては愛知県内6店舗目となる。

スポーツ・健康関連用品も拡充、七夕にちなんだ装飾も

ピアゴ時代と同様に生鮮食品を取扱うほか、店舗近隣に若年層、ファミリー層が多く在住するという立地特性に合わせ、自転車やスポーツウェアなどスポーツ・健康関連商品を拡充、「日本三大七夕祭り」に数えられる「おりもの感謝祭 一宮七夕まつり」が開催される一宮市に因んだ売場演出も展開する。
また、テナントとしてラーメン・甘味専門店「スガキヤ」、たこ焼き・お好み焼き専門店「タコヤキ工房」、コンディショニングジム「くすのきPLUS」など9店舗が営業を継続する。

MEGAドン・キホーテUNY一宮大和店

住所：愛知県一宮市大和町毛受一本松19番地
営業時間：午前8時～翌午前0時

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阪急阪神東宝グループの流通大手「H2Oリテイリング」（阪急阪神百貨店・イズミヤ、新会社は2020年4月をめどに設立とドラッグストア大手「ココカラファイン」は、合弁会社設立及び業務提携に関する基本合意書を2019年5月14日に締結した。

イズミヤの店舗（大阪市西成区）。

イズミヤとココカラ、商品共同調達や合弁化を推進

今回の両社による業務提携に伴い、H2O傘下の総合スーパー「イズミヤ」は「食品販売事業」「住居関連商品販売事業」の分社化を実施、前者ではココカラファインとの食品、ヘルス&ビューティケア関連商品群の相互供給を推進し、後者をココカラファインが51%、H2Oが49%を出資する合弁会社とする。新会社は2020年4月をめどに設立する計画だ。

ココカラファインの店舗。（大阪市中央区）

また、ココカラファインの関西地区店舗でH2Oのポイントサービス「Sポイント」を導入する。

解体進むイズミヤ、今後も抜本的な機構改革続くか

イズミヤは2016年7月に、旧法人をH2Oの不動産事業会社「H2Oアセットマネジメント」、新会社を小売事業会社「イズミヤ」に再編する機構改革を行って以降、H2O及び阪急オアシスとの生鮮食品加工販売事業（現・阪急フードプロセス）、惣菜製造販売事業（現・阪急デリカアイ）、金融事業の統廃合を進めてきた。
今回の業務提携以前にも、2017年10月にココカラファインへのイズミヤ直営調剤薬局事業の譲渡が行われており、今後も更なる機構改革が見込まれる。

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大手総合スーパー「イオンリテール」は、YahooとSoftbankが主導する電子決済サービス「PayPay」を2019年4月17日から導入した。

PayPayが導入されるイオンスタイル幕張新都心。

大手スーパー初となる電子決済導入、普及拡大に期待

イオンは2007年4月に自社グループ主導の電子マネー「WAON」をサービス開始して以来、「Suica」を始めとする各種交通系電子マネー、「iD」「QUICPay」など後払い方式の電子マネー導入を順次進めていたが、スマートフォンを活用した電子決済サービスの導入には至っていなかった。
イオンリテールは今回、PayPayによる電子決済サービスを関東1都6県・山梨県の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」32店舗で導入する。
グループ企業であるイオン九州も4月25日以降、同社の旗艦店である「イオンショッパーズ福岡店」（旧ダイエーショッパーズ福岡店）を皮切りに「PayPay」「LINEPay」「OrigamiPay」の導入を開始しており、今後は順次他地域、他店舗にも拡大するものと思われる。

九州初導入となったショッパーズ福岡。

また、イオン銀行の即時口座振替サービスによるPayPayへの残高チャージにも4月25日から対応、支払額の最大20%を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を5月31日まで実施する。
PayPayが利用可能な店舗、レジは当面一部のみとなる。

こちらは5月13日で一旦終了した100億円還元セールの対象外となるため、31日まで継続される。

スーパーマーケット業界での電子決済普及拡大に期待

スマートフォンを活用した電子決済は「PayPay」がサービス開始した2018年10月以降、大規模販促キャンペーンにより急速に利用可能な業種が拡大をみせたが、食品スーパーは首都圏地盤の「ロピア」1社がPayPayを試験導入、生鮮ディスカウントドラッグは和歌山地盤の「エバグリーン」1社がPayPayを導入、ディスカウントストアは「ミスターマックス」「綿半」2社がPayPayを導入する程度と普及が進んでいない現状があった。（2019年4月時点）
ドラッグストア、家電量販店など大半の企業が電子決済を導入する業界もあり、近い将来にはスーパーマーケット業界でも電子決済の普及が本格化するものとみられる。

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阪急阪神東宝グループの流通大手「H2Oリテイリング」と、関西を中心に展開する飲食大手「SRSホールディングス」（旧・サトレストランシステムズ）は、2019年5月10日に資本業務提携を締結した。
H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店が運営する店舗。

外食事業強化進める関西地盤の2社、相乗効果発揮なるか

H2Oリテイリングは2007年10月に阪急阪神HD系の百貨店「阪急百貨店」「阪神百貨店」が経営統合し発足。
2019年5月現在、百貨店「阪急阪神百貨店」、総合スーパー「イズミヤ」、化粧品セレクトショップ「フルーツギャザリング」100円ベーカリー「阪急ベーカリー」など約40社を傘下に持つ。
2014年8月に、大手うどん・そば専門店「家族亭」を完全子会社化して以降、阪急デリカアイが運営する稲荷寿司専門店「いなりすし 豆狸」の全国展開開始、阪急阪神レストランズから阪急電車駅構内カフェ「フレッズカフェ」を取得するなど飲食事業の強化を推し進めている。

阪神百貨店。

SRSホールディングスは1968年に兵庫県尼崎市で設立。
2019年5月現在、郊外型和食レストラン「和食さと」、天丼・天ぷら専門店「天丼・天ぷら本舗 さん天」、定食屋「宮本むなし」、回転寿司チェーン「にぎり長次郎」を国内外に443店舗展開する。
和食さと。

同社は長らく関西地盤の和食レストラン大手として位置付けられてきたが、近年は既存業態の店舗網拡大やM&Aによる同業他社の買収、新規事業への参入といった積極投資による多角化経営を推し進めている。

阪急阪神百貨店への「和食さと」「宮本むなし」出店も？

今回の両社の資本業務提携に伴い、H2OがSRS発行済株式総数の約3%を取得、H2O運営商業施設（阪急阪神百貨店・イズミヤ）へのSRS運営店舗の新規出店、H2O傘下の外食事業運営会社（家族亭・豆狸など）とSRSによる商品の仕入調達、物流の共通化、H2Oが生産・加工を手掛ける野菜・米飯・デリカ商品などを活用した共同事業の展開が検討されている。
加えて、SRS運営店舗でのH2Oリテイリング共通ポイントサービス「Sポイント」導入も進められるという。
宮本むなし。

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宮崎県宮崎市の南宮崎駅前にある大型ショッピングセンター「宮交シティ」がリニューアルし、2019年11月にグランドオープンする。
宮交シティ（イオン南宮崎店）。

開業50年迫る宮崎の老舗ショッピングセンター

宮交シティは1973年11月に宮崎県内最大手の公共交通事業者「宮崎交通」により開業。建物は地上4階建で、商業施設面積は約17,000㎡。（2019年5月現在）
同施設は宮崎交通のバスターミナルを併設した県内最大のショッピングセンターとして高い集客力があるが、2005年5月の「イオン宮崎ショッピングセンター」（現・イオンモール宮崎）進出や親会社の経営悪化を受けて、同年11月に「アセットマネージャーズ」（現・いちごグループHD）の運営となった。

宮交シティバスセンター。

2019年5月現在も施設名に「宮交」の名を残しているが、宮崎交通と宮交シティ間に資本関係は存在しない。

イオン南宮崎店は5月24日に先行リニューアルオープン

宮交シティの核テナントであるイオン南宮崎店は1973年11月、ダイエーグループの総合スーパー「ダイエー宮崎店」として開業。ダイエーの九州地方撤退によるイオン九州への運営移管に伴い、2015年9月に現在の「イオン南宮崎店」に改称した。同店は宮交シティの全館リニューアルに先駆けて、2019年5月24日に先行リニューアルオープンを実施する。商業施設面積は10,667㎡。
同店ではコンセプトに「あなたの宮崎一番店へ」を掲げ、ファッショントレンド提案型の衣料品売場や自然派コスメコーナーを導入した化粧品売場などを導入する。
イオン南宮崎店2階衣料品売場。

今回の改装により、従来の主要顧客層であった50代以上に加え、消費・購買意欲の高い30代～40代の取り込みを図る売場づくりを行う。

専門店を含め約20年ぶりの全館リニューアル

宮交シティでは今回の大規模リニューアルに合わせて、館内共用部に著名建築デザイナー「Tosaken」（登坂貴之）を起用するなど館内デザインを一新、ニューコ・ワンが運営する生活提案型書店「TSUTAYA BOOK STORE」（6月下旬開店）、家電量販店「ベスト電器」（5月24日開業）、100円ショップ「Seria」（5月24日開業）、眼鏡店「メガネのヨネザワ」、米国大手のフィットネスジム「POWER HOUSE GYM」（8月中旬開店）、ステーキ店「いきなり！ステーキ」（5月24日開業）、黒木敬三氏によるチキン南蛮店「おぐらきんなべ」（8月中旬開店）、博多天ぷら店「天ぷら北里」（6月下旬開店）の九州1号店、台湾スイーツ店「茶月譚」（6月下旬開店）といったテナントの導入を進める。
TSUTAYA BOOK STORE MIYAKO CITY。

POWER HOUSE GYM。

今回の大規模リニューアルは施設の増床、内外装の一新を実施した1996年11月以来最大となるもの。
全面改装が完了する2019年11月を目処に顧客体験価値を高めるブランド・アイデンティティの確立を目指したリブランディングを計画するとしている。

シンボルゾーン「アポロの泉」も一新される。

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流通大手「丸井グループ」（東京都中野区）は「住友林業」（東京都千代田区）との業務提携、丸井グループ完全子会社「エイムクリエイツ」の合弁化を2019年5月9日に発表した。

エイムクリエイツが運営する「ICOTNICOT」。（岡山市北区）

エイムクリエイツ、モディ事業は丸井に譲渡

丸井グループの中核事業会社である「丸井」は1931年創業。
月賦百貨店からファッションビルへの業態転換、インザルームを始めとする自社直営専門店事業の大幅縮小を経て、近年は「エポスカード」を主軸とした金融事業の積極展開を推進している。
エイムクリエイツは1959年8月、丸井広告事業社として設立。
同社は2005年以来、丸井の閉鎖店舗を業態転換する形で都市型ファッションビル「モディ」を展開していたが、丸井への事業譲渡により2019年4月をもって上記事業から撤退。同年5月現在は商業施設の空間プロデュース、プロパティマネジメント、広告事業を主力事業としている。

エイムクリエイツ運営だった「渋谷MODI」。（東京都渋谷区）

今回の丸井グループと住友林業の業務提携は、住友林業が持つ建築設計・施工、エイムクリエイツが持つ商業施設プランニング・内装デザイン・施工等のノウハウを組み合わせた施設建築の一貫的な展開、住友林業グループが管理する賃貸不動産へのエポスカード家賃保証サービス「ROOM iD」拡充、再生可能エネルギー分野での協業を目的としたもので、エイムクリエイツは丸井グループが60%、住友林業が40%を出資する合弁事業となる。
イコットニコットなどの運営は継続する。

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