コープさっぽろ、スマホ決済「PayPay」2019年7月22日から導入－国内生協初、北海道内全108店舗に

北海道地場大手生活協同組合「コープさっぽろ」は、YahooとSoftbankが主導するスマホ決済サービス「PayPay」を2019年7月22日に道内9店舗で先行導入、8月1日に道内全108店舗で導入する。
コープさっぽろの旗艦店。（北海道函館市・湯川店）

国内最大の生協として知られる「コープさっぽろ」

コープさっぽろは1965年7月に「札幌市民生活協同組合」として創立。2019年現在の主力事業は店舗、宅配（トドック）、共済の3事業で、組合員数は国内最多となる約170万人。
北海道内ではイオン北海道、アークス（ラルズ）に匹敵する流通グループとして、2009年11月に函館地盤の地場大手食品スーパー「魚長」（生鮮げんき市場）と業務提携、2011年7月には提携関係にあった苫小牧市地盤の「志賀綜合食料品店」を直営化するなど、経営規模の拡大を推し進めている。

国内生協初となる電子決済導入、道内での普及拡大に期待

コープさっぽろでは2014年7月に生協独自の電子マネー「ちょこっとカード」を導入して以来、国際ブランドのクレジットカード決済や西日本鉄道が主導する「nimoca」（ICAS nimoca）を始めとする各種交通系電子マネーへの対応を進めていた。
従来型組合員証及び北洋銀行提携カード「clover トドック」に関しても、2017年3月から順次電子マネー機能搭載型への切替を進めるなど、利用客の決済手段拡充、利便性向上に向けた施策を打ち出していたが、スマートフォンを活用したモバイル決済サービスの導入には至っていなかった。

函館の一部店舗では「nimoca」など交通系電子マネーも利用可能

コープさっぽろとPayPayの両社によると「北海道のスーパーマーケットチェーン及び全国の生活協同組合（大学生協除く）としても初めて全店舗で導入」とされており、道内約276万世帯のうち約170万人が加入する生協へのPayPay導入は、道内での電子決済普及に大きな影響を与えるとみられる。