大手総合スーパー「イオンリテール」は、YahooとSoftbankが主導する電子決済サービス「PayPay」を2019年4月17日から導入した。
PayPayが導入されるイオンスタイル幕張新都心。
大手スーパー初となる電子決済導入、普及拡大に期待
イオンは2007年4月に自社グループ主導の電子マネー「WAON」をサービス開始して以来、「Suica」を始めとする各種交通系電子マネー、「iD」「QUICPay」など後払い方式の電子マネー導入を順次進めていたが、スマートフォンを活用した電子決済サービスの導入には至っていなかった。
イオンリテールは今回、PayPayによる電子決済サービスを関東1都6県・山梨県の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」32店舗で導入する。
グループ企業であるイオン九州も4月25日以降、同社の旗艦店である「イオンショッパーズ福岡店」（旧ダイエーショッパーズ福岡店）を皮切りに「PayPay」「LINEPay」「OrigamiPay」の導入を開始しており、今後は順次他地域、他店舗にも拡大するものと思われる。
九州初導入となったショッパーズ福岡。
また、イオン銀行の即時口座振替サービスによるPayPayへの残高チャージにも4月25日から対応、支払額の最大20%を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を5月31日まで実施する。
PayPayが利用可能な店舗、レジは当面一部のみとなる。
こちらは5月13日で一旦終了した100億円還元セールの対象外となるため、31日まで継続される。
スーパーマーケット業界での電子決済普及拡大に期待
スマートフォンを活用した電子決済は「PayPay」がサービス開始した2018年10月以降、大規模販促キャンペーンにより急速に利用可能な業種が拡大をみせたが、食品スーパーは首都圏地盤の「ロピア」1社がPayPayを試験導入、生鮮ディスカウントドラッグは和歌山地盤の「エバグリーン」1社がPayPayを導入、ディスカウントストアは「ミスターマックス」「綿半」2社がPayPayを導入する程度と普及が進んでいない現状があった。（2019年4月時点）
ドラッグストア、家電量販店など大半の企業が電子決済を導入する業界もあり、近い将来にはスーパーマーケット業界でも電子決済の普及が本格化するものとみられる。
