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セーブオン、ローソンのFC展開事業から2026年3月撤退-ベイシア、43年続くコンビニ運営を終了

ベイシアグループでコンビニエンスストア「ローソン」をFC展開する「セーブオン」(本社:群馬県伊勢崎市)は、コンビニエンスストア運営とそれに関連する事業をローソンに2026年3月1日付で承継する。
これにより、ベイシアグループはコンビニ運営事業から撤退する。

かつてのセーブオン。

セーブオン、2018年迄に全店「ローソン化」していた

セーブオン」は群馬県伊勢崎市に本社を置く大手スーパー「いせや」(現:ベイシア)のコンビニエンスストア部門として1983年に誕生。かつての展開エリアは群馬県を中心とする関東、東北、北陸で、全盛期には約600店舗を展開していた。
しかし、2012年からは富山、長野といった遠隔地の一部店舗をローソンに譲渡。2016年以降は、既存のセーブオン店舗を「ローソン」へと転換後、株式会社セーブオンがその店舗をFC展開する「メガフランチャイズ契約」の締結によって、群馬県を除く各地の店舗がセーブオン運営のローソンへと順次生まれ変わっていった。

セーブオンの店舗(新潟市)。

2018年7月までに群馬県を除くセーブオン店舗の「ローソン」への転換が完了したが、残っていた群馬県内の159店舗もローソンへの転換のため8月31日朝までの全店閉店・ローソン転換が決定。これにより、35年続いた「セーブオン」のブランドは2018年9月に完全消滅していた。
一方で、セーブオンはローソンとのメガフランチャイズ契約を締結し続けており、2025年現在も群馬・埼玉・栃木・千葉・茨城・山形・福島・新潟の8県においてフランチャイジーとしてローソンをFC運営。当初は群馬県内の一部店舗では焼きまんじゅうなどセーブオン商品の販売もおこなっていた。

セーブオン、ローソン運営から撤退

株式会社セーブオンは、株式会社ローソンと2025年9月15日付で吸収分割契約を締結。2026年3月1日を効力発生日として、ローソンのコンビニエンスストア事業等をローソンへ承継する。事業承継に伴う費用は非公表。
これにより、ベイシアグループは約43年続いたコンビニ運営事業から撤退することになる。

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ココカラファイン、万代系ドラッグストア「シグマ薬品」を2026年1月5日事実上買収-2025年9月22日付で事業譲渡契約締結、関西地場大手より全8店舗中7店舗取得

大手ドラッグストア持株会社「マツキヨココカラ&カンパニー」(本社:東京都文京区)系中間持株会社「ココカラファイングループ」(本社:横浜市港北区)の中核事業会社「ココカラファインヘルスケア」(本社:同上)と、関西地場大手食品スーパー「万代」(本社:大阪府東大阪市)完全子会社のドラッグストア「シグマ薬品」(本社:大阪府八尾市)は2025年9月22日に事業譲渡契約を締結した。
スーパードラッグシグマ豊里店(大阪市東淀川区)。

事業譲渡契約に基づき、ココカラファインヘルスケアはシグマ薬品が運営するドラッグストア/調剤薬局8店舗中7店舗を2026年1月5日を目処に取得する。

2022年に万代傘下になった地域密着ドラッグ、ココカラに

シグマ薬品は1973年12月に大阪府八尾市で創業、1988年9月に法人化。1995年8月にドラッグストア1号店「スーパードラッグシグマ八尾店」を開店、1997年12月に大阪市内初となる「スーパードラッグシグマ豊里店」を開店した。
同社は「接客販売第一主義と徹底した地域密着主義」を掲げるなど、本拠地である八尾市及び隣接自治体(東大阪市・柏原市)に特化した店舗展開を創業以来行っていたが、2022年1月に万代が同社全発行株式を取得したことで「万代リテールホールディングス」に属することとなった。
以後、2024年9月に大和ハウス系複合商業施設「アクロスプラザ住之江(核店舗:万代住之江公園店)」に住之江店を開店、2025年3月には奈良県香芝市の「万代香芝西真美店」に西真美店を開店するなど、万代リテールHDの食品スーパー開店に歩調をあわせるかたちで関西全域に店舗網を広げることとなった。
2025年9月現在はドラッグストア「スーパードラッグシグマ」7店舗と保険調剤薬局「こぐま薬局」1店舗の8店舗を展開するが、事業譲渡契約の対象店舗はドラッグストア/調剤薬局7店舗となっており、一部店舗の閉店が予想される。

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関家具、ルイヴィトン系出資のファンド「L Catterton」が2025年9月30日までに買収-福岡・大川家具の卸大手、戦略的資本提携締結で

大手家具商社「関家具」(本社:福岡県大川市)は、フランス本拠の世界的ラグジュアリーブランドグループ「LVMH(ルイヴィトンモエ・ヘネシー)」(本社:フランスパリ市)が出資する米国系投資ファンド「L Catterton」(本社:米国コネチカット州)と2025年9月17日付で戦略的資本提携を締結した。
戦略的資本提携に基づき、米国投資系ファンドが関家具株の過半数を2025年9月30日までに取得する。

日本企業への関与増やす世界的ブランド「LVMH」

LVMH(本社:パリ)は、1987年9月の高級酒類・香水ブランド「Moët Hennessy」(本社:同上)と高級鞄ブランド「LOUIS VUITTON」(本社:同上)共同出資による経営統合及び持株会社制移行にともない設立。
設立時点でフランス最大手ラグジュアリーとしての地位にあったが、1989年の同国大手金融グループ「Financière Agache」ベルナール・アルノー会長による同社株取得を機に、M&Aによる多角化経営に舵を切った。
以後、アルノー氏がLVMH買収以前より経営権を有していた同業「Dior」をはじめ、伝統的な創業家主導経営だった同業「BVLGARI」「CELINE」「FENDI」「GIVENCHY」「Tiffany & Co.」を傘下に収めることで、世界最大のラグジュアリーブランドグループとしての地位を確立した。
さらに2016年1月にはアルノー家及びLVMH系金融グループ「Financière Agache」「L Capital」と米国コンシューマー業界特化型ファンド「Catterton Partners」が戦略的統合、LVMH系金融グループが一部出資することで「L Catterton」を設立。日本においても松坂屋銀座店跡地複合再開発施設「GINZA SIX」運営会社への出資東急百貨店本店跡地複合再開発プロジェクト「Shibuya Upper West Project」特定目的会社への出資を進めるなど、百貨店業界を中心に影響力拡大を図っている。

関家具は今後も雇用を維持

関家具は1968年4月に福岡県大川市で関文彦現代表取締役会長により家具卸として創業、1972年11月に法人化した。1975年2月に大型家具インテリア1号店「びっくり市(現関家具大川本店)」を開店したことで、卸売小売を中核とする家具総合商社として業容を拡大。
2025年9月現在は小売事業の旗艦店と位置づける「関家具大川本店」をはじめ、ブランド直営ショップ「CRASH GATE」「ATELIER MOKUBA(アトリエ木馬)」、関家具ショールームを全国展開。
祖業である家具インテリア雑貨店・通販会社への卸売に加え、空間設計事業や自社企画開発ブランドの開発にも取組んでいる。

ATTELIER MOKUBA TENJIN GALLERY.

米国投資系ファンドの出資は「革新的な製品開発の継続」「実店舗の拡充」「ECにおける顧客体験の向上」「BtoB領域における顧客基盤の拡大ならびに物流機能の更なる強化」を目的としたもの。
関文彦代表取締役会長は新役職「名誉会長兼名誉創業者」に就任、春田秀樹代表取締役社長は引続き同社グループ3社「関家具」「関家具カーゴ」「関家具本店」代表取締役社長として経営に深く関与するとしている。
また、地元メディアの報道によると関家具の社名変更や本社移転はなく、雇用も維持する方針だという。

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ウエルシアプラス門司東町店、2025年9月18日開店-とみやま老朽店を建替刷新、旧ニューヨークストア系全店「フード&ドラッグ」転換完了

福岡県北九州市門司区の門司駅近くにある地場老舗食品スーパー「とみやま東町店」跡に、イオン系生鮮強化型フード&ドラッグストア「ウエルシアプラス門司中央店」が2025年9月18日午前9時に開店した。

関門地方で愛された創業102年の老舗

とみやまは1922年3月に福岡県門司市(当時)で木工用品店として創業、1949年8月に法人化した。同社は創業以来長らく、関門地盤の地場大手流通グループとして、ホームセンターや食品スーパーを核とする商業施設「トミーズタウン」に加え、門司港レトロでリゾート施設「ラ・メール」を展開するなど多角化経営を進めていたが、バブル期の過剰投資や競争激化を背景に業績低迷に陥った。その後、2004年8月に首都圏地場中堅食品スーパー「横須賀産業」がとみやま優良店舗6店舗を取得し、新会社「ニューヨーク・エボリューション」運営に移行した。
ニューヨーク・エボリューションは、2015年12月に門司本店生鮮館を同社高級食品スーパー「ニューヨークストア」業態を冠し建替新装開店、福岡市中心部で多店舗化を進めるなど業容拡大を図ったが、2024年9月23日には競争激化を背景に全4店舗を閉店
同年9月30日にイオンウエルシア九州がニューヨーク・エボリューションから店舗建物を承継し、2025年2月13日の門司中央店を皮切りに生鮮食品スーパーとドラッグストアの複合業態「ウエルシアプラス」への業態転換を順次進めていた。

とみやま最後の店舗、イオン系フード&ドラッグに

ウエルシアプラス門司東町店の建物は平屋建で売場面積は982㎡。イオンウエルシア九州としては2025年4月に新築開店した宇美中央店(旧寿屋創業家系資産管理会社→西九州店舗システム)に次ぎ15店舗目、福岡県内11店舗目となる。

ウエルシアプラス門司東町店。

門司東町店は「地域の健康ステーションを目指す新しいスタイルの店舗」と位置付けるフード&ドラッグ業態「ウエルシアプラス」として、医薬品・化粧品・日用雑貨やグロサリー(一般食品・冷凍食品・酒類)に加え、生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)や惣菜、地元福岡県産商品を拡充するなど、旧来のイオン系食品スーパーの強みとウエルシアの強みを兼ね備えた売場を展開。「お客さまの“ココロ”と“カラダ”の健康に寄り添い、九州の「豊かな暮らし」に貢献します」としている。

イオン系による旧ニューヨークストア転換完了

イオンウエルシア九州によるニューヨーク・エボリューション承継全4店舗のうち、2025年2月に「ニューヨークストアとみやま門司本店」が、3月に「とみやま桜橋店」「ニューヨークストア貫店」が業態転換を終えていたが、今回「とみやま東町店」が店舗建物老朽化にともなう建替えを経て新装したことで、一連のフード&ドラッグ化に区切りをつけたこととなる。

ウエルシアプラス門司東町店

住所:福岡県北九州市門司区下二十町8番7号
営業時間:9時~22時

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メガセンタートライアル東松山店、2025年12月開業ー西友、トライアル傘下入り後初の事実上”転換”

埼玉県東松山市小松原町の国道407号線近く・吉見百穴古墳の近くにあった西友東松山店の跡に、総合スーパー「メガセンタートライアル東松山店」が、2025年12月上旬に開店する。

西友東松山店。

東松山郊外化のさきがけ西友、2025年夏に閉店していた

西友東松山店は1998年3月に開業、店舗面積は約13,500㎡。建物は複数の企業を経て、現在は不動産投資法人が所有するとみられる。
開業当時は地域で最大級の郊外型スーパーで駐車場も約700台を備えており、西友の開店後は周辺に多くのロードサイド店が進出するようになった。また、同店は西友のCM撮影に使われたこともあった。なお、開業当初から核店舗の1つだった無印良品は2016年に閉店している。

西友東松山店の閉店告知。

西友東松山店は2025年8月31日に閉店。リブロなど一部テナントも併せて閉店したものの、サンキセリアなど多くの専門店は営業を継続しており、新たな核店舗の出店が見込まれていた。

西友、トライアル傘下入り後初のトライアル化

西友東松山店の跡に出店するのは、福岡のディスカウント総合スーパー「トライアル」が運営する「メガセンタートライアル東松山店」。2025年12月上旬ごろに開業する予定だとしている。
トライアルを運営するトライアルHDは西友を2025年7月に完全子会社化しており、事実上の「西友のトライアル化」は傘下入り後初のこととなる。
トライアルは24時間営業で衣食住すべてを扱う業態を基本としており、とくに大型店「メガセンター」業態であるため、西友時代と同様に食品以外の幅広い品揃えで24時間営業を行うことが見込まれる。
(写真:スーパーバスターさん

メガセンタートライアル東松山店

埼玉県東松山市小松原町11−2
営業時間:24時間営業の可能性が高い

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ライフガーデン中津川、2025年9月19日より順次開業ー無印良品は10月開店、東濃エリア初出店

岐阜県中津川市の青木斧戸(あおきよきど)線沿いに、大和ハウス系のショッピングセンター「ライフガーデン中津川」が、2025年9月19日より順次開業する。

2022年に開通した中津川の新たな幹線道路に商業施設

ライフガーデンは大和ハウスグループのショッピングセンターブランドの1つ。
青木斧戸線は2022年11月に開通した国道19号と国道257号を結ぶ道路で、開通後は沿道にロードサイド型店舗が徐々に増えている。
ライフガーデン中津川はこの沿道の農地などの跡に開業する。

バローを核に7店舗-無印良品、東濃初出店

「ライフガーデン中津川」の建物は平屋で、店舗の延床面積は約8,014㎡、店舗面積は5,810㎡。

ライフガーデン中津川。(リリースより)

核店舗としてスーパーマーケット・ドラッグストア「バロー」「Vドラッグ」と衣料品スーパー「赤のれん」が出店。バローは中津川市5店舗体制となる。このほか東濃地域で初出店となる「無印良品」も出店する。
物販・飲食店舗はこの4店舗のみ。あとは美容院などサービス店舗が出店し、合計で7店舗となる。
なお、9月19日に開店するのはバローのみ。無印良品は10月3日開店予定であるなど、一部店舗は10月中の開業となる予定だ。

ライフガーデン中津川

岐阜県中津川市手賀野
営業時間:10時~21時など(店舗による)

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エレナ島原店、2025年9月18日より長期休業-敷地内のTSUTAYAはスタバ新設、一時閉店ともなう大規模リニューアル実施

長崎県島原市の地場大手系食品スーパー「エレナ島原店」が、店舗リニューアルにともなう一時休業のため、2025年9月18日をもって閉店した。
追記:リニューアル工事が完了し、10月10日に営業再開する。
内外装ともに全面刷新する。

島原半島初のエレナ、多店舗化の足がかりだった

エレナ島原店は1997年3月に同社島原半島1号店として開店。建物は平屋建3棟で店舗面積は2,749㎡。

エレナ島原店(同社公式より)。

開店当初は直営食品スーパー1棟体制であったが、1999年6月に100円ショップ「ダイソー島原店」棟を、2000年7月には複合書店「TSUTAYA島原店」棟を同社FCとして隣接地に展開するなど、ショッピングセンター化した。

その後、同社は2002年7月に国見店(南高来郡国見町/現雲仙市)、同年11月に一番街店(島原市/旧島原寿屋百貨店)、2008年11月に島原栄町店(島原市)を開店しており、エレナ島原店は島原半島で店舗網拡大を進める足がかりといえる店舗だった。

TSUTAYAは「島原初スタバ」出店、複合書店機能を強化

エレナ島原店では、2024年8月から2025年1月までTSUTAYA棟をBOOK&CAFE「TSUTAYA BOOKSTORE島原店」(引続きエレナFC店舗)として全面刷新する大規模改修工事を実施。
TSUTAYA BOOK STORE 島原店。
カルチュアエクスペリエンス加盟によりエレナがFC展開する。

ツタヤの書籍売場(約7万冊)拡大やシアトルスタイルカフェ「STARBUCKS(スターバックスコーヒー)」、カプセルトイ専門売場導入を打ち出すなど「島原半島で唯一の書店」「地域交流を創出する書店」としての機能強化を図ることで店舗の活性化が図られた。

エレナ島原店においても、建替えをともなわない平屋建食品スーパーでは異例といえる「約1ヶ月間」という長期にわたる大規模改修工事を行う方針を明らかにしており、今後TSUTAYA同様の全面刷新が期待される。

なお、エレナの営業再開は10月26日にはギリギリ間に合うものとみられる。
(写真は同社公式より)

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b8ta、2025年9月30日までに全店閉店・日本撤退-米国発「先進ガジェット体験型店舗」、米国の全店閉店に続いて

先進的なイノベーション商品を販売する体験型の先進的商品店舗「b8ta(ベータ)」が、2025年9月までに日本から全店撤退する。

様々な企業が先進的商品を販売する体験型店舗だった

b8taは「VR」や「IoT家電」などといった最新のガジェット・先進的商品を体験・購入することができるシリコンバレー発のベンチャー店舗。
2015年に米国・サンフランシスコに出店、2020年8月には新宿マルイに日本1号店を出店しており、この時点で日本国外には25店舗を構えていた。

b8ta Tokyo-Shinjuku Marui.

日本の店舗は日本法人の「b8ta Japan」(東京都千代田区)が運営。
店舗内はいくつかの区画に区切られており、各区画の出店企業・ブランドから月額固定の出店料金を集めることで運営される。商品が売れても売れなくても出店料金は固定となり、売上はすべて出店企業・ブランドの収入となる仕組みだった。
そのため、新興企業であっても出店しやすいとしていた。

商品と商品説明のタブレット(ポータブルLED照明器具)。

各企業・ブランドのブースには様々な商品が置かれ、実際に商品を手に取って体験することができるショールーム的な運用が特色で、商品説明のためのタブレット端末も設置されていた。
一方で、国内の多くの店は百貨店やファッションビルなどの商業施設内に立地しており、それゆえ来店客からは「何の店か分かりづらい」との声も少なくなかったようだ。

2022年に米国も全店閉店、日本法人は独立していたが

b8taは経営不振などから2022年2月にはアメリカの全店舗が閉店。 それに伴い、同月にb8ta Japanは「b8ta」の商標権やソフトウェアのライセンスを取得し、 アメリカのb8taから独立して営業を続けていた。
この時点で全国10店舗体制をめざしており、2024年には羽田空港第1ターミナルやJR名古屋高島屋などに期間限定出店もおこなったものの、店舗網は徐々に縮小。2025年3月にはb8ta有楽町店(電気ビルヂング南館内)とb8ta阪急梅田店を閉店し、残るはb8ta渋谷店のみとなっていた。
2025年9月には最後に残った渋谷店を9月末に閉店させることを発表。個性的な業態で全国展開を図ったb8taだったが、日本から姿を消す見込みとなっている。

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ベルク厚木下川入店、2025年9月17日開店-2022年経営破綻した地場パチンコ「シンセー八億」本店跡地に

神奈川県厚木市の県道65号厚木愛川津久井線沿いに、イオン系大型食品スーパー「ベルク厚木下川入店」が2025年9月17日午前9時に開店する。

厚木の幹線道路沿いにイオン系大型食品スーパー

ベルク厚木下川入店は、2022年8月31日をもって全店閉店し同年9月16日自己破産手続きを開始した地場系パチンコ店「シンセー八億厚木店」跡地に新築したもので、建物は地上2階建で営業フロアは2階ワンフロア、敷地面積は約5,837㎡、店舗面積は2,218㎡(届出上)、延床面積は約5,498㎡。
厚木下川入店では「地域で最も愛されるお店へ。おいしさ・安さに挑む。」を掲げ、開店当日は三重県産松阪牛限定セールや豊洲魚フェス、マイバスケット配布(税込3,000円以上購入客対象/先着4,000名)といった企画を実施する。
ベルク厚木下川入店(同社公式より)。

ベルク厚木下川入店

住所:〒243-0206 神奈川県厚木市下川入16-1
電話番号:046-280-6005
営業時間:午前9時~午後10時50分

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THE現代グローバル渋谷パルコ店、2025年9月19日開業ー韓国・現代百貨店が日本初出店、来年には表参道店も

東京都渋谷区の渋谷公園通りにあるファッションビル「渋谷パルコ」4階に、韓国・現代百貨店の日本1号店「THE現代グローバル渋谷パルコ店(仮称、ド・ヒョンデ・グローバル)」が2025年9月19日に開店する。

渋谷パルコ。

韓国・現代百貨店、日本初出店-渋谷パルコに

現代百貨店は1977年に創業。韓国各地に店舗を構えており、新世界百貨店・ロッテ百貨店とともに韓国の3大大手百貨店の一角を占める。

現代百貨店貿易センター店。
(韓国観光公社公式サイトより)

現代百貨店はこれまで渋谷パルコなど日本国内で「THE現代グローバル」(ド・ヒョンデ・グローバル)のポップアップショップを開いたことはあるが、常設店舗を出店するのは初のこと。渋谷パルコ店では1~2ヶ月ごとに異なった韓国ブランドを品揃えするとしている。
第一弾としては、同社と提携するファッションECプラットフォーム「nugu」が「TREEMINGBIRD」などの韓国ブランドを展開する。

現代百貨店、表参道などにも出店へ

韓国メディアによると、現代百貨店は2026年中に東京都渋谷区の表参道に店舗面積約661㎡の旗艦店を出店させる計画も発表している。
規模からしてフルラインの百貨店ではなく韓国ブランドやコスメを中心に品揃えするものとみられる。
現代百貨店は、今後5年間で日本国内に5店舗の出店をめざすほか、台湾・香港などへの出店も視野に入れているとしている。

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