セブン&アイHD、セブン-イレブンコーポレーションに2025年社名変更－中核事業「セブンイレブン」特化で海外展開加速、グループは事実上解体へ

大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、コンビニ事業を中核事業とした「（仮称）セブン-イレブンコーポレーション」として2025年を目処に社名変更する方針を2024年10月10日に発表した。

コンビニ事業への特化めざしていたセブン&アイHD

セブンイレブンは、2022年2月にコンビニ商品宅配サービス「7NOW（旧セブンイレブンネットコンビニ）」を正式に開始、2024年2月にはセブン&アイHD各社と連携した新コンセプト店舗「SIPストア」を開店するなど、国内コンビニ業界最大手として積極的な業態開発と新サービスの導入を試みている。
海外事業に関しても、2018年4月から2024年4月まで米国コンビニ・ガソリンスタンド大手「Sunoco（スノコ）」の一部事業を段階的に取得、2021年5月に米国コンビニ大手「SpeedWay（スピードウェイ）」を買収（旧セブン含む293店舗は別途売却）したことで、米国コンビニ業界最大手の座を確固たるものとした。

セブンイレブンの海外店舗（シンガポール）。
観光客で賑わうモノレールターミナル駅の店舗。

また、2024年4月にオーストラリア現地法人「7-ElevenStores」を買収するなど「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」をめざす方針を示している。

セブンイレブンの海外店舗（台湾）。
台湾原住民が生活する山間部の店舗。店内は民族衣装の展示も。

セブン&アイHDは事実上解体

セブン&アイHDは、2024年10月10日に中間持株会社「ヨークホールディングス（ヨークHD）」設立による非中核事業計31社の将来的な経営分離構想を発表しており、同構想の一環として大手流通グループとして誕生したセブン&アイHDはコンビニ事業に特化した「（仮称）セブン-イレブンコーポレーション」として社名変更することとなる。
ヨークHDのIPO（新規上場）による経営分離が実現した場合、セブン・イトーヨーカドー・デニーズの経営統合により発足したセブン&アイHDは事実上解体となる。