セブン&アイHD、中間持株会社「ヨークHD」2024年10月11日設立－「イトーヨーカドー」「ベニマル」「ロフト」「赤ちゃん本舗」など非コンビニ事業の経営分離めざす

大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、非中核事業の経営分離を目的とした中間持株会社「ヨークホールディングス」（以下ヨークHD/本社：東京都千代田区）を2024年10月11日に設立する。

セブン&アイ、構造改革の要となる中間持株会社設立

セブン&アイHDは2019年10月に構造改革を発表。2020年6月の食品スーパー統合会社「ヨーク」設立や2023年9月の百貨店「そごう・西武」売却、2024年秋からのイトーヨーカドー地方店舗（北海道・東北・信越）全面撤退、非食品部門の事業縮小（アダストリアとの協業/FOUND GOOD）を進めてきた。

イトーヨーカドー食品館の大半が「ヨークフーズ」となった。

あわせて、セブン&アイHDの主力となるコンビニ事業「セブン-イレブン・ジャパン（セブンイレブン）」を除く、SST事業（スーパーストア事業）のIPO（新規上場）による経営分離をめざす方針を示していた。

旧そごう・西武系雑貨店「ロフト」も新会社傘下となる。

IPOによる経営分離へ、「ヨーカドー」「ロフト」など

ヨークHDは、セブン&アイHDがSST事業主要会社7社「イトーヨーカ堂」「ヨークベニマル」「ロフト」「赤ちゃん本舗」「セブン&アイ・フードシステムズ（7FS）」「セブン&アイ・クリエイトリンク」「シェルガーデン」を含む計31社（連結子会社24社及び持分法適用会社7社）の株式を移管集約する中間持株会社で、「戦略的パートナーの招聘（創業家との共同投資の可能性を含む）」を通じた持分法適用会社化、IPOのの確実かつ速やかな実現をめざす。
また、「セブン＆アイ・ホールディングス」という社名は「セブン-イレブン・コーポレーション」に変更する予定としている。