京都府八幡市の京阪本線石清水八幡宮駅前に本社を置く地場食品スーパー「ツジトミ」が、2022年9月30日をもって全店閉店した。

石清水八幡宮がお膝元の食品スーパー

ツジトミは1982年3月に京都府八幡市で設立。
「日常の生活に「ちょっと幸せ」を加える商品」をストアコンセプトに定め、京阪沿線の駅前やニュータウンを中心に多店舗化。2021年8月には京都府京田辺市の「新田辺デパート（サンフレッシュ京田辺店跡）」に新規出店し、同店出店と同時に自社電子マネー「ツジトミプリカ」をサービス開始するなど、積極的な投資を打ち出していた。
その一方、ツジトミに代理人を務める共栄法律事務所（大阪市中央区）によると「債権者各位に対し、多額の債務を負担しており、事業の継続が不可能な状態となり、本日をもって事業を廃止することになりました」としており、2022年9月30日をもって全店閉店に至った。
同社は京都地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行うとしており、京都・大阪両府にまたがる地場食品スーパーは40年の歴史に幕をおろすこととなった。

ツジトミ八幡本店。（2019年閉店）

倒産により電子マネーも使用不可になっており、地元メディアなどによると顧客に混乱が広がっているという。

2022年9月30日をもって閉店したツジトミの店舗

• ツジトミ京田辺店（京都府京田辺市河原御影30-8）
• ツジトミ淀店（京都府京都市伏見区淀本町215）
• ツジトミ交野店（大阪府交野市幾野3丁目13−10）
• ツジトミサニータウン店（大阪府茨木市山手台3丁目30−30）

2022年9月30日までに閉店したツジトミの店舗

• ツジトミ本店（京都府八幡市八幡高坊10-7）

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無印良品を展開する良品計画（東京都豊島区）は、500円以下の日用品・消耗品を中心に販売する「無印良品 500」の展開を開始。

アトレヴィ三鷹。

1号店となる「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」が2022年9月30日に開店する。

無印良品、500円以下ショップを展開

新業態「無印良品 500」は従来の店舗よりも狭い都市型業態。
商品のうち、500円以下（一部は500円以上）の日用品・消耗品が約7割で、生活必需品となる、洗剤各種や掃除用品、キッチン用品、トイレットペーパーやキッチンペーパーなど紙類、歯ブラシや歯磨き粉などの洗面用品、化粧水・乳液などのスキンケア用品、シャンプーやコンディショナー、下着やくつ下、ノートやペンなど文房具、スープやカレーなどの食品、クッキー等のお菓子を販売するとしており、100円・300円ショップと競合業態となりそうだ。

「無印良品 500」ロゴ。

1号店「無印良品 500 アトレヴィ三鷹」は約181㎡の狭小店となる。
良品計画は「無印良品 500」を2023年2月末までに都心部を中心に30店舗、その後年間20店舗のペースで出店を計画するとしている。

無印良品 500 アトレヴィ三鷹

住所：東京都三鷹市下連雀3丁目46-1 三鷹駅構内4F　
営業時間：10:00～21:00

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新潟県新潟市に本社を置く複合書店運営会社「トップカルチャー」は、同社運営の「蔦屋書店」「TSUTAYA」全64店舗で「Tポイント」に加えて楽天グループ共通ポイントサービス「楽天ポイント」導入を2022年9月28日に発表した。

蔦屋書店と楽天ポイントの文字が並ぶ。

楽天ポイントは同社運営店舗で9月29日より順次付与・利用可能となる。

TSUTAYA最大のFC加盟会社

トップカルチャーは1986年12月に新潟市で設立。
同社は1985年9月に設立したばかりの「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」と1987年5月にTSUTAYA事業にかかわるFC契約を締結し、同社1号店「TSUTAYA県庁前店（現蔦屋書店新潟中央インター店）」を開店。
1996年11月には新潟県外（長野県）に初出店、2000年10月にはテイツーとの共同出資により「トップブックス（古本市場トップブックス）」を設立し中古品買取・販売に進出、2002年12月には首都圏（神奈川県）に初出店、その後もCCC直営TSUTAYAの譲受や首都圏有力TSUTAYA事業運営会社（東京建物系など）の買収を進めることで店舗網と事業領域を拡大した。

トップカルチャーのTSUTAYA亀有店。

2022年9月現在は1都9県にグループ総数74店舗を展開するなど、TSUTAYA最大のFC加盟会社となっている。

レンタル撤退など独自色鮮明にしていた

トップカルチャーは2005年にCCCと資本業務提携を締結し、TSUTAYA書籍FC加盟や直営店譲受をあわせて行うなど親密な関係にあったが、2021年7月にレンタル事業からの撤退を発表。同年8月に開始したコワーキングスペース事業や既存雑貨文具売場への転換、専門店へのリーシング強化を打ち出すなど、独自色を鮮明にしていた。

全64店舗で「楽天ポイント」導入

トップカルチャーは楽天ペイメントと提携し、2022年9月29日プレオープンした「蔦屋書店佐久平店」（店舗面積2,962㎡/フォレストモール佐久平内）を皮切りに、楽天グループ主導の共通ポイント「楽天ポイント」を順次導入する予定。

蔦屋書店佐久平店。

なお、蔦屋書店佐久平店は「長野県のフラッグシップ店舗」として、テナントとして「タリーズコーヒー」「ふるいちトップブックス」に加えて、楽天とトップカルチャーの連携による「楽天モバイル」を導入する。

同社は「会員数1億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携をさらに深めることで、楽天会員のメイン層である30代、40代をはじめとする利用者の拡大やサービス向上を図ります。」とコメントしており、佐久平店を始めとする同社運営の蔦屋書店・TSUTAYA全64店舗では、従来のCCC主導の共通ポイント「Tポイント」に加え、楽天ポイントの付与・利用が可能となる。

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関西地方の電鉄系中堅コンビニ「アンスリー」のうち、南海電鉄グループが展開する店舗が、2022年12月より順次セブン-イレブンに転換される。
京阪グループもアンスリーの展開終了を発表しており、2023年中にアンスリーの店舗は全て消滅する。

京阪のアンスリー（八幡市）。

「京阪」「南海」「阪神」のコンビニだったアンスリー

アンスリーは1997年に「京阪」「南海」「阪神」の「AN」が付く3社系列による共同ブランドのコンビニとして発足。
3社のエキナカ・駅構内・駅チカで展開していたが、阪急阪神の経営統合により2009年に阪神グループの店舗が離脱し、阪急系のアズナス（現在はブランド消滅、ローソン）に屋号を変更した。
また、京阪グループも、2021年12月に京阪ザ・ストア系のアンスリー全店（大阪府・京都府）を近く全店閉店させ、そのうち19店舗を京阪ストアのミニ食品スーパー「もより市」に転換することを発表していた。

南海、アンスリーを12月からセブン-イレブンに

南海グループは、南海フードシステムが運営する「アンスリー」と「nasco＋（ナスコプリュス）」の全18店舗（大阪府・和歌山県）を、2022年12月より順次「セブン-イレブン」のフランチャイズ店舗へと切り替えることを2022年9月に発表した。

南海アンスリー最新店舗（和歌山市駅改札、2020年開店）。

これにより、アンスリーは2023年中にも約26年の歴史に幕を下ろすこととなる。

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2019年に経営破綻し、新体制のもとで再始動した米国ファストファッション「フォーエバー21」が、国内アパレル大手「アダストリア」（本社：東京都渋谷区）との提携により2023年2月21日よりオンライン販売を開始、2023年4月に開業予定の「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」内に実店舗再出店1号店をオープンする。

フォーエバー21原宿店（2017年閉店）。

フォーエバー21、経営破綻で2019年に日本撤退していた

フォーエバー21は1984年に韓国人（米国籍）のドン・チャン（張道、チャン・ドン）により米国で創業。2009年4月に原宿店（東京都渋谷区、2017年10月閉店）を開店させ、日本に進出。2010年4月には銀座松坂屋（2013年閉店）に出店し、百貨店初進出を果たした。日本国内では米法人傘下の「FOREVER21 JAPAN RETAIL」が展開していた。

銀座店は松坂屋内にあった。

フォーエバー21は2000年代に入ると世界各地に急速に店舗網を拡大した一方で、アナスイやトロヴァータなど有名ブランドのデザインを盗用・盗作したとして数多くの訴訟を抱えることとなったほか、他のファストファッションとの競争激化による品質低下やEC（ネット通販）展開の遅れもあって業績が悪化。
2019年には米法人が連邦破産法11条の申請・経営破綻（倒産）し、日本からも2019年10月までに全店撤退している。

フォーエバー21渋谷店。

倒産後、2020年には米国のブランド管理会社「オーセンティック・ブランズ・グループ」、日本ではプレミアムアウトレットでも知られる不動産投資信託会社「サイモン・プロパティー・グループ」、不動産投資信託会社「ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズ」の3社が約100億円で運営権を買収していた。

フォーエバー21、再上陸でアダストリアECでも展開

フォーエバー21は、日本再出店に際して伊藤忠商事がマスターライセンシーを取得。グローバルワークなどを展開するアパレル大手「アダストリア」の子会社が同社とサブライセンス契約を締結し、2023年2月21日より、アダストリアグループの公式オンラインストア「ドットエスティ」にて先行販売を開始する。さらに、4月に開業する予定の「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」3階に再出店1号店（約123坪）をオープンする。また、コミュニケーションディレクターとして歌手の青山テルマ氏を指名している。
フォーエバー21の不振はECへの対応の遅れもあったとされるが、先述したとおりアダストリアは自社ECでフォーエバー21の商品の販売もおこなうとしており、アパレル大手のノウハウを活かすかたちで新たなスタートを切ることとなった。

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広島市西区福島町の広島電鉄福島町電停近くにある旧広島市中央卸売市場食肉市場跡地に、サンドラッググループの総合ディスカウントストアを核とする複合商業施設「THE RYOWA TRINITY TOWN（ザ・リョウワ・トリニティタウン）」が2023年7月に開業する。

肉の一大拠点だった旧食肉市場

広島市中央卸売市場食肉市場は1960年6月に開場。同市場は開場以来複数度にわたる施設増設を実施し、呉市食肉センター（1976年12月閉鎖）の受け皿としても機能するなど、地域の食肉関連施設とともに広島の食肉安定供給に重要な役割を担ったが、1992年4月に中央市場がある西区草津港（中央市場隣接地）への移転を実施。
広島市は旧食肉市場の解体後、跡地一帯（福島町二丁目地区）を広島市立地適正化計画に基づく「都市機能誘導区域」に指定し、約2haのうち約1.1haを西区地域福祉センターや民間保育園、駐車場として活用したが、残る約0.9haの活用は進んでいなかった。
そのため、同市は2021年8月に公募型プロポーザル方式による事業予定者募集を開始。2022年2月に地場大手総合不動産業「良和ハウス」など4社による代表法人「トリニティ」提案の新施設計画が決定した。

ダイレックスを核とする多世代対応型複合施設に

THE RYOWA TRINITY TOWN の建物はの3棟（商業棟・共同住宅棟・介護福祉棟）で、商業棟の建物は地上2階建、敷地面積は約5,549㎡、建築面積は約2,848㎡、売場面積は約1,647㎡、延床面積は2,993㎡。共同住宅棟の建物は10階建で敷地面積は約1,368㎡、建築面積は約513㎡、延床面積は約2,985㎡。介護福祉棟は地上3階建で敷地面積は9,082㎡、建築面積は約4,272㎡、延床面積は約2,704㎡。

THE RYOWA TRINITY TOWN.

同施設では事業コンセプトを「活力」「定住化」「医療と福祉」に定め、商業棟にはサンドラッググループの大手総合ディスカウントストア「ダイレックス」を核に、広島地場大手クリーニング店「白王 PECO SHOP」、障碍児保育園「Sansui」、美容院など出店予定。良和ハウスと町内会による地域交流センターも併設となる。

DIREX.

COMMUNITY SPACE.

共同住宅棟には良和ハウス管理運営による賃貸マンションやクリニック、調剤薬局など出店予定。介護福祉棟はIWASAKIによる住宅型有料老人ホームとなるなど、独身・夫婦・ファミリー世帯から老人まで幅広い年齢層をカバーする施設となる。

RYOWA HOUSE.

IWASAKI.

広島市は公募型プロポーザル実施に際し、旧食肉市場跡地一帯を「人口減少・高齢化率が西区の平均を大きく上回るとともに、スーパーマーケットなど生活利便施設の空白地帯になっている」と課題視していた通り、徒歩圏内の大型食品スーパーはJR西広島駅・広電西広島電停近くの「ゆめマート己斐」と広電観音町電停の「ユアーズ天満店」のみと極めて少なかった。

PLAN.

開発主体となるトリニティは「地域住民・行政・民間事業者のそれぞれの事業主体が持つ英知と知見を融合させた三位一体（Trinity）のプロジェクト」をめざすとしており、新施設による利便性向上や賑わいが期待される。

THE RYOWA TRINITY TOWN

住所：広島市西区福島町二丁目20番2の一部
営業時間：9時～22時

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愛知県一宮市のJR東海道本線尾張一宮駅高架下にあるJR東海グループの商業施設「アスティ一宮」が2022年10月6日に新装開業する。

JR尾張一宮駅。

尾張一宮駅の高架下商業施設として開業

アスティ一宮は1994年3月に開業。店舗面積は1,932㎡で延床面積は2,379㎡。運営はJR東海グループの名古屋ステーション開発が担う。

アスティ一宮。

同施設には長らく、高品質食品スーパー「成城石井」を核にフクスケコラージュやTHE LIBRETTO MARKET（旧大和書店系）、三省堂書店、スターバックスコーヒーといった衣料・雑貨・飲食・サービス系専門店19店舗が入居していたが、施設の大部分（尾張一宮駅西口側）が改装工事のため2022年3月31日をもって閉鎖。同施設は同年4月以降、成城石井など9店舗による暫定営業状態となった。

成城石井尾張一宮駅ビル店。

成城石井尾張一宮駅ビル店閉店案内。

生鮮・食物販強化、より生活密着型の施設へ

アスティ一宮ではコンセプトに「まいにち。よりみち。マーケット」を掲げ、生鮮三品（精肉、青果、鮮魚）や日用品取扱店舗を新たに導入。買回りしやすい店舗配置や見通しの良い通路、居心地の良いレストスペースの設置により、「お買い物が楽しくなる明るい空間」を演出するとしている。

アスティ一宮リニューアルエリア。

同施設では2022年4月開始の改装工事中も営業を続けていた成城石井など5店舗に加え、東海三県・愛知県・一宮市初を含む14店舗が新たに入居する。

アスティ一宮リニューアルフロア。

リニューアルエリアは「生鮮三品・日配品」「ファストフード・惣菜・ベーカリー・スイーツ」「グロサリー・ドラッグストア」としてゾーニング。エリア内には岐阜市中央卸売市場の青果仲卸「カネ井青果」や大手精肉小売「タカギフーズ」、大手鮮魚小売「魚喜」といった生鮮三品に加え、手羽先店「世界の山ちゃん」や点心店「焼売餃子の寿屋」、さぼてん・三和の複合業態「新宿さぼてん×おこわのさんわ」、弁当惣菜店「はなまるダイニングセレクト」、おはぎ・和スイーツ店「ohagi 3」、ロックフィールドのRF1プロデュース惣菜セレクトショップ「グリーン・グルメ」など、地域初となる飲食・食物販店舗が軒を連ねることとなる。

今後もさらなる拡大、駐車場への新施設計画も

アスティ一宮を運営する名古屋ステーション開発は、尾張一宮駅南側の駐車場に新施設5棟を建設し、各棟にそれぞれ飲食店を導入する計画を打ち出している。

尾張一宮駅南側で建設中の新施設。

新施設5棟のうち3棟は、SakeShop ハヤシヤが手掛けるクラフトビール工房、一宮市の地元企業がタッグを組むジンギスカン専門店、岐阜市茜部にある洋菓子店RonRonが手掛けるカヌレ専門店がなど3店舗（いずれも現時点では店名未定）として2022年12月8日に開店する予定。残る2棟も順次開店する予定としている。 新施設の敷地内では緑を充実させ、利用客の憩いの場所を創出するとしており、アスティ一宮とともに地域の賑わい拠点としての役割を担っていくものとみられる。

尾張一宮駅南側で建設中の新施設。

アスティ一宮

住所：愛知県一宮市栄3-1-1
営業時間：10:00~20:00

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北海道地盤の航空会社「AIR DO」（本社：北海道札幌市）と九州地盤の航空会社「ソラシドエア」（本社：宮崎県宮崎市）は、共同持株会社「リージョナルプラスウイングス」（本社：東京都大田区）を2022年10月3日に設立する。

「北海道」と「九州・沖縄」の翼

AIR DOは1996年11月に「北海道国際航空」として設立。2012年10月に現社名となった。
設立当初の大株主は京セラ系が中心であったが、2002年6月の民事再生法申請を機に全日空と包括的業務提携にかかわる基本合意を締結。
2021年5月時点では日本政策投資銀行、ANA HD（全日空グループ）、双日、北海道財界各社が主な株主となっている。
1998年に就航した羽田－新千歳便をはじめとして、道内各地から本州各地に就航している。

エア・ドゥ「ベア・ドゥJET」（B767-300）。

ソラシドエアは1997年7月に「パンアジア航空」として設立。1999年8月に「スカイネットアジア航空（SNA）」に改称。2011年7月に愛称を「ソラシドエア（Solaseed Air）」に定め、2015年12月に社名を愛称にあわせ改称した。
同社は2004年6月の「産業再生機構」傘下入りを機に、2005年4月に全日空と包括的業務提携を締結。2021年5月時点では日本政策投資銀行に加え、宮崎交通グループ、ANA HD（全日空グループ）も主な株主として名を連ねる。
2002年に就航した羽田－宮崎便をはじめとして、長崎・熊本・大分など、九州・沖縄を拠点に路線展開している。

ソラシドエア「がんばるけん！くまモンGO」（B737-800）。

統合に先駆け、財務基盤強化や共通施策打ち出していた

AIR DOとソラシドエアは、経営再建の過程で全日空と共同運航をおこなうなど、事業効率化に向けた取組みを進めていたが、コロナ禍を背景とする航空需要減少により業績が低迷。
2021年3月期決算ではAIR DOに加えソラシドエアが赤字転落となるなど、財務基盤の回復を喫緊の課題としていた。
そのため、両社は2021年5月28日の両社取締役会により共同持株会社（リージョナルプラスウイングス）設立に関する基本合意書を締結し、2022年10月を目処に経営統合する方針を明らかにした。

共同持株会社ロゴマーク。

2021年6月には共同持株会社設立に先駆け、AIR DOは日本政策投資銀行と北洋銀行に対する第三者割当増資による優先株式発行（70億円）、ソラシドエアは日本政策投資銀行と宮崎地場金融機関2行（宮崎銀行・宮崎太陽銀行）に対する第三者割当増資による優先株式発行（25億円）といった財務基盤強化を実施。
2021年7月から2022年3月まで両社マイルの相互交換や航空券抽選キャンペーンを期間限定で打ち出していた。

「AIR DO」「ソラシド」両社ブランドは存続

AIR DOとソラシドエアは、共同持株会社（リージョナルプラスウイングス）設立により同社の完全子会社となる。
共同持株会社設立を機に、両社では機材調達やシステムを順次共通化、運航機材のうち25機の搭乗ドア横に「無限大∞」のグループロゴを順次貼付・掲出する取組みを進めるが、 両社の航空運送事業許可とブランドは従来どおり維持となる。

協業によるシナジー効果の可能性を表現したロゴ。
両社のイメージカラー融合も特徴のひとつ。

共同持株会社設立記念キャンペーンも

AIR DOとソラシドエアは共同持株会社設立を記念し、2022年9月26日より「ふたつの翼から贈り物キャンペーン」を順次開始。
キャンペーンの一環として、9月26日の特設サイト開設を皮切りに、10月3日からは特別機内サービス（統合先航空会社の看板スープ提供）や特別機内販売（コラボスープセット）、往復航空券・オリジナルグッズの抽選やクレジット入会キャンペーン、設立記念セレモニーを予定している。

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北海道札幌市中央区の札幌駅高架下商業施設「パセオ」が、2022年9月30日をもって閉店する。

札幌駅高架下商業施設「パセオ」。

サツエキ北口の“散歩道”、33年の歴史に幕

パセオは1989年7月に第一次開業、1990年11月に全面開業。営業フロアは地上1階～地下1階で売場面積は18,404㎡、専門店数は193店舗。（2020年3月時点）
同施設はJR北海道グループが「札幌駅付近高架化工事」の一環として整備した「国鉄民営化後第一号の大型ショッピングセンター」（JR北海道による）であり、1990年の全面開業当初は同社グループ「札幌ステーション開発」運営のもと、209の専門店（物販160店舗/飲食33店舗/サービス16店舗）が入居していた。なお、施設名はスペイン語で「散歩道」に由来する。
同施設では全面開業後も積極的な専門店の入替や地下通路接続により集客力を向上。2003年開業の札幌駅南口開発ビル「JRタワー（札幌ステラプレイス）」とも地下通路で直接接続し、一体的な複合商業施設となった。
その後、2005年には札幌駅各施設の運営会社と経営統合し「札幌駅総合開発」運営に移行した。

増床工事中のパセオ。
過渡期のため新旧ロゴが並んでいる。

パセオは2010年6月から2011年9月にかけて増床を実施し、施設のロゴやフロア構成を全面刷新。
2022年9月現在は、北海道地場大手コンビニ「セイコーマート」やドラッグストア「アインズ&トルペ」、レディスファッション「AS KNOW AS PINKY」「MAJESTIC LEGON」「mikoa LOWRYS FARM」「PAGEBOY」「RETRO GIRL」「SM2 olohuone」、エスニックファッション「チャイハネ」、古着屋として創業したストリートファッション 「WEGO」、WEGOの低価格ライフスタイルショップ「WEGO1.3.5…」、390円ショップ「390 THANKYOU MART」、インテリア雑貨「Francfranc」「Salut!」、書店「札幌弘栄堂書店」、CD・DVD・BDショップ「玉光堂」、キャラクターショップ「リラックマストア」「クレヨンしんちゃんオフィシャルショップアクションデパート札幌店」といった道内外の有名専門店が入居するなど、高い集客力を維持している。

パセオのフロアマップ。
札幌駅北口の広大な高架下空間を活かした施設だった。

北海道新幹線工事後の復活も検討

パセオの閉館は新幹線高架橋建設工事や耐震補強工事によるもの。JR北海道は、パセオの閉館（休館）に関して2021年3月に「各工事の施工範囲が広範に亘り、支障するパセオの主要設備（空調・電 気・冷暖房・防災など）も撤去することとなるため、商業施設としての営業を継続することは困難と判断」したと発表している。
同社は現パセオエリアに関して「なるべく早期の営業再開」をめざす方針を示しており、新幹線工事の進捗次第では3～6年後目処の営業再開も検討段階にあるとしている。その一方、営業再開後の施設名称や規模などは決まっていない。
JRタワー（パセオを含む）は、JR北海道グループの経営基盤安定化に大きな役割を担っており、後継施設の早期開業が期待される。

パセオ閉店のキービジュアル（Final Walk）。

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