東京都練馬区の光が丘駅近くにある大型商業施設「光が丘IMA」の中央館が、2020年12月8日に改装リニューアルオープンする。

光が丘IMA・光の広場。

「イマミセ」として103店舗をリニューアル

光が丘IMAは中央館が1987年4月に、東館・南館が1992年4月に開業。UR系の「新都市ライフHD」が管理・運営をおこなっており、核店舗として「西友LIVIN光が丘店（旧・西友西武店）」、「イオン練馬店（旧忠実屋フランツ→ダイエー）」が出店する。店舗面積は77,600m²。
今回リニューアルをおこなうのは、IMA中央館専門店街部分（約2万㎡）で、103店舗が新規出店、もしくはリニューアル（うち12月8日開業は91店舗）する。
リニューアルコンセプトは「“わたしのイイね！ プレイス”のはじまり！」とし、「イマミセ」として暮らしの新たなコミュニティの場を目指すとしている。

地階・リニューアルイメージ。

そのうち、地階には新たに高級スーパー「紀ノ国屋」による自家製パン、総菜などを取り扱うグロサリー店「Daily Table KINOKUNIYA」のほか、ベーカリー「デリフランス」、銘菓「ロクメイカン」などが、1階には台湾茶「貢茶」、2階にはドラッグストア・化粧品「アインズ＆トルペ」などが、3階には「焼肉やまと」が新たに出店。

3階・リニューアルイメージ。

4階には、光が丘で初となる450席の大型フードホールが設けられ、ステーキ・ハンバーグ「COOK BARN」などが新たに出店する。フードホール内には、パーティールームやキッズルームも備えられる。

4階・フードホール。

また、シンボルゾーン「光の広場」は、大空間イベントスペースとしてリニューアルされるほか、隣接する「IMAストリート」についても、食物販やカフェなどデイリーユースを充実させることで、広場と一体感のある快適な空間へとリニューアルするとしている。

IMAストリート。

光が丘IMA

住所：東京都練馬区光が丘5-1-1他
中央館の営業時間：10時～21時（フードホールは22時まで）

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山形県山形市の中心部にあり、2020年1月に破産・閉店した百貨店「大沼」の旧山形本店の土地・建物の競売の開札が2020年12月3日におこなわれ、山形市の外郭団体「山形市都市振興公社」が落札したことが分かった。

大沼山形本店。

大沼跡、秋まで都内コンサルが閉店セールを行っていた

大沼は1700年に創業。1950年に百貨店となった。2020年現在、大沼は山形本店、米沢サテライト（旧・米沢店1階）、新庄ショップの3店を展開していたが、2020年1月26日閉店、27日に破産申請し、閉店していた。負債総額は約4億3千万円であった。 

大沼閉店の経緯はこちら：大沼山形本店、2020年1月26日閉店－27日に破産申請へ

その後大沼の店舗跡では、2020年7月から9月まで不動産会社・商業コンサルタント「やまき」（東京都港区）の主導のもと「閉店セール」が開催された。それと並行してやまきは将来的な大沼の営業再開をめざし、建物の所有者である山形市の実業家と交渉をすすめた。
しかし、土地建物に根抵当権を設定する山形銀行は土地・建物の競売を申し立てており、山形地裁で11月24日から12月1日まで入札がおこなわれていた。売却基準価額は2億3346万円、買受可能価額（最低額）は1億8676万8000円であった。

将来的に「山形市主導」で運営か

山形市の外郭団体「山形市都市振興公社」による大沼の落札額は3億8200万円。
近く山形市により活用方針などが発表されるとみられる。やまき等の民間に貸し出すことによる商用再活用や、一部への公共施設入居も予想される。
一方で、大沼の建物は老朽化が深刻であり、建物を再活用するとしても耐震化工事などが必要になるとみられる。

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イオングループ系の大手不動産ディベロッパー「イオンモール」（千葉市美浜区）は、完全子会社の都市型ファッションビルディベロッパー「OPA」（千葉市美浜区）の吸収合併を要とする構造改革を2020年12月1日に発表した。

三宮OPA2。

今回の構造改革により、“国内最大級の都市型ファッションビルディベロッパー”を掲げるOPAは、2021年3月を目処に事実上解体されることとなった。

ダイエー系ファッションビルとして創業したオーパ

オーパは、1988年9月に大手流通グループ「ダイエー」傘下の不動産ディベロッパーが開発する新神戸の「オリエンタルパークアベニュー」運営会社として兵庫県神戸市で創業。
創業当初より、ダイエー直営のファッションビルを引き継ぐかたちで店舗を拡大。1996年9月には同じくダイエー傘下の百貨店「十字屋」と経営統合、西日本を中心に旗艦店となる大型店舗（心斎橋・河原町など）を相次ぎ出店したが、ダイエーの経営悪化に伴う産業再生機構機構傘下入りの一環として、2006年3月にダイエー完全子会社（当時）の現法人（株式会社OPA）として再び分社化することとなった。

藤沢OPA。（旧・関東十字屋藤沢店/藤沢コスタ）

株式会社OPAとしての分社化後も、ダイエーグループの中核を担う不動産ディベロッパーとして、新規出店や他社施設（さくら野仙台・京都アバンティ）の受託運営など、事業拡大を推し進めていた。
しかし、2015年1月にイオンがダイエーを完全子会社化したため、2016年3月にはイオンリテールのファッションビル部門を担う「ビブレ・フォーラス事業部」と経営統合、あわせてイオンモールの完全子会社化となった。
また、OPAとビブレ・フォーラス事業部の経営統合時点では「国内最大級の都市型ファッションビルディベロッパー」としてファッションビル国内最大手のパルコを上回る店舗数を展開していた。

経営統合以来不振続くオーパ、新型コロナで事実上解体

今回のイオンモールによる「都市型SC事業の構造改革」は、「ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応した取り組みの強化」を目的として掲げており、その一環として2021年3月1日を目処にOPA（現法人）を吸収合併する。
あわせて、OPAが運営していた国内23施設を「ターミナル立地中心の都市型施設」「コミュニティ型施設及び都市型施設の一部」としてカテゴライズし、そのうちターミナル立地中心の都市型施設8施設を新設会社（新・株式会社OPA/2021年3月1日設立予定）に分割承継する。
OPA（現法人）運営店舗のうち、イオンモール直営となる施設（心斎橋オーパ・横浜ワールドポーターズなど）は、「デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組む」という。
明石ビブレや名古屋mozoオーパといった施設はイオンモール運営施設の核（大型専門店街）として入居する形態を採っており、運営会社の一本化により運営の効率化・最適化もあろう。

OPA、都市型特化で再起なるか

OPAは、2016年3月のビブレ・フォーラス事業部との経営統合を機に、キーワードに「LIFE FARMING」を掲げ、従来オーパやビブレが強みとしてきたファッションビル業態を放棄。施設の建替えや大規模リニューアルにあわせて、食物販やサービス関連店舗といった“コト消費”を主体とする新業態への転換を図った。
その象徴として「大分オーパ」「那覇オーパ」では、訪日外国人観光客によるインバウンド需要や食特化によるデイリーユース需要の獲得をめざした。コト消費特化型施設への移行は、商業施設が各種ECサイトと対抗するうえで有望な選択肢であったが、従来同社が運営してきた施設と志向性が大きく異なっていたため、既存顧客の流出を引き起こすこととなった。
特に大分オーパでは2020年12月現在も下層階の半分以上が空き店舗となっている。

大分OPA。

今回の構造改革により、“肥大化”していたOPAは新会社によって再びターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化した会社となり、不振が続く新業態はイオンモール直営のもと再建が図られることとなりそうだ。

新「OPA」直営となるオーパ・ビブレ・フォーラス
（8施設）

• 三宮オーパ（兵庫県神戸市）
• 仙台フォーラス（宮城県仙台市）
• 横浜ビブレ（神奈川県横浜市）
• キャナルシティオーパ（福岡市）
• 新百合丘オーパ（神奈川県川崎市）
• 金沢フォーラス（石川県金沢市）
• 三宮オーパ2（兵庫県神戸市）
• 高崎オーパ（群馬県高崎市）

イオンモールの運営となる
オーパ・ビブレ・ワールドポーターズ（15施設）

• 北大路ビブレ（京都市）
• 湘南藤沢オーパ（神奈川県藤沢市）
• 明石ビブレ（兵庫県明石市）（イオンモール明石内）
• 河原町オーパ（京都市）
• 聖蹟桜ヶ丘オーパ（東京都多摩市）
• 横浜ワールドポーターズ（横浜市）（旧・ビブレ）
• 心斎橋オーパ（大阪市）
• 名古屋mozoオーパ（名古屋市）（mozoワンダーシティ内）
• ビブレジーンレイクタウン（埼玉県越谷市/イオンレイクタウン内）
• 水戸オーパ（茨城県水戸市）
• 秋田オーパ（秋田市）
• 那覇オーパ（沖縄県那覇市）
• 八王子オーパ（東京都八王子市）
• 大分オーパ（大分市）

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新型コロナウイルスの感染拡大により大手ファミレス各社が店舗の削減を発表している一方、計画通りに閉店をおこなっていないチェーンも多いなか、最も急速に店舗整理を進めているのが「ジョイフル」（本社：大分県大分市）だ。

ジョイフル（仙台市の店舗）。

新型コロナの感染拡大に伴い全店舗の3割にあたる約200店舗を閉店させることを2020年6月に発表した同社は、2020年12月末までに実に約110店を閉店、もしくは閉店させることを予定。
東京都心唯一の店舗であったジョイフル赤坂店（東京都港区）も12月28日15時に閉店させ、東京23区内から撤退する。

広告塔・赤坂店も閉店に－「ファミレス空白地帯」も

ジョイフルは今回の大規模閉店は新型コロナウイルスの感染拡大によるものだといい「定期的に同様の感染症が発生することが見込まれる中、消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれるため」だとしている。
ジョイフル赤坂店は2015年に開店。同社は大手ファミレスでありながら東京都心に店舗が存在せず、同店の開業まではメディアなどで「大手ファミレス」として扱われることが非常に少なかった。そのため、赤坂店の開業は同社にとって「広告塔」の役割を果たしていた。

東京・赤坂店。（現在は24時間営業）　

また、同社は西日本を中心に町村部・農村部にも店舗が多くあった。そのため、「町村内・島内唯一のファミレスがジョイフル」という地区も少なくなく、地域唯一のフリーwifi提供店・深夜営業店であったり、飲食店が少ない地域の高齢者の憩いの場として認知されている店舗やデイサービスの訪問先となっている店舗もあるため、いわゆる「買い物難民問題」と同様に大きな影響がでることも予想されていた。
今回の大量閉店により佐賀県玄海町、熊本県芦北町、宮崎県綾町など多くの自治体・地域が「ファミレス空白地帯」となってしまった。

ジョイフルの閉鎖店舗/閉鎖予定店舗一覧
（2020年11月30日時点）

このほか、傘下の台湾ジョイフル1店舗、フレンドリーグループ49店舗、キッチンジロー13店舗（1店舗はフレンドリーFCのため重複）が閉店を発表、もしくは既に閉店している。

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福岡県飯塚市のJR飯塚駅近くに、イズミが運営するショッピングセンター「ゆめタウン」が3年後をめどに開業する。

JR飯塚駅近くにゆめタウン進出

イズミが進出するのは飯塚市菰田の「飯塚市地方卸売市場」がある場所。JR飯塚駅から徒歩圏にあり、敷地面積は約6万6000㎡に及ぶ。
飯塚市地方卸売市場は2021年中の移転が決まっており、跡地利用が注目されていた。
イズミは2020年11月27日に飯塚市と立地協定を締結。店舗の規模などは今後決定し、約3年後の開業をめざすとしている。

かつて「飯塚の中心の１つ」だった飯塚駅周辺

JR飯塚駅はかつて上山田線の分岐駅であったほか、近隣に住友系など複数の炭鉱が立地しており、1960年代までは近くに飯塚市役所も立地していた。
しかし、飯塚市の中心商店街や現在の市役所は飯塚バスセンターやJR新飯塚駅のほうが近く、飯塚駅前は空き店舗が目立つ状況となっていた。

飯塚駅前。出店地は写真左の少し奥にあたる。

飯塚市は飯塚駅近隣の活性化・定住人口増加にも期待を寄せており、イズミも市の活性化に役立てるようにしたいとしている。

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埼玉県川口市のJR西川口駅近くにあった総合ディスカウントスーパー「イトーヨーカドー ザ・プライス西川口店」跡地に、ホームセンター「島忠ホームズ西川口店」、食品スーパー「イトーヨーカドー西川口店」、家電量販店「ケーズデンキ西川口店」を核店舗とする商業施設が2020年12月3日に開業する。

島忠ホームズ・イトーヨーカドー西川口店（リリースより）。

ヨーカドー・ザ・プライス跡、ヨーカドーと島忠に

ザ・プライス西川口店は1974年5月に総合スーパー「イトーヨーカドー西川口店」として開店。建物は地上4階建、売場面積は6,003㎡。2009年3月にザ・プライス3号店「ザ・プライス西川口店」に業態転換した。しかし、建物の老朽化などもあり2019年5月20日に閉店していた。

イトーヨーカドー ザ・プライス西川口店。

閉店後に旧店舗は解体され、建物を所有していた両国の不動産会社が店舗を建て替えることとなった。新たな建物は地上5階建て、売場は1階から3階、延床面積は17,209㎡。
それぞれのフロアの核店舗として、1階にはホームセンター「島忠ホームズ」、再出店となった食品スーパー「イトーヨーカドー」が、2階には「島忠ホームズ」、100円ショップ「ダイソー」、歯科医院が、3階には家電量販店「ケーズデンキ」が出店する。
また、4階、5階は立体駐車場となる。

ヨーカドー、中華食材を充実

店舗の近隣には「西川口チャイナタウン」が形成されていることから、ザ・プライス時代は本場中国料理を提供する「香港飲茶 吉時餃子」が出店するなど「中華街の店舗ならでは」のテナントや取り組みがおこなわれていた。
イトーヨーカドーは、新店舗においても黒酢やオイスターソースなど中華調味料や生鮮をはじめとした輸入食材や、中華に欠かせない豚バラブロックなどを充実させるとしている。

島忠ホームズ西川口店

住所：埼玉県川口市西川口2-3-5
営業時間：10時～20時（ヨーカドーは21時まで）

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京都府相楽郡精華町の関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）、京奈和自動車道精華学研インターチェンジ（精華学研IC）近くに、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）の総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY精華台店」が2020年12月1日午前9時に開店する。

MEGAドンキホーテUNY精華台店。

相楽郡随一の規模を誇る「アピタタウンけいはんな」

MEGAドン・キホーテUNY精華台店が出店する「アピタタウンけいはんな」の「アピタ精華台店」は、2005年11月にユニーグループのショッピングセンター「ユータウンけいはんな」として開業。建物は3棟、東館は地上3階一部4階建、西館は地上3階建一部4階建、南館は地上2階建、直営フロアは東館1階のみ、敷地面積は約57,091㎡、営業面積は26,478㎡、延床面積は51,980㎡。
開業当初は、ユーストアの旗艦店「ユーストア精華台店」（京都府1号店）を核とする施設であったが、2008年8月の運営会社再編に伴いユニー直営に移行、2009年6月のグループ店舗ブランド再編にあわせて施設名を「アピタタウンけいはんな」に変更、核店舗を総合スーパー「アピタ精華台店」に業態転換した。
アピタタウンけいはんな周辺では、イオンモール（奈良登美ヶ丘・高の原）やガーデンモール木津川といった大型施設が相次ぎ開業したが、2020年8月23日午後6時のユニー直営売場一時閉店後も相楽郡随一の売場面積を有する商業施設として営業を続けている。

UDリテール最大の家電売場やキッズゾーン導入

MEGAドン・キホーテUNY精華台店の営業フロアは旧・アピタ精華台店の1～2階、直営売場面積は10,288㎡。同社としてはMEGAドンキ京都山科店（11月30日開店）に次ぎ京都府内8店舗目、ダブルネーム店舗としては京都府内初となる。運営はPPIH完全子会社のUDリテールが担う。
1階ではアピタ時代から引続き生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）を展開。地場野菜コーナーや京都ならではの商材を新たに導入するほか、ドンキが強みとする価格訴求型の品揃えを展開するなど、週末のまとめ買い需要への対応を図る。
2階では同社最大級となる家電売場「MEGAデンキ」やキッズ衣料・文具・玩具売場を集めた「キッズゾーン」を展開。インポートブランドを新たに導入するなど、家族で楽しめる総合ディスカウント店舗をめざすとしている。
なお、今回のアピタ精華台店業態転換により、京都府内からユニーの直営店舗は消滅することとなった。

MEGAドン・キホーテUNY精華台店

住所：京都府相楽郡精華町精華台9丁目2番地4
営業時間：午前8時～翌午前0時
※12月1日～3日まで営業時間を「午前9時～午後10時」に短縮

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東京都府中市のさくらグループ系食品スーパー「さくら市場館府中フォーリス店」が2020年11月30日午後6時をもって閉店する。
さくら市場館の閉店により、さくら食品デパートから続く60年超の歴史に幕をおろすこととなった。

府中の地場大手企業だった「さくらグループ」

さくらコマースは、1951年3月に東京都北多摩郡府中町（現・府中市）で朝鮮半島出身の全演植・全鎭植氏によりパチンコ店「さくら遊技場」として創業。
創業以来、同社を中核企業とする「さくらグループ」として商業施設の管理・運営や飲食、福祉、馬主事業に経営領域を拡大。1972年9月に立ち上げた高級朝鮮料理・焼肉チェーン「モランボン（牡丹峰）」は、韓国・朝鮮料理に強みを持つ大手調味料メーカーとして発展することとなった。
しかし、さくらグループは2000年代以降、大型複合施設「さくらサンリバー」を閉館（のち解体）、丸正食品チェーン総本店ビル内の「モランボン調理師専門学校」を廃校したほか、新宿・伊勢丹会館を始め都内近郊に多店舗展開していたレストラン事業を大幅縮小。
さらに、2018年にはグループ各社の本社機能を併設する複合商業施設「さくら三番館（旧・忠実屋府中店）」を閉館し「さくら食品館（高橋ビル）」をはじめとする府中駅周辺のビルに分散移転させるなど、経営規模を縮小していた。

減少続くさくらのスーパー、全店舗が営業終了

さくら市場館は1958年に「さくら食品デパート」として創業。最盛期には京王線府中駅前の大型スーパー「さくら食品館」（現在は食品売場を廃止）を始め、都内近郊に食品スーパーやドラッグストアなど10店舗ほど展開していたが、2013年2月に昭島市の「さくらコマース昭島魚河岸店」、2017年9月に車返団地の「さくら市場館くるまがえし店」（丸正食品チェーンを経て閉店）を相次ぎ閉店。1996年4月に再開発ビル専門店街の食品核として開店した「さくら市場館府中フォーリス店」1店舗を残すのみとなっていた。

フォレストサイドビル専門店街フォーリス。

さくら市場館府中フォーリス店は、2015年3月から4月にかけて直営総合弁当・惣菜売場「e-kitchen」や直営韓国食品・韓国食材店「韓国市場」を導入する大規模リニューアルを実施。e-kitchenの弁当は、全国スーパーマーケット協会主催のお弁当・お惣菜大賞2020（のり弁部門）で優秀賞を受賞するなど、グループの強みを活かした弁当・惣菜の開発で競合店との差別化を図った。
一方で、2017年7月にはフォレストサイドビル隣接地に新たな再開発ビル「Le SIGNE（ル・シーニュ）」が開業。Le SIGNEの食品核として京王府中駅ビルから京王ストアが移転、成城石井が新規出店するなど競争が激化した。
こういった背景もあり、さくら市場館では2020年10月1日に11月末での閉店を発表。店内各地のフォトスポットやメッセージボードには、地元客のみならず、さくらコマースと縁の深い競馬ファンからも閉店を惜しむ声が寄せられた。

さくら市場館府中フォーリス店。

府中フォーリス店の閉店により、さくらコマース運営食品スーパー全店が閉店することとなる。

伊勢丹・さくら市場が閉店、核店舗失うフォーリス

府中フォーリスでは、核店舗であった百貨店「伊勢丹府中店」が2019年9月に閉店。伊勢丹跡は2021年中に家電量販店「ノジマ」を核店舗とした商業施設となることが決定しており、新たなスーパーの導入が検討されている。

府中伊勢丹営業当時のフォレストサイドビル。

フォーリス専門店街は伊勢丹閉店後も営業しているが、専門店街の核店舗であったさくら市場館の閉店により、さらなる集客力の低下は否めないであろう。

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京都府京都市山科区の京都市営地下鉄椥辻駅近くにあったMEGAドン・キホーテ京都山科店跡に、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）の総合ディスカウントストア「MEGAドンキホーテ京都山科店」が2020年11月30日午前9時に再開店する。

MEGAドンキホーテ京都山科店。（新店舗）

「グループ400号店」記念店舗だった京都山科店

MEGAドン・キホーテ京都山科店（旧店舗）は、2017年11月22日に京都市内初となるMEGAドンキ業態として開店。建物は地上4階建で、営業フロアは2～3階、売場面積は3,676㎡だった。
旧店舗は「グループ400店舗」を記念する店舗として、外観デザインに同社公式キャラクター「ドンペン」や歌舞伎を意識したデザインを施すなど、ユニークな建物が特徴であったが、わずか1年半後となる2019年4月7日24時をもって閉店。店舗跡は看板や独特な装飾が撤去され、空きビル状態となっていた。

MEGAドンキホーテ京都山科店。（旧店舗）

癖の強い歌舞伎座風の外観とともに約1年半ぶり復活

今回再開店するMEGAドン・キホーテ京都山科店の売場面積は3,119㎡。
再開店にあわせて売場面積を若干減床したもの、旧店舗閉店前と同様の看板や装飾を再設置。「驚安品で溢れる地域密着型の店舗」として、食品（冷凍食品・加工食品・乳製品など）や酒、日用消耗品、化粧品、スマホパーツなどの売場を拡大。休憩スペースやキッズスペース、ゲーム機の体験スペースを設けるなど、幅広い世代の方にお楽しみいただけるアミューズメント性に溢れた店舗を目指すとしている。

競合激しい山科区で今度こそ生きのこれるか

MEGAドン・キホーテ京都山科店の近隣では、高級食品スーパー「阪急オアシス山科店」や地場食品スーパー「マツヤスーパー大宅店」、ボックスディスカウント「サンディ山科椥辻店」に加え、2019年12月にはイオン系のショッピングセンター「イオンタウン山科椥辻」（ダイエーグルメシティヒカリ屋跡）が開業するなど、以前より地域随一の商業激戦区となっている。
その一方、2020年11月現在はイオンタウンにファッション系の業種の店舗が出店していないなど、生鮮品・食料品取扱店舗に比べて衣料・住居関連用品を取り扱う店舗が極めて少ない状態となっていた。
ドン・キホーテによると、京都山科店の閉店に前後して「閉店を惜しむ声」「店舗の復活を望むお客さまのご要望」があったという。同様の形で旧店舗跡に再出店した事例は、栃木県小山市の「ドン・キホーテ小山駅前店」（2015年8月閉店・2017年3月再開店）など少ないため、競合との競争が激しい山科区で今後こそ生きのこれるか注目が集まっている。

京都山科店と同様、閉店約1年半後に再開店した小山駅前店。

MEGAドン・キホーテ京都山科店

住所：京都府京都市山科区椥辻東潰10番1
営業時間：午前9時～午前0時

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