群馬県太田市の県道313号線沿いに、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）のディスカウントストア「ドン・キホーテ太田店」が2024年5月24日午前9時に開店する。
太田駅前の顔として長年親しまれたドンキ
ドン・キホーテ太田店は2007年7月に「太田ジェイプラザ」の核店舗として開店。生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）を始め、衣食住をフルラインで展開するなど、太田駅前唯一の大型店として地域の生活に不可欠といえる存在となったが、2023年12月の「太田駅南口第三地区第一種市街地再開発事業」施行にともない、2024年3月31日をもって閉店していた。
ロードサイド移転で「猥雑感・魔境感」ある店舗に
ドン・キホーテ太田店新店舗の建物は新築平屋建で売場面積は約2,405㎡。
旧店舗から約1.2km離れたロードサイドという「より広域の商圏環境」を活かし、近隣自治体（大泉町・館林市・足利市）を含む広域からの集客を想定。ドンキが得意とする若年層向けカラコン・コスメ・美容アイテムやワンストップの生活必需品展開に加え、外国人居住者約14,000人を擁する太田市という立地特性を踏まえた海外食品を強化を図る。
また、店舗は新築ながら「店内演出や装飾で古き良きドン・キホーテを思い起こさせる猥雑感・魔境感を意識した店舗作り」を打ち出し、旧店舗以上にお客さまから愛されると同時に、近隣エリアのトレンド発信地となれるような店舗を目指すとしている。
ドン・キホーテ太田店。（新店舗）
ドン・キホーテ太田店（新店舗）
住所：群馬県太田市内ケ島町 1071-1
営業時間：9時～27時
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オギノ長峰店、2024年5月24日開店－茅野ショッピングセンターとの市内2店舗体制に
長野県茅野市宮川に、山梨地盤の地場大手スーパー「オギノ長峰店」が2024年5月24日に開店する。
信州独自商品拡充、Seriaなど専門店も導入
オギノ長峰店の建物は平屋建で敷地面積は約882坪、売場面積は約552坪。山梨県を地盤とする同社としては長野県7店舗目、茅野市内では茅野ショッピングセンターに次ぐ2店舗目となる。
オギノ長峰店は店舗コンセプトに「お客様に喜ばれる地域一番店」を掲げ、自社開発PB商品「OGINO SELECT」シリーズや同社加盟仕入機構開発PB商品「CGC」に加え、信州そばや長野県産小麦100%の地粉、山菜の天麩羅用てんぷら粉など地域ならではの商品を展開。初年度売上目標14億円をめざす。
また、専門店として100円ショップ「Seria」やハクブン（IWASAKI）系美容室「HAIR SALON Best」を導入するなど、生活必需品を中心に幅広く揃える店舗となる。
オギノ長峰店。
オギノ長峰店
住所：長野県茅野市宮川11362
営業時間：9時30分～午後8時
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いかり豊中緑丘店、2025年春開店－旧大阪北生協コープ跡地、約20年ぶり食品スーパーに
大阪府豊中市緑丘に高級食品スーパー「いかりスーパーマーケット」の新店舗「（仮称）いかり豊中緑丘店」が2025年春に開店する。
大阪北生協跡地、約20年ぶり食品スーパーに
（仮称）いかり豊中緑丘店は、関西地場不動産ディベロッパー「日本ユニスト」が2024年4月25日に「豊中市緑丘における開発事業」として発表したもので、建物は地上2階地下1階建、敷地面積は約1,401㎡。豊中市内では豊中店（旭丘）に次ぎ2店舗目となる。
日本ユニスト「豊中市緑丘における開発事業」イメージ。
同地には長らく、大阪北生協（現コープこうべ）の総合スーパー「コープ緑丘店」が営業していたが、徒歩圏内にイオン豊中緑丘ショッピングセンター（現イオンタウン豊中緑丘）が進出を決めたこともあり、2006年5月の「大阪北生協第40期通常総代会」により撤退の方針が可決。約20年間更地となっていた。
日本ユニストは2023年4月に事業用地として同地を取得し、新施設を開発する方針を示していた。
北摂有数の高級住宅街で支持獲得なるか
いかりが開店予定の緑丘は、北摂・豊中でも有数の高級住宅街として知られている。
緑丘の商業核であるイオンタウン豊中緑丘の食品スーパー「マックスバリュ豊中緑丘店」が、2023年4月に光洋の戦略型新業態「マーケットガーデンKOHYO豊中緑丘店」に転換するなど、高級食品需要が旺盛であり、関西を代表する名門高級食品スーパーも地域住民からの支持を獲得するものとみられる。
（仮称）いかり豊中緑丘店
住所：大阪府豊中市緑丘4丁目
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イオンそよら長原駅前、2025年春開業－大阪市営長吉長原東第3住宅跡地再開発、旧ダイエーの事実上の後継店に
大阪府大阪市平野区の大阪メトロ（旧大阪市営地下鉄）谷町線長原駅前に、イオンリテールのショッピングセンター「そよら長原駅前」が2025年春に開業する。
イオンそよら、長原駅前再開発の商業核に
そよら長原駅前は、大阪市による開発条件付き市有地「もと長吉長原東第3住宅用地（長原駅前用地）」売却の一環として行われた公募型プロポーザルを経て建設されるもので、建物は地上2階建で敷地面積は9,865㎡、店舗面積は7,500㎡、延床面積は12,757㎡。
イオンそよら長原駅前。
イオングループは長年、平野区内の出戸駅前で総合スーパー「イオン長吉店（旧ダイエー長吉店）」を営業していたが、再開発のため、2023年8月をもって閉店していた。イオン長吉店の事実上の後継店となる新施設では、コンセプトに「集う・通う・繋がる“ひらの”新しい街の生活拠点」を掲げ、同社直営スーパー「イオンスタイル長原駅前」を核とする都市型ショッピングセンターを形成する。
長原駅前では不動産各社による大規模マンション開発も
長原駅前用地の開発事業予定者には「長谷工コーポレーション」「SMFLみらいパートナーズ」「近鉄不動産株式会社」「NTT都市開発」「清水総合開発」といった大手不動産ディベロッパーが名を連ねており、各社によるグレードの高いマンションの開発が見込まれる。イオンリテールは再開発が進む同地において「地域における「にぎわい・集客拠点施設」としての機能」を担うとしている。
そよら長原駅前
住所：大阪府大阪市平野区長吉長原東二丁目1番街区
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イオン双葉店、2025年春開店－双葉駅東地区商業施設、町内では震災後初の食品スーパーに
福島県双葉郡双葉町のJR常磐線双葉駅前に、イオン東北（本社：秋田市）の食品スーパー「イオン双葉店」が2025年春に開店する。
双葉町の新たな玄関口に
イオン双葉店は、双葉町が「まちなか再生ゾーン」として位置づける双葉駅東側の公設民営型新施設「双葉駅東地区商業施設」の核店舗なるもので、建物は平屋建、敷地面積は約770㎡、建物面積は約300㎡。
同店の進出は、2023年10月11日の公募型プロポーザル方式による出店候補者の審査、2024年4月9日の「双葉町における商業環境整備に関する覚書」締結により決まったもので、イオン東北が震災復興の一環として立ち上げた業態（広野店・浪江店）のノウハウを活かした食料品・日用品・家庭用医薬品を取揃えるイートインスペース併設店舗となる。また、商業施設別棟（町立体育館跡地）には飲食店3棟も整備される。
イオン双葉店。
双葉町では駅東地区商業施設にあわせ、町新庁舎の整備を進めており、地域の玄関口の新たな拠点として、駅西側の新市街地ゾーンや中野地区復興産業拠点とともに、町内への帰還・定住促進に大きな役割を担っていくものとみられる。
イオン双葉店
住所：福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西39-4（双葉町役場前）
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クスリのアオキ、ママイを2024年9月1日吸収合併－業績低迷続く愛媛地場大手、フレッシュバリューのアオキ化で再生めざす
大手ドラッグストア「クスリのアオキ」（本社：石川県白山市）は、グループの愛媛地場大手食品スーパー「ママイ」（クスリのアオキHD連結子会社/本社：愛媛県四国中央市）を2024年9月1日付で吸収合併する。
愛媛地場大手食品スーパー、年商は最盛期の「1/4」に
ママイは、1976年2月に愛媛県川之江市（現四国中央市）のニチレイ系冷凍食品製造会社「伊勢丸食品」を母体とする食品商社「伊勢丸商事」として設立。
設立当初は「ママイ」ブランドでの店舗展開を行っていたが、1994年にEDLP型新業態「エムツー」、1995年にはバリューグループ系新業態「バリュー」、1998年に現在の主力業態「フレッシュバリュー」を立ち上げるなど、業態開発を積極化。
2000年8月にはマイカル松山サティ跡の「銀天街GET!」、2006年5月にはダイエー南松山店跡の「ジョープラ」に食品核として進出するなど、店舗網の拡大と売場面積の大型化を図り、最盛期となる2005年8月期には売上高290億円を記録した。
一方、その後の同社の業績は競合他社との競争激化を背景に低迷が続いており、2018年11月には香川県から撤退、2023年8月期には売上高86億5400万円を記録するなど、最盛期の「1/4」ほどに落ち込んでいた。
アオキに吸収合併、フレッシュバリュー消滅か？
ママイの親会社である「伊勢丸ホールディングス」は、2024年3月1日にママイ株式の33.4%を大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」に譲渡し、アオキ主導で「ママイを当社グループ（=アオキ）に迎えるための準備」となる既存店改装計画の策定に取組んでいた。
ママイ運営店舗は、クスリのアオキ傘下入り発表時点で15店舗存在したが、3月15日に4店舗（三島店・大生院店・今治本町店・松山店）が業態転換のため閉店、2店舗（土居店・新居浜店）が完全閉店となるなど事業規模の縮小が続いていた。
ママイフレッシュバリュー。（愛媛県新居浜市）
クスリのアオキHDは2020年6月のナルックス（本社：石川県金沢市）完全子会社化を皮切りに、同年10月にフクヤ（本社：京都府宮津市）を子会社化するなど、全国各地の地場食品スーパーを傘下に収め、自社のドラッグストア「クスリのアオキ」への業態転換を進めている。
クスリのアオキに転換した店舗の一部では、生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）の取扱いが維持されているもの、買収対象となった店舗ブランドは原則として消滅しており、1998年に誕生したフレッシュバリューのブランドも姿を消すこととなりそうだ。
クスリのアオキの生鮮取扱店舗。（京都府舞鶴市）
鮮魚精肉はプロセスセンター方式に移行、惣菜は全廃した。
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エミテラス所沢、2024年9月開業－西武鉄道・住友商事系モール、所沢車両工場跡地に
埼玉県所沢市の西武鉄道所沢車両工場跡地に、西武リアルティソリューションズと住友商事による商業施設「エミテラス所沢」が2024年9月に開業する。
エミテラス所沢の完成イメージ。
西武の「Emi」と住友商事の「Terrace」融合した新施設
エミテラス所沢は、西武鉄道所沢車両工場跡地を含む周辺一帯で進行中の「所沢駅西口土地区画整理事業」において、西武グループと住友商事グループが共同開発中のプロジェクト「所沢駅西口開発計画」の一環として開業するもので、建物は地上7階建で敷地面積は約34,000㎡、店舗面積は約43,000㎡、延床面積は約129,0000㎡。
西武鉄道所沢車両工場。
施設名は西武グループのスローガンに由来する「Emi」と住友商事グループの商業施設に由来する「Terrace」を組合せて表現したもので、ロゴデザインに関しても「Emi」のアルファベットを記号化し融合したものとなっている。
エミテラス所沢のロゴデザイン。
サミットを始め、12の大型専門店を核とする施設に
エミテラス所沢では「都市と郊外の2つの魅力を享受できる「所沢スタイル」を創造・発信する拠点」として「もっといいコトを、もっといいトコで。」を掲げ、142店舗が入居する予定（2024年5月時点では139店舗発表済み）。
エミテラス所沢周辺一帯の航空写真。（2024年3月20日時点）
なかでも、住友商事系食品スーパー「サミットストア」を始め、ファッションブランド「UNIQLO」「H&M」「nico and…」「ドットエスティ」、セブン&アイHD系総合ベビー用品店「アカチャンホンポ」、インテリア雑貨店「ACTUS」、家電量販店「ノジマ」、複合書店「ジュンク堂書店」、アミューズメント「namco」、シネマコンプレックス「T・ジョイ」といった大型専門店12店舗を施設を代表する核店舗（キーテナント）として展開。
加えて、金沢のセレクトショップ「CALNĒ」やNEW ERAセレクトショップ「THE CAP」、シンガポールチキンライス店「海南鶏飯食堂」、台湾料理店「ダパイダン105」、ベトナムフォー「フォーティントーキョー」、熊本珈琲回廊プロデュースのカフェ「武蔵國珈琲」といった埼玉初を含むバラエティ豊かな専門店が軒を連ねることとなる。
エミテラス所沢。
所沢車両工場のレガシーも
エミテラス所沢は、西武鉄道所沢車両工場跡地活用の一環として生まれた施設であることから、西武鉄道の本線と車両工場を結ぶ引き込み線や2000系運転用シミュレーターの一部を「跡地の歴史を未来へつなぐレガシー」として展示するなど、新しいシンボルとして事績を伝えるとしている。
エミテラス所沢に設置予定のシミュレーター。
エミテラス所沢
住所：埼玉県所沢市東住吉 エミテラス所沢
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イトーヨーカドー弘前店、2024年9月29日閉店－ロピア核の後継施設は10月31日から順次開業
青森県弘前市のJR弘前駅近くにあるセブン&アイHD系総合スーパー「イトーヨーカドー弘前店」が2024年9月29日をもって閉店する。
地場大手バス事業者系施設「弘南ビル」の核として開店
イトーヨーカドー弘前店は、弘南バス本社跡地に建設された「弘南ビル」の核店舗として1976年10月に開店。建物は地上8階地下1階建で敷地面積は約13,350㎡、売場面積は20,886㎡。2024年現在はイトーヨーカ堂が所有する。
同店は開業以来、弘南バスの主力営業拠点「弘前バスターミナル（旧・弘南ビルバスターミナル）」を併設しており、1995年3月の増床リニューアル後は、市内中心部で最大の売場面積を有する大型複合商業施設として営業している。
イトーヨーカドー弘前店。
2020年11月に新装、客層の若返りを図ったが
イトーヨーカドー弘前店は2020年11月に大規模リニューアルを実施。東北初のライフスタイルストア「無印良品」冷凍食品取扱店舗や弘前初となるセブン&アイHD系専門店「ロフト」「アカチャンホンポ」を導入するなど、客層の若返りを図った。
一方、ヨーカドーの親会社であるセブン&アイHDは、投資ファンドによる総合スーパー事業の分離要求を背景に、2023年3月に店舗削減（2026年2月期までに33店舗閉店）と衣料品撤退の方針を発表、同年9月に「首都圏へのフォーカス加速」の方針を発表していた。一環として、2024年2月にロピアを展開する「OICグループ」と事業承継等に関する契約を締結し、弘前店を含む北海道・東北・甲信越地方店舗の大部分をOICグループに譲渡する方針を示していた。
新施設は10月31日より段階的に開業
イトーヨーカドー弘前店の後継となる「（仮称）ロピア弘前店」のうち、一部専門店は2024年10月31日に先行開業、ロピア直営食品売場は2024年冬を目処に開店する予定。
イトーヨーカドーFC店舗のロフトを含め、新施設への専門店の再出店は2024年5月現時点において未定となっている。
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宮崎シーガイア、セガサミーHDが外資系ファンドに売却－2024年5月10日発表、マイステイズとの協業も
大手アミューズメントグループ「セガサミーHD」（本社：東京都品川区）は、「フェニックス・シーガイア・リゾート」を運営するを米国投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の関連会社「夕顔合同会社」に2024年5月31日を目処に売却する方針を同年5月10日に発表した。
リゾート法第1号指定の目玉として誕生
フェニックスリゾートは、1987年6月施行の総合保養地域整備法（リゾート法）第1号指定「宮崎・日南海岸リゾート構想」中核施設「シーガイア」の運営会社として1988年12月に設立。
宮崎県内最高層となるホテル「ホテル・オーシャン45」や世界最大の屋内ウォーターパーク「オーシャンドーム」といったシンボル施設を核に、コンベンションセンターやゴルフコースを展開したが、バブル崩壊による慢性的な赤字体質を背景に事業費約2,000億円を回収できず、2001年2月に会社更生法を申請した。
外資との連携により黒字化
フェニックスリゾートは、再建の過程で2002年3月に「スターウッドホテル&リゾート（現マリオット・インターナショナル）」と業務提携を締結、同年6月に米国投資ファンド「リップルウッド・ホールディングス」傘下となり、ホテルの外資系ブランド「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」への転換やオーシャンドームの価格・サービス改定（季節営業を経て2007年9月閉鎖）、施設の再整備に取組み黒字化を達成していた。
セガサミー傘下で「IR」の試金石となったが
その後、フェニックスリゾートは2012年3月にセガサミーHDの完全子会社となり、同社が参入をめざす「カジノを含む統合型リゾート（IR）事業」の試金石としての役割を担うこととなった。
一環として、セガサミーHDが韓国で展開するIR「パラダイスシティ」とのメンバーシップ相互提携など打ち出したが、国内での統合型リゾート整備が暗礁に乗り上げており、米国投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」へのフェニックスリゾート全株売却に至ったものとみられる。
マイステイズと協業、セガサミーも支援継続
フォートレスは国内宿泊大手「マイステイズ・ホテル・マネジメント」を中核事業会社として176棟27,457室を展開している。
マイステイズは、2022年4月に日本郵政系宿泊施設「かんぽの宿」29施設を取得し同年7月に「亀の井ホテル」として運営開始。同年12月には「HOTEL ACAO（現ホテルニューアカオ）」の運営に参画するなど、事業拡大を進めている最中だった。
フォートレス傘下となるシーガイア。
フェニックスリゾートは、フォートレス・マイステイズとの連携により戦略的改装プランを策定し、稼働率の改善やターゲット層の拡大をめざし、フェニックス全体の企業価値向上を実現するとしている。
また、同社はフォートレス系による完全子会社化にあわせて、セガサミーHDに議決権20%の種類株式を新規発行し、戦略的パートナーシップを締結するなど、両社間で連携を継続するとしている。
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山形屋、事業再生ADRによる私的整理を開始－2024年5月10日発表、鹿児島銀行主導で再建めざす
鹿児島県鹿児島市の地場老舗百貨店グループ「山形屋」（ヤマカタヤ）は、2023年12月28日に事業再生ADR手続による私的整理を開始したことを2024年5月10日に発表した。
鹿児島天文館のシンボル的役割担う老舗百貨店
山形屋は1751年に現在の鹿児島県鹿児島市で呉服店として創業。1917年6月に法人化。県内外百貨店の買収により最盛期には鹿児島・宮崎・沖縄・熊本の4県に店舗を展開していた。
日南山形屋（宮崎県日南市）。
山形屋本店は1954年7月にはバスセンターを開設、1998年には設立80周年記念事業として1号館（本館）外壁をルネッサンス様式に復元するなど、鹿児島を代表する百貨店として、天文館のシンボル的役割を果たしている。
山形屋（鹿児島市）。
競争激化や耐震改修に加えコロナ禍、鹿銀主導で私的整理
山形屋は2009年5月の鹿児島三越閉店により、県内唯一の百貨店となったが、大型商業施設進出による競争激化や店舗老朽化にともなう設備投資（耐震工事・フロアリモデル）に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なるなど経営状態が悪化していた。そのため、同社のメインバンクである鹿児島銀行を始めとする取引金融機関との協議のもと、事業再生ADR手続を活用し、事業再生計画案の策定に取組んでいたとしている。
2006年開業の国分山形屋は専門店の導入を進めている。
今後は山形屋グループ各店舗の営業を継続しつつ、事業再生計画案の成立による経営再建をめざすとしている。
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