カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

たいらや鶴田店、2019年6月9日閉店-旧上野百貨店・うえのユーマート最後の店舗

栃木県宇都宮市の宇都宮環状道路沿いにある食品スーパー「たいらや鶴田店」が2019年6月9日に閉店した。
同店は地場老舗百貨店「上野百貨店」傘下のスーパー「うえのユーマート」を前身に持つ最後の店舗だった。

たいらや鶴田店。

上野時代からの27年の歴史に幕

たいらや鶴田店は1992年9月に、上野百貨店傘下の総合スーパー「うえのユーマート鶴田店」として開店。売場面積は1,744㎡。
うえのユーマートは、2000年12月の上野百貨店自己破産を受け民事再生法を申請、2001年8月に支援企業となったエコスグループ傘下の地域子会社「たいらや北関東」(現たいらや)の完全子会社となり、2002年3月に同社の直営店舗となった。建物は同社が所有する。
テナントとして、1階に花屋「千草屋ユーマート店」、2階に100円ショップ「Seria」とゲームセンターの3店舗が出店していた。

百貨店系スーパー「うえのユーマート」最後の店舗だった

うえのユーマートの店舗は緑店、峰店、鶴田店がたいらやに継承されたものの、峰店は閉店、緑店は建替えられており、鶴田店が最後の店舗であった。
鶴田店の店舗建物には、百貨店を彷彿させるようなテントも装着されており、エコスグループ他店舗と出自が異なる百貨店系スーパーとして開店したことが伺える。
跡地の活用方法などについては6月現在は発表されていない。
(撮影:ITOさん

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人気雑貨ブランド「SWIMMER(スイマー)」復活へ-雑貨チェーン「パティズ」が引き継ぐ

2018年に販売終了した人気雑貨ブランド「SWIMMERスイマー)」 が復活する。
関東・東北地方を中心に全国で雑貨店を展開する「PATTY’S(パティズ)」(福島県会津若松市)は「スイマー」ブランドをこれまで展開していた白鳳(東京都渋谷区)から2018年12月に譲受したことを発表した。

2018年で一度消えた「青文字系」「ゆめかわいい」雑貨

「SWIMMER」は1987年に目黒区代官山で誕生。シンボルは「りんご王子」で、コンセプトは「ノスタルジックキューティ」。企画・デザイン・生産のすべてを自社で行っていたという。
きゃりーぱみゅぱみゅさんなど青文字系モデルや若手女性アーティスト・アイドルにも愛用者が多く、手頃な価格帯ということもあり「ゆめかわいい」系雑貨店の代表格として人気を集めていた。
2014年には代官山の本店を閉店させた一方、近年は各地のファッションビルに加えてショッピングセンターなどにも出店範囲を広げていた。

SWIMMERの店舗(大阪市)。

しかし「仕入れ単価の高騰により、思うようなモノづくりや価格帯の維持が難しくなったこと」を理由に、2018年1月末に姉妹ブランド「chocoholic」とともに全店舗を閉鎖。
惜しまれつつ「ブランド終了」となっていた。

東日本各地に展開する雑貨店「パティズ」が展開へ

スイマーブランドを引き継いだ「パティズ」は1988年に会津若松市で創業。2019年現在は主に東日本のショッピングセンターなど(多くはイオン系列)に「パティズ」「Dearパティズ」「WIZ」などの屋号の雑貨店を100店舗以上展開する。

今後は同社がスイマーブランドの商品の企画・販売を行うといい、同社の雑貨店において「スイマー」ブランドの商品が販売される可能性が高い。
一方、同社は西日本には殆ど店舗展開していないため、未出店地域のスイマーファンの「スイマーロス」はまだまだ続きそうだ。

追記:スイマー、2020年10月より下記リンクで販売再開


2020年10月26日から楽天市場で販売開始(クリック)。

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エディオン広島本店、2019年6月21日全面開業-旧店の建て替え完成

広島県広島市中区紙屋町の家電量販店「エディオン広島本店」が、約2年の建て替え期間を経て、2019年6月21日に全面開業する。

エディオン広島本店。

エディオンのシンボル「広島本店」、ツインタワーに

エディオン広島本店は1973年に「ハイライフプラザ第一産業本店」として開店。1977年10月に実施された「ダイイチ」への社名変更に伴い「ダイイチ本店」に改称、1997年4月に実施された「デオデオ」の社名変更に伴い「デオデオ広島本店本館」に再度改称、2012年6月に「エディオン広島本店新館」を新設、同年9月のエディオングループ店舗ブランド再編の一環により現在の店舗名となった。
その後、本館は老朽化による建て替えのため2017年4月をもって閉店、新館はリニューアルのため2019年4月をもって一時閉店していた。

旧本館建替え前のエディオン広島本店。

エディオン広島本店東館(旧本館)の建物は地上10階地下2階建、売場面積は7,202㎡。西館(旧新館)の建物は地上10階地下1階建、売場面積は7,370㎡。2館の売場面積の合計は14,572㎡。
同社の店舗としては、2019年6月7日に開店した「エディオンなんば本店」(売場面積15,539㎡)に次ぐ規模となる。
広島本店東館にはデジタルサイネージも設置される。

エディオン広島本店には、デオデオ時代から営業を続けていた直営ホビー専門店「ネバーランド」、直営音楽ソフト専門店「ディスクシティ」に加え、プラモデル組立て・塗装専用スペース「エディオンビルドベース」、最新家電を使ったカルチャー教室「エディオンクラブ」、ロボットプログラミング教室「エディオンロボットアカデミー」が設けられるなど、コト消費に対応した売場づくりが進められる。
その他、テナントとして「ミズノ」、大手ブランドリユースショップ「なんぼや」、「タリーズコーヒー」の3店舗が出店する。外壁の一部には緑化を施し、大型デジタルサイネージも設置するなど、新時代型の店舗となった。

エディオン広島本店のフロアガイド。

家電量販店の店舗間競争激しい広島、地場の維持見せる

エディオン本店はダイイチ時代から同社の「お膝元」であるため永年に亘って地元顧客から高い支持を受けてきた。
しかし、エディオン本店の周辺では、郊外型家電量販店の増加に加え、2004年6月にヤマダ電機初の都市型店舗「テックランド広島中央本店」(天満屋跡地に「LABI広島」として2012年6月移転)の開店をはじめとして、2016年9月に「ビックカメラ広島駅前店」が広島駅前の再開発ビルに進出するなど、都市型家電量販店の進出が相次ぎ、家電量販店間の競争が激化。2016年2月に広島駅前にあり開店当時「日本最大の売場面積の家電量販店」だった「ベスト電器広島店」が閉店、2018年8月にエディオンの徒歩圏にあった「ソフマップ広島店」が撤退してビックカメラの中古商品専門店として縮小移転するなどの影響も出てきている。
2018年8月に閉店したソフマップ広島店。

エディオンは競争激化の対抗策として、ビックカメラ広島駅前店に隣接する大型複合商業施設「エキシティ・ヒロシマ」の核として「エディオン蔦屋家電」を2017年4月に出店。蔦屋書店を運営するCCCのノウハウを導入した「生活提案型の売場」を展開することで従来家電製品にあまり関心を持たない層の取り込みを目指すなど、新たな取り組みによる集客を図っている。

エディオン蔦屋家電。

エディオン広島本店もエディオン蔦屋家電と同様に「コト消費」に対応した売場づくりを進めており、創業の地・広島の雄として今後も紙屋町で存在感を示すことになる。

エディオン広島本店

住所:広島市中区紙屋町2-1-18
営業時間:10:00~20:00

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ゆりまち袖ケ浦駅前モール、2019年7月開業-袖ケ浦駅北口に「せんどう」と「銭湯」が核のショッピングセンター

千葉県袖ケ浦市のJR内房線袖ケ浦駅北口に、新昭和のショッピングセンター「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」が2019年7月を目処に開業する。

ゆりまち袖ケ浦駅前モール。

新昭和、区画整理が進む袖ケ浦駅北口の商業核に

ゆりまち袖ケ浦駅前モールの建物は地上1階一部2階建6棟、建築面積は約9,500㎡、延床面積は約13,600㎡。
当施設は袖ケ浦市が主導する「袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業」(48.6ha)の一環により開発が進められるもので、コンセプトに「生活利便性と健康の向上に貢献する」を掲げ、千葉県市原市に本社を置く地場大手食品スーパー「せんどう袖ヶ浦店」「スーパー銭湯」を核に、100円ショップ「キャンドゥ」、イタリアンレストラン「サイゼリヤ」、複合型スポーツアミューズメント施設「グリーンアロートランポリンパーク」、スポーツクラブ「セントラルフィットネスクラブ」といったテナントが出店する。

人口増加続く袖ケ浦、さらなる発展の起爆剤となるか

千葉県袖ケ浦市は、2009年の「東京湾アクアライン」(千葉県木更津市~神奈川県川崎市)通行料金大幅値下げ、2012年の「三井アウトレットパーク木更津」開業などの影響により人口増が続いているが、JR袖ケ浦駅周辺は長らく開発が停滞しており、国道16号線沿いにドラッグストア、中古書店、飲食店などの商業集積がみられる程度であった。
今回の区画整理事業では、新築分譲マンションの建設、大手ビジネスホテル「東横イン袖ヶ浦駅北口」(2019年10月開業予定)の開業も予定されており、袖ケ浦市の新たな核としての役割が期待される。

ゆりまち袖ケ浦駅前モール

住所:千葉県袖ケ浦市袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業施行地区内7街区2‐1画地の一部
営業時間:店舗による

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第一牧志公設市場、2019年6月16日閉鎖-再開発で、2022年に「新市場」完成

沖縄県那覇市の公設商店街「第一牧志公設市場」が再開発による建替えのため、2019年6月16日に閉鎖される。

第一牧志公設市場。

闇市からマチグヮーの中心に

牧志公設市場は戦後に闇市として形成。永年に亘ってマチグヮーの中心的存在として市民に親しまれた。
現在の建物・街区は1969年の火災後、1972年に那覇市によって建設されたもの。

昔ながらの商店街の雰囲気だった。

近年は観光客も増えており、特に市場で販売される生鮮食品を2階で調理して食べることができる店舗は人気を集めている。

2階の食事スペース。

再開発で建替えへ

市場の再開発は建物の老朽化によるもの。
現在の市場は6月16日の営業を以て全店舗が退店。同日19時にはセレモニーが開催される。
その後、多くの店舗は北西約100メートル離れた「にぎわい広場」に建設された仮設市場内へと移転する。

仮設市場イメージ(那覇市ウェブサイトより)。

那覇市によると、再開発後の新施設は3階建てが想定されており、再び市場の店舗が出店するほか、イベントスペースなども設置される計画となっている。
今後は現在の市場を解体後、2022年春ごろの新施設完成を目指して工事が進められる。

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ライフ、Amazonと業務提携-2019年中に「アマゾンプライムNow」で生鮮食品の取扱開始

大手スーパー「ライフ」は、大手通販サイト「Amazon」の即日配送サービス「AmazonPrimeNow」での生鮮食品販売を2019年中に開始する。
アマゾンプライムでの生鮮品販売は国内スーパーで初となる。

ライフの店舗。

AmazonPrimeNow、ライフとの提携で生鮮食品取扱強化

AmazonPrimeNowは2015年11月に、Amazonプライム会員を対象とした即日配送サービスとして東京23区内の一部地域で開始。2019年6月現在、首都圏(東京・神奈川・千葉)関西(大阪・兵庫)の一部地域で、専用倉庫から最短2時間での商品配達サービスを実施している。
Amazonは2017年4月に大手百貨店「三越」、ドラッグストア「ココカラファイン」「マツモトキヨシ」とPrimeNow事業で提携。自社出品商品に加えて、提携企業による化粧品、惣菜、和洋菓子など約11,000アイテムの取扱いを開始するなど、品揃えの強化を推し進めていた。
今回の両社による提携により、AmazonとしてはPrimeNowでの生鮮食品部門の拡充、ライフとしては直営ネットスーパーサービス提供地域対象外の利用者取り込みが期待される。

流通各社によるネットスーパー事業、新たな転換点に?

流通業界では今回の「Amazon」「ライフ」の提携に先駆けて2018年10月にも、ウォルマート傘下の総合スーパー「西友」が既存の直営ネットスーパーを転換する形で、楽天との協働事業として「楽天西友ネットスーパー」をサービス開始するなど、異業種間連携によるネットスーパー事業の強化が打ち出されている。
その一方、2018年8月に大手コンビニ「ローソン」が「ローソンフレッシュ」をサービス終了、2019年8月には大手総合スーパー「ユニー」がドン・キホーテ傘下入りに伴い「アピタネットスーパー」をサービス終了するなど、競合通販サイトとの競争激化や物流コストの上昇により、一部ネットスーパーの撤退が見られるようになった。
今回の提携は流通各社が展開するネットスーパー事業の新たな転換点となるかもしれず、大手他社の動きが注目される。

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イオンモール三光、2019年12月改装リニューアル-「セントラルシネマ三光」は2020年2月竣工

大分県中津市三光のショッピングセンター「イオンモール三光」の増床リニューアルに向けたシネマコンプレックス棟の起工式が2019年6月3日に行われた。
今後、2019年12月(映画館は2020年2月竣工)のリニューアルオープンに向けて工事が進められる。

イオンモール三光。

九州最古のイオンモール、増床リニューアルへ

イオンモール三光は1996年12月にイオン興産6施設目となる商業施設「イオン三光ショッピングセンター」として大分県下毛郡三光村に開業。三光村は人口5000人ほどであり、開業後は「主要産業はジャスコ」とも言われるようになった。

イオン三光・ジャスコ三光店。

2000年8月にはディスカウントストア「オサダグレートランド」の出店を目玉とする増床を実施(オサダ倒産のため開業直後に撤退)、その後2003年3月に営業時間延長を伴う全館改装、2004年9月に増床(ケーズデンキ出店、のちヤマダ電機)、2014年4月に「GU」などが出店する全館改装を実施している。2007年8月には運営会社再編に伴い、施設名を「イオンモール三光」に改称した。

イオンモール三光・別館。

建物は地上2階建てで、売場面積は35,231㎡。
2019年現在はイオン九州の総合スーパー「イオン三光店」を核に、ファストファッション「GU」、ジーンズショップ「Right-onノーティドッグ」、書店「未来屋書店」、遊べる書店「ヴィレッジヴァンガード」、靴店「シュープラザ」、100円ショップ「ダイソー」など約60の専門店が出店。別棟には家電量販店「ヤマダ電機」、アウトレット家具店「ビッグウッド」、パチンコ店「ダイナム」などが出店する。

リニューアルの目玉は「シネコン」「フードコート」

イオンモール三光のリニューアルコンセプトは「魅力エリアNO.1モールへ また行きたい!MALL」。
本館1階飲食ゾーンにフードコート「フードフォレスト(仮称)」(新規飲食テナント5店舗)、敷地西側にシネマ棟「セントラルシネマ三光(仮称)」(8スクリーン、総席数1,178席)をそれぞれ新設。
三世代ファミリーが集える空間づくりを目指す。

セントラルシネマ三光(中津市ウェブサイトより)。

本館のリニューアルは2019年12月に完成する予定。
新館の映画館棟は2020年2月に竣工する予定で、2020年3月までの全面リニューアルオープンを目指す。

増床工事が進む。

映画館空白地帯の大分県北部に悲願の「シネコン」誕生

イオンモール三光が出店する大分県北部・福岡県京築は2011年の「中津シネマ」閉店以降映画館空白地帯となっていたため、映画を目的としてイオンモールを訪れる買物客も増えるであろう。

中津シネマ。

中津市周辺の商業施設は、2015年5月に「ゆめタウン中津」が大型テナントとしてしまむら系列の「バースデイ」を導入、2017年6月に「フレスポ中津北」が百貨店ギフトサロン併設の食品スーパー「トキハインダストリー」を導入、2017年10月には「サンリブ中津」が中津市直営の「なかつ・こどもいきいきプレイルーム」を導入するなど、各施設ともにリニューアルが進められている。

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ヨドバシ梅田タワー、2019年秋全面開業-ヨドバシカメラの複合商業施設、開業時期を半年前倒し

大阪府大阪市北区のJR大阪駅前で建設中の複合商業施設「ヨドバシ梅田タワー」が、当初の計画を前倒し、2019年秋に全面開業を迎える。

ヨドバシ梅田タワーの完成予想図。

日本最大の家電量販店、更なる増床へ

ヨドバシ梅田ビルは、旧・国鉄大阪鉄道管理局跡地に2001年11月開業。地上13階地下2階建、売場面積は50,093㎡。
開業発表当時、同社は西日本に店舗を持っておらず、当初は三越やパルコなどの進出が有力視されていただけに、同地をヨドバシが落札したことは驚きを持って受け止められた。
ヨドバシ梅田ビル(ヨドバシカメラマルチメディア梅田)。

2018年現在は「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を核に、セレクトショップ「LOVE’S WEGO」、カジュアルファッション専門店「 GLOBAL WORK」、紳士服店「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」、大型靴量販店「ABCマート メガステージ」、総合スポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ」、レストラン街といった110以上の専門店が入居するなど、家電量販店が核の商業施設としては日本最大の売場面積となっている。

ヨドバシ梅田、悲願の「全面開業」は2020年春

今回ホテルの進出が正式決定した「(仮称)ヨドバシ梅田タワー」は地上35階・地下4階・塔屋2階建、延床面積は約111,527㎡。
同地には当初、地上40階建のオフィスを核としたビルが建設される計画であったが、バブル崩壊後の景気低迷に伴うオフィス需要の減少もあり、長らく平面駐車場として暫定利用されていた。

建設中のヨドバシ梅田タワー。

ホテルは、ヨドバシ梅田タワーの1階の一部、2階の一部、9階以上に進出する予定。
阪急阪神ホテルズは、近隣にフラッグシップホテル「ホテル阪急インターナショナル」、都市型ホテル「大阪新阪急ホテル」など宿泊施設6施設を展開しているが、今回ヨドバシに開業予定のホテルは客室数約1,000室と関西圏でも最大規模の施設となる。
同社は前述したブランドに加え、宿泊客の睡眠を重視した「レム」など複数のブランドを展開しているが、(仮称)ヨドバシ梅田タワーに開業するホテルのブランドは未定となっている。
新阪急ホテルは老朽化しているため、当ホテルの開業により建て替えとなる可能性もある。
なお、同ビルのB1階から8階までは商業施設となり、ヨドバシカメラマルチメディア梅田に直結される。同店は開店から19年を経て「大型増床」を実現することとなりそうだ。

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マックスバリュ柏木店、2019年6月30日閉店-旧ホリタ・ダイエー、42年の歴史に幕

北海道函館市の函館市電柏木町電停前にある「マックスバリュ柏木店」が、2019年6月30日18時をもって閉店する。

マックスバリュ柏木店。

柏木プラザの元ダイエー、42年の歴史に幕

マックスバリュ柏木店は1975年12月に函館の地場スーパー「ホリタ」の総合スーパー「ホリタ柏木プラザ店」として開店。
ダイエー傘下となったのち、運営会社再編の一環により、1990年3月に「スーパーマーケットダイエー柏木店」に改称、2006年に「グルメシティ柏木店」に改称、2015年9月のダイエー北海道地方撤退に伴うマックスバリュ北海道への店舗承継を機に現在の店名に改称している。

マックスバリュ柏木店の建物は地上2階建で、店舗面積は2,322㎡。
2004年6月の改装以降は1階を直営食品売場、2階を100円ショップ「キャンドゥ」として営業している。
マックスバリュ北海道は、同店から徒歩圏内に位置する函館市電深掘町電停前の「ダイエーグルメシティ深堀店」(旧・ボーニストア、2015年8月閉店)跡地に「マックスバリュ深堀店」の建設を進めており、深堀店が同店の事実上の後継店となる予定。
2019年6月現在、同店の跡地利用については未定となっている。

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ココカラファイン、スギ薬局と経営統合の検討開始-マツキヨも参加で「巨大ドラッグストア」誕生か

ドラッグストア大手の「スギ薬局」「スギドラッグ」などを展開する「スギホールディングス」(愛知県大府市)と「ココカラファイン」「セガミ」「セイジョー」「ライフォート」などを展開する「ココカラファイン」(神奈川県横浜市、本店は大阪市)は6月1日に、経営統合に関する検討・協議を開始したことを発表した。

国内最大手ドラッグストア誕生なるか

ココカラファインは2008年4月に、首都圏地盤の「セイジョー」と関西地盤の「セガミ」の経営統合により設立。2010年10月には関西地盤の「アライドハーツHD」(ライフォート・ジップドラッグ)と経営統合し、その後も積極的な新規出店、競合他社の買収を進めるなど規模拡大を続けている。
同社の2018年3月期の売上高は3909億円、2019年3月時点での店舗数は1,354店舗。(調剤薬局292店舗含む)。ドラッグストア業界では国内7位となっている。
ココカラファインの店舗。(大阪市中央区)

スギ薬局は1976年12月に、愛知県西尾市で創業。
長らく東海圏地盤のドラッグストアチェーンであったが、2007年3月に関西地盤のディスカウントストア「ジャパン」(さわやかジャパン)を完全子会社、2008年2月に首都圏地盤の「飯塚薬品」(イイズカ薬品)を完全子会社するなど店舗網を拡大、調剤薬局併設型の業態に強みを持つドラッグストアとして知られている。

さわやかジャパン。

同社の2018年3月期の売上高は4884億円、2019年2月時点での店舗数は1,190店舗。(調剤実施店舗833店舗含む)。
ドラッグストア業界では国内5位となっている。

スギ薬局の店舗。(名古屋市中村区)

ココカラ・マツキヨの統合検討が引き金に

今回の両社による経営統合に関する検討・協議は、2019年4月26日に発表された「ココカラファイン」「マツモトキヨシ」の資本業務提携に関する検討・協議を発端としたものであり、一部報道によると2社での経営統合の検討の発表を受けて4月下旬にスギ薬局側から経営統合の打診を行ったという。
マツモトキヨシの2018年3月期の売上高は5588億円、2019年3月時点での店舗数は1,654店舗。(調剤薬局289店舗含む)。ドラッグストア業界では国内4位となっている。

マツモトキヨシ。

仮に3社の経営統合となれば、売上規模で1兆4000億円、店舗数4000店規模となり、国内最大手、アジア全体でも「ワトソンズ」(香港)に次ぐ2番目の規模の巨大ドラッグストアチェーンが誕生することになる。

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