都市再生機構（UR都市機構）系住宅管理会社「日本総合住生活」（本社：東京都千代田区）が、業務スーパーを展開する「神戸物産」（本社：兵庫県加古川市）とフランチャイズ契約を締結し、東京都多摩市の多摩ニュータウンに食品ディスカウントストア「業務スーパー貝取団地店」を2024年4月4日に開店した。

日本総合住生活・全日食系スーパー跡、業務スーパーに

業務スーパー貝取団地店は、2024年1月14日に閉店したUR都市機構系住宅管理会社「日本総合住生活」直営食品スーパー「J Smile FOODS MARKET多摩ニュータウン貝取団地店」跡に開店するもので、前身店舗から引続き日本総合住生活が運営を担う。
日本総合住生活は新規事業の一環として、2020年3月に「全日食スーパー貝取団地店」を引継いで以来、全日食から商品供給を受けるかたちで食品スーパーの営業を続けてきたが、今回の貝取団地店開店にあわせて神戸物産とフランチャイズ契約を締結。貝取団地店を食品ディスカウントとして新装することとなった。

業務スーパー貝取団地店。

日本総合住生活は神戸物産との連携を「UR賃貸住宅等にお住まいの方の利便性向上及びコミュニティの活性化につながる事業の一つ」であると位置づけており、神戸物産の「エブリデイロープライス（EDLP/毎日がお買い得）」型店舗として、地域密着型のスーパーマーケットをめざすとしている。

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埼玉県さいたま市大宮区のJR大宮駅東口にある複合商業施設「大宮門街」の食品核、セブン&アイHD系の高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘大宮大門店」が2024年3月31日をもって閉店した。

大宮中央デパート跡地再開発で誕生した「門街」

大宮門街は2022年4月に官民協働の大規模再開発プロジェクト「大宮駅東口大門町2丁目中地区第一種市街地再開発事業」の一環として開業。建物は地上18階地下3階建で敷地面積は約8,558㎡、延床面積は約82,139㎡。
1～6階商業フロア「門街EAST」「門街WEST」には、イオン系ドラッグストア「ウエルシア」やコンビニ「ローソン」、高級焼肉店「叙々苑」といった大手グループ系飲食・物販店に加え、再開発以前からの地権者系店舗、クリニックモールなどが入居。高層オフィスフロア「大宮門街スクエア」には「全国生活協同組合連合会（全国生協連）」の本部が入居している。

ザ・ガーデン自由が丘はわずか2年で閉店に

ザ・ガーデン自由が丘大宮大門店は、2022年4月の大宮門街開業から2ヶ月後の同年6月にあわせて開店。
大宮大門店独自のショップコンセプトとして「食のセレクトショップ」を掲げ、明治屋産業の精肉店「肉処壱丁田」や東京世田谷に本社を置く水産店「吉川水産」、ザ・ガーデンと結び付きの強い惣菜店「ブッツデリカテッセン」を導入。
大宮門街1階の大部分を占める食品核として「高質食品スーパー」を展開していたが、わずか2年ほどで閉店することとなった。

ザ・ガーデン自由が丘大宮大門店。（大宮門街公式より）

後継店は徒歩圏内のそごう食品館や浦和のアトレに

ザ・ガーデン自由が丘大宮大門店閉店の背景として、徒歩圏内の元セブン&アイHD系百貨店「そごう大宮店（食品館エブリデイ）」や隣接する浦和区のJR浦和駅商業施設「アトレ浦和」に自社店舗があるなど差別化が困難であったことも原因であるとみられる。
大宮門街では専門店の撤退が相次いでおり、ザ・ガーデンに代わる新たな集客店舗の導入が期待される。

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愛知県一宮市木曽川町のAPITAパワー木曽川店2階にあるパン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）系ディスカウントストア「ドン・キホーテアピタ木曽川店」が2024年3月31日をもって閉店する。

アピタパワーの核となる“テナント”だった

ドン・キホーテアピタ木曽川店は2022年4月29日に開店。APITAパワー木曽川店の建物は地上4階建、ドンキの営業フロアは2階のみで売場面積は2,696㎡。
ドンキアピタ木曽川店は、2022年3月25日に新装開店したユニーの総合スーパー新業態「APITAパワー木曽川店」2階の核を担う“テナント”としての出店であり、ドンキとユニーの合弁として発足したUDリテールが運営を担っていた。
同店は「SNSに慣れ親しんだ環境で成長し、今後日本の消費を動かしていくと言われるZ世代」を意識した店舗として「SNS 融合」「ニューレトロ」をテーマに売場を展開。
全国初となるドンキPB家電特化型売場「ド家電（ドカデン）コーナー」や全国2番目となる「コスメドンキ」（約1,000㎡）を導入するなど、館内にあるユニー直営専門店（KURADENなど）や同社近隣店舗との差別化を図り客層拡大をめざすとしていた。

ドン・キホーテアピタ木曽川店コスメドンキ。（同社公式より）

ドンキ化難航、手探りのリニューアル

ユニーはPPIHグループ傘下入りを機に、ドンキのノウハウを活かした複合業態「MEGAドン・キホーテUNY」への転換と合弁会社「UDリテール」への運営移管を急速に進めたが、既存業態利用客の流出もあり、2023年6月の嬉野店転換後1年近く停滞状態にある。
同社は対策としてユニー既存業態のブランドを活かしつつ売場のドンキ化と専門化を図る「APITAパワー」「PIAGOパワー」への転換とユニー最盛期のブランド「ユーストア」「生活創庫」の新コンセプトによる復活を打ち出したが、これらの施策もまだまだ途上にある。
APITAパワー木曽川店は地域有数の大型店であり、ドンキの閉鎖後も同社グループによる新たな売場になるとみられるが、跡地活用に関しては2024年3月時点においては発表されていない。

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群馬県太田市の東武鉄道太田駅前にあるパン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）系ディスカウントストア「ドン・キホーテ太田店」が2024年3月31日をもって閉店した。

ユニー核の複合商業施設として開業

ドン・キホーテ太田店の前身となる複合商業施設「ベルタウン」は1977年10月に開業。建物は地上7階建で地元企業「大同」が所有する。
ベルタウンは開業以来長らく、大手総合スーパー「ユニー太田店」を核とする市内随一の大型店であったが、2007年1月に核店舗のユニーが撤退したため、同年7月に中堅不動産会社による運営支援のもと「太田ジェイプラザ」として新装開業した。
新装開業後の太田ジェイプラザはディスカウントストア「ドン・キホーテ」と地場食品スーパー「駅前横丁」を核とする施設として集客向上を図ったが、運営会社の経営悪化にともないドン・キホーテグループに運営移行。ドンキ系ならではの飲食・サービス系テナントを導入するなど若年層の取込みを図った。

太田駅前唯一の大型スーパー、老朽化が顕著だった

ドン・キホーテ太田店は2007年7月に開店。
開店以来、生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）を含めたフルラインの衣食住に加え、ベルタウン時代からの専門店フロアを展開。直営フロアでは複数回の営業時間変更を経たもの、一貫して深夜営業を続けるなど、太田駅前唯一の大型店として地域の生活に不可欠といえる存在となった。一方、太田駅周辺は大型店の相次ぐ撤退により求心力が低下しており、ドンキ太田店自身も建物の老朽化が顕著となっていた。

ドン・キホーテ太田店。（同社公式より）

ドンキ、再開発で太田駅前から撤退

太田市は駅前活性化を目的として、2023年4月に地場学校法人「桐丘学園」（本部：群馬県みどり市）と系列大学「桐生大学」の新キャンパス誘致に関する協定を締結。同年9月1日に都市計画を決定し、同年12月より関東建設工業HD（本社：群馬県太田市）による「太田駅南口第三地区第一種市街地再開発事業」を施行した。
再開発の一環として、ドン・キホーテ太田店跡地には2027年4月を目処に桐生大学の新キャンパスが開校する見込みであるが、ドンキは太田市郊外への移転準備を進めているため、太田駅前から大型スーパーが消滅することとなった。

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大手流通グループ「イズミ」（本社：広島市東区）と同社熊本県内地域子会社「ゆめマート熊本」（本社：熊本市東区）は、同じく大手流通グループ「西友」（本社：東京都武蔵野市）の九州事業（西友・サニー69店舗）を吸収分割の方法により2024年8月1日を目処に承継する方針を2024年4月3日に発表した。

地場老舗百貨店系スーパーを母体とする九州の西友

サニーは1963年8月に福岡地場老舗百貨店「岩田屋」と大手総合商社「伊藤忠商事」の合弁による食品スーパー運営会社として設立。同年8月に熊本市に同社1号店「サニー水前寺店」を開店した。

サニー水前寺店。

サニーは地場食品商社系スーパー「スーパーヤマエ」との資本業務提携やマイカル九州系食品スーパー「サティ食品館」の譲受を始めとする積極的なM&Aで、岩田屋グループ屈指の優良子会社となったが、1990年代末の岩田屋債務超過を契機とした経営再建策の一環として、2001年8月に西友の子会社となった。

1974年6月に西友大分店として開店した大分パルコ。

サニーは西友による子会社化当初、福岡県内の西友小型食品スーパー（美野島店・茶山店）を譲受しつつ、各種販促（テレビCM・チラシ）やサービスを中心に独自路線を維持し、西友への出資比率拡大を図る米国系グローバル流通大手「ウォルマート」と一線を画す店舗づくりを進めたが、2008年7月の西友による吸収合併を機にEDLP型のウォルマート型店舗に順次転換することとなる。

西友那珂川店として開店したサニー那珂川中原店。

以後、西友は九州で既存店のリニューアルに特化した営業施策を打ち出していたが、2021年2月開店の「サニー福岡長浜店」（キテラタウン長浜/仮称：西友福岡港1丁目ショッピングセンター）を機に新規出店を再開。地元ブランドのスーパーとして生き残りを図っていた。

ニコニコドーを母体とする「ゆめマート」

ゆめマート熊本は2003年7月に「ゆうあいマート」として設立。
ゆうあいマートは、2002年4月に民事再生法を申請し事実上経営破綻した九州地場流通大手「ニコニコ堂」の熊本県内における中小型店舗の受け皿として発足した経緯もあり、2003年10月の創業当初は「ニコニコドー」ブランドでの店舗展開を行っていた。
同社は地場資本の総合スーパーとして生き残りを図ったが、イズミが旧ニコニコ堂の大型店（はません・サンピアン・あらお・鳥栖・大村）を承継したこと、経営基盤強化の必要性があったことなどを背景に2005年にイズミと資本業務提携を締結。一環として、2008年5月に社名を「ゆめマート」（店名は平仮名で「ゆめマート」）に変更した。
ゆめマートは2013年9月に店舗ブランドをイズミグループ共通仕様の「youmeマート」に変更。2015年6月にはイズミ系地場高級食品スーパー「ハローグリーンエブリー」（運営会社：西紅）、同年9月には同じくイズミ系地場食品スーパー「エース」（運営会社：広栄）を吸収合併し、2019年3月に現社名に変更するなど、2024年4月現在はイズミの熊本県内における中核的な食品スーパー事業会社となっている。

本社は従来通り熊本、「サニー」ブランドは存続の見込み

イズミは西友九州事業の吸収分割を2021年の第二次中期経営計画（2030年長期ビジョン）に基づく施策であるとしており、同社による「当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係」との認識のもと、西友の九州69店舗（九州事業売上高969億9700万円/営業総利益267億円/ともに2022年12月期）を系列化に収めることで、中四国・九州地域を軸とした300店舗体制の実現と営業収益1兆円、更に強固なドミナント形成を実現するとしている。
なお、ゆめマート熊本による西友九州事業の吸収後も、本社所在地や事業内容、資本金、決算期に変更はないとしている。
また、サニーのブランド名に関しても存続する見込みとなっている。

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大手スーパー「西友」（本社：東京都武蔵野市（2023年に赤羽から移転））は、北海道の全店舗を2024年10月1日付で「イオン北海道」（本社：北海道札幌市白石区）に、九州の全店舗を2024年8月1日付で「ゆめマート熊本」（本社:熊本県熊本市東区）に売却する。

西友の店舗。

北海道の西友はイオン、九州のサニーはゆめマートに

西友が北海道で展開する店舗は総合スーパー・食品スーパー「西友」9店舗、九州で展開する店舗は総合スーパー・食品スーパー「西友」とかつて岩田屋グループだった食品スーパー「サニー」を合わせて69店舗。

サニーの店舗。

北海道の店舗は、2024年10月1日付でイオンの子会社「イオン北海道」に、九州の店舗は、2024年8月1日付でイズミの子会社「ゆめマート熊本」に売却される。
いずれも従業員の雇用は継続される見込み。屋号は、将来的には北海道の店舗は「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、九州の店舗は「ゆめタウン」「ゆめマート」等に変更される可能性も高い。
なおイオン北海道は「マイカル北海道」を、ゆめマート熊本は「ニコニコ堂」を前身とする。

西友、展開エリアは南東北から関西までに

西友はすでに山口県などから撤退。展開エリアを徐々に狭めており、2024年10月以降、西友の展開エリアは東は宮城県・西は兵庫県までとなる。

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大手流通グループ「イオン」（本社：千葉市美浜区）の北海道地域子会社「イオン北海道」（本社：北海道札幌市白石区）が、同じく大手流通グループ「西友」（本社：東京都武蔵野市）の北海道におけるGMS事業（総合スーパー事業）を吸収分割の方法により2024年10月1日を目処に承継する方針を2024年4月2日に発表した。

流通大手の西友、道内店舗網を札幌市内に集約していた

西友は1963年4月に西武鉄道・西武百貨店系の総合スーパー「西友ストアー」として発足。1973年10月に道内1号店「西友月寒店」を開店した。
同社は西武流通グループ（後のセゾングループ）の中核企業として、1975年8月には旭川市に百貨店業態「旭川西武」を開店するなど業容を拡大。1986年10月には滝川駅前再開発ビル（スマイルビル）の核として「西友滝川店」、1988年12月には岩見沢ポルタ（現であえ～る岩見沢）の核として「西友岩見沢店」を開店するなど、再開発事業への積極的な参画を打ち出した。
一方、同社はグループ関連会社を含めバブル期に過剰投資を進めたこともあり、2002年3月に米国系グローバル流通グループ「ウォルマート」と資本業務提携を締結（後に完全子会社化）。2009年3月までに札幌市外から全面撤退した。

西友旭ヶ丘店（札幌市中央区）。

西友は2021年3月の米国投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）」と国内IT大手「楽天」連合傘下入りを機に、実店舗・オンラインの融合（OMO）と食品スーパー事業への集中を打ち出し、直営衣料品フロアの専門店転換を加速。2023年4月には西友厚別店にディスカウントストア「ドン・キホーテ」を導入するなど、既存店の積極的なリニューアルにより、残存する札幌市内9店舗を含めて、2024年までに全店舗を黒字化する方針を掲げていた。

異色の経歴を誇るイオン北海道

イオン北海道は1978年4月にニチイの北海道地域子会社「北海道ニチイ」として設立。1996年7月には親会社のグループ名にあわせ「マイカル北海道」に社名変更したが、親会社の経営悪化を背景に地場資本として独立する方針を発表。
2002年1月には一般公募による新ブランド「ポスフール」に社名変更したが、マイカルの支援企業となったイオンとの兼ね合いで、2003年11月にはイオンと資本業務提携を締結、2007年8月のイオン道内店舗承継にあわせて現在の社名となった。
以後、同社は2015年9月にダイエーの道内総合スーパー業態9店舗と百貨店業態「カテプリ」を承継、2020年3月には系列食品スーパー運営会社「マックスバリュ北海道」を吸収合併し、イオンの北海道における地域子会社としての色合いを濃くすることとなった。

イオン北海道の業態に刷新、西友は道内から消滅

イオン北海道は西友北海道事業の吸収分割を「中期経営計画（2021-2025）」に基づく施策であるとしており、同社が「優良店舗」と位置づける西友札幌市内9店舗（=道内全店舗/2022年12月期売上高261億1600万円）を170億円で取得することで、2025年度直営売上高合計3,800億円、食品売上高3,000億円の実現を果たすとしている。
なお、イオン北海道による西友北海道事業の承継にともない、道内から西友ブランドの店舗は消滅し「イオン北海道のマルチフォーマットの中で最も店舗価値を高められるフォーマット（イオン・ビッグ・まいばすけっとなど）とテナント構成」の店舗として生まれ変わることとなる。

イオン北海道による運営となる西友の道内全9店舗

イオン北海道への運営移行後の業態やブランド名は未定

• 西友旭ヶ丘店
• 西友元町北二十四条店
• 西友平岸店
• 西友清田店
• 西友西町店
• 西友手稲店
• 西友宮の沢店
• 西友厚別店
• 西友福住店

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神奈川県川崎市多摩区の小田急小田原線向ヶ丘遊園駅南口・民家園通り商店街に、野村不動産のショッピングセンター「クロス向ヶ丘」が、2024年4月5日に開店する。

クロス向ヶ丘・ダイエーイオンフードスタイル向ヶ丘店。

ダイエー跡を野村不動産が開発、マンションと商業施設に

ダイエー向ヶ丘店は岡田屋（モアーズ）傘下のスーパー「サンコー向ヶ丘ショッピングワールド」として1970年3月に開業。
サンコーとダイエーの提携により、1971年にダイエーの店舗に、1972年にダイエーの直営店「ダイエー向ヶ丘店」（ダイエー向ヶ丘ショッパーズプラザ）となった。しかし、老朽化のため2020年9月30日を以て閉店していた。

ダイエー向ヶ丘店。（撮影：昭和日記さん）

跡地は野村不動産によって再開発がおこなわれ、商業施設「クロス向ヶ丘」と、168戸を擁する分譲マンション「プラウド向ヶ丘遊園」が建設された。

ダイエーとノジマが核テナントとして再出店

「クロス向ヶ丘」は3階建て、コンセプトは「Lead a life of comfort」（快適な生活を送る）。以前よりも店舗面積は狭くなる。

クロス向ヶ丘とプラウド向ヶ丘遊園。

核店舗は再出店となる「ダイエーイオンフードスタイル向ヶ丘店」（1階）で、そのほか1階にはサーティーワンが、2階にはセリア、ウェルパーク、モスバーガーなど11店舗が、3階にはダイエー時代から準核店舗だったノジマが出店する。
なお、マンションのプラウド向ヶ丘遊園には居住者専用のショッピングカートが設置される。

クロス向ヶ丘

神奈川県川崎市多摩区登戸2779番1
営業時間：8時～23時（ダイエー）

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