大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、千葉内房地場食品スーパー「木村屋」の全株式を取得し吸収合併する方針を2024年6月6日開催の取締役会で決議した。
取締役会決議により、クスリのアオキHDは木村屋を2024年8月21日付で吸収合併する。
千葉内房地場食品スーパー、ドラッグストアに
木村屋は1945年10月に魚屋の行商として創業。1988年8月に生鮮食品スーパー「スーパーガッツ」として創業・法人化した。2024年2月期の売上高は62億7100万円。

木村屋スーパーガッツ馬立本店。
同社は2015年11月の馬立本店を皮切りに、2023年9月に大原店の建替リニューアルを実施するなど積極的な設備投資を打ち出していたが、クスリのアオキHD子会社化により、スーパーガッツ4店舗は「お互いの強みを生かした、さらにお買い物のしやすい店舗(=ドラッグストア)」となる見込みだ。

木村屋スーパーガッツ大原店。
(写真は同社公式より)
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クスリのアオキHD、四季食彩館ムーミーと事業譲渡契約を2024年7月4日締結-香川地場中堅スーパー、アオキ香川初のドラッグストアに
大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、香川県地場中堅食品スーパー「ムーミー」からスーパーマーケット7店舗を譲受する「事業譲渡契約」を2024年7月4日に締結した。
香川地場中堅スーパー
ムーミーは1953年3月に創業、1988年8月に法人化。2023年7月決算期の年間売上高は60億円だった。
同社は香川県高松市を中心に「四季食彩館ムーミー」7店舗を展開。2018年1月には旧太田店を「ムーミーBeST店」としてリニューアルするなど積極的な設備投資を打ち出しており、直近10年間の売上高は60~70億円台を維持していた。

四季食彩館ムーミー川島店。(同社公式より)
クスリのアオキの香川1号店に
クスリのアオキHDは、2024年3月の愛媛地場食品スーパー「ママイ(フレッシュバリュー)」子会社化を機に四国地方に進出。同年9月には業績低迷が続くママイを吸収合併する方針を示している。
クスリのアオキHDは四季食彩館ムーミー7店舗の事業譲受とドラッグストア業態への転換により、香川県に初進出することとなる。
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ローソン、2024年7月24日上場廃止-三菱商事・KDDIの共同経営に移行
三菱商事系コンビニ大手「ローソン」は、株式非公開化/上場廃止を目的とした臨時株主総会を2024年7月3日に開催した。

ローソン道の駅きなんせ岩美店。(鳥取県岩美郡)
臨時株主総会により「株式併合」「定款一部変更」が可決となったことで、同社は2024年7月24日をもって上場廃止となる。
ダイエー系コンビニとして創業
ローソンは、1975年4月に「ダイエーローソン」として設立。同年6月に大阪府豊中市に1号店「ローソン桜塚店」を開店した。
設立当初は流通大手「ダイエー」と米国食品大手「コンソリデーテッド・フーズ」との提携による新事業として、関西圏を中心に店舗網を拡大。1980年9月にコンビニ大手「サンチェーン」と業務提携し、1989年3月に「ダイエーコンビニエンスシステムズ」として経営統合した。

ローソン流科大実習店。(兵庫県神戸市)
1990年代初頭からは「マチのほっとステーション」を掲げ、ATMや収納代行サービス、チケット販売(ローソンチケット/Loppi)に業容を拡大。1996年6月に現社名に変更し、1997年7月に業界初となる47都道府県出店を達成した。

ローソンなんば千日前通店。(大阪市中央区)
ローソンは業界大手として好調な業績だった一方、ダイエーの経営悪化にともない、2000年2月に三菱商事傘下に移行。三菱商事傘下入りを機に、同社出身の新浪剛史代表取締役社長兼CEO(2014年7月退任)主導のもと、郵便事業庁(現日本郵便)や鉄道事業者との提携といった取組みを相次ぎ打ち出した。
2017年2月には三菱商事による株式公開買付(TOB)により出資比率を50.1%まで高めるなど、三菱商事系の小売中核事業会社としての役割を一層強めていた。

ローソン日本橋三丁目交差点東店。(大阪市中央区)
三菱商事・KDDIと共同経営に移行
ローソンの上場廃止は、2024年2月の「ローソン」「三菱商事」「KDDI」3社による資本業務提携によるもの。KDDIは同年4月の株式公開買付(TOB)により、ローソンへの出資比率を41.07%に高め、三菱商事に次ぐ第2位株主となっていた。
三菱商事とKDDIは、同年7月3日のローソン臨時株主総会で、株式非公開化/上場廃止を目的とした「株式併合」「定款一部変更」を可決。TOBに応じなかった少数株主から強制的に株式を買取り、2024年9月を目処に三菱商事とKDDIがローソン株式の50%を出資する共同経営体制に移行する。
KDDIは自社系携帯電話キャリアショップ「au Style」でのローソン商品/サービス導入(PB商品・Loppi・ローソン銀行ATMなど)、ローソンでのKDDI系商品/サービス導入(通信関連商材・銀行保険エンタメサービスなど)といった商品/サービスの相互融通やDX事業を推進するとしている。
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日本銀行、新紙幣を2024年7月3日発行-約20年ぶり改刷
日本銀行は新紙幣「F一万円券」「F五千円券」「F千円券」を2024年7月3日に発行した。
日本銀行のイメージ。
日本銀行券、約20年ぶり改刷
日本銀行券は1885年に中央銀行「日本銀行」が発行した銀行券。
2024年現在は財務省が銀行券の肖像・様式を指定、独立行政法人国立印刷局が印刷、日本銀行が発行するスキームを採っており、銀行券56種類のうち25種類が有効となっている。(旧紙幣は日本銀行本支店で交換可能)
新千円券(F千円券)のイメージ。

新五千円券(F五千円券)のイメージ。
日本銀行券の改刷(新紙幣発行)は2004年11月以来約20年ぶりで、新一万円札の肖像には渋沢栄一、新五千円札の肖像には津田梅子、新千円札の肖像には北里柴三郎を採用。世界初となる3Dホログラムによる偽造防止技術やユニバーサルデザインといった新たな試みを打ち出す。

新一万円券(F一万円券)のイメージ。
2021年11月には500円硬貨改鋳、普及拡大へ
日本銀行は偽造防止を目的として、2021年11月に500円硬貨を改鋳(新硬貨発行)したが、日本銀行券改刷を控えていたこともあり、各種小売店のレジや自動販売機、券売機の対応が遅れていた。
キャッシュレス化が進む昨今においても、通貨流通高は一貫して増加傾向にあり、日本銀行券改刷により新500円硬貨の普及にも弾みがつきそうだ。
日銀に預金をする銀行のイメージ。
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アインHD、Francfrancを2024年8月20日完全子会社化-セブン&アイHD系の両社、PB商品や店舗の共同展開も
セブン&アイHDと資本業務提携を結ぶ調剤薬局最大手「アインホールディングス」(アインHD/本社:札幌市白石区)は、セブン&アイHD傘下のインテリア雑貨大手「Francfranc」(本社:東京都港区)の全株式を取得し2024年8月20日付で完全子会社化する方針を2024年7月3日の取締役会で決議した。
北海道発祥の調剤薬局最大手
アインHDは1969年8月に「株式会社第一臨床検査センター」として設立。1989年5月のオータニ吸収合併を機にドラッグストア事業(リテール事業)を開始した。
同社は1990年代初頭に複合商業施設やホームセンターなど業容拡大を図ったが、1997年6月にホームセンター事業(10店舗)を道内流通大手「カウボーイ」に売却、1998年10月に祖業の臨床検査事業を譲渡(現第一岸本臨床検査センター)するなど、ファーマシー事業とリテール事業に集中。同年11月に「株式会社アインファーマシーズ」に社名変更した。
2002年10月にコスメセレクトショップ「アインズ&トルペ」1号店をさっぽろ地下街に開店。2008年8月にセブン&アイHDと資本業務提携を締結し、2009年6月の改正薬事法施行にあわせてセブン&アイHD系各社(セブン&アイHD・ヨーカドー・セブンイレブン)と共同出資で「セブンヘルスケア」を設立するなど、セブン&アイHDとの関係を深めた。

AINZ&TULPE COCONO SUSUKINO.
セブン&アイHD系のインテリア雑貨大手
フランフランは1990年7月に「株式会社バルス」として設立。2017年9月に現在の「株式会社Francfranc」に社名変更した。

FrancFranc心斎橋PARCO店。
同社は2013年12月にはセブン&アイHDと資本業務提携を締結し、セブン&アイHD系(アリオ・ヨーカドー)との共同出店・共同商品開発を図ったが、セブン&アイHDの構造改革(食品事業集中)にともない、2021年7月より両社間の資本関係を段階的に縮小(49%→23.5%→14.90%)していた。

UFO by FrancFranc LINKS UMEDA.
両社による共同出店も
両社は「出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にある」としており、アインHDによるFrancfrancの完全子会社により、両社店舗でのPB商品陳列(クロスマーチャンダイジング)や戦略的共同出店、ノウハウの共有を図るとしている。
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イオンモール伊達、2026年下期開業-(仮称)イオンモール北福島、2年遅れの開業に
福島県伊達市のJR東北本線伊達駅近くにイオングループの大型ショッピングセンター「イオンモール伊達」が2026年下期に開業する。
イオンモール北福島、正式名称決定
イオンモール伊達の建物は地上3階建で敷地面積は170,699㎡、店舗面積は60,000㎡、延床面積は110,000㎡。
同施設は1995年にイオン興産(現イオンモール)により「イオン伊達ショッピングセンター」として開業準備を開始。伊達市と共同で「市街化区域編入」による新施設の実現を図ったが、福島県の承認を得られず、計画は凍結状態にあった。
その後、2019年7月に福島県が「福島県商業まちづくり基本方針」を改訂し、郊外型商業施設の規制を緩和。イオンモールと伊達市が旧来の市街化区域編入から土地区画整理事業による新施設実現に方針転換したため、2021年6月施行の「伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業」の商業核「(仮称)イオンモール北福島」として2024年12月に開業する目処がたった。
紆余曲折あった同施設であるが、資材高騰や人員不足を背景に建設の目処がたたず、正式名称発表にあわせ、当初予定の約2年遅れとなる2026年下期に開業する予定となった。

イオンモール伊達。
イオンスタイル核の大型店、別棟も
イオンモール伊達の総賃貸面積は最大7万㎡(非物販/サービス系店舗など含む)。
同社施設としては新利府(総賃貸面積約10万㎡)、名取(総賃貸面積約8万㎡)に次ぐ規模で、別棟にホームセンターやアウトドア系店舗を併設する。なお、映画館(シネマコンプレックス)の導入予定はない。
イオンモール伊達
住所:福島県伊達市堂ノ内地区土地区画整理事業地内
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スーパーセンターオークワ知多店、2024年7月4日開店-知多新南土地区画整理事業の商業核に
愛知県知多市の愛知県道46号西尾知多線に、オークワのスーパーセンター「スーパーセンターオークワ知多店」が2024年7月4日午前9時に開店する。
ワンフロアで圧倒的な衣食住展開
スーパーセンターオークワ知多店は「知多新南土地区画整理事業」の商業核となるもので、建物は平屋建で敷地面積は19,988㎡、直営売場面積は4,432㎡、延床面積は6,616㎡。新店舗の開店で同社153店舗体制、同業態30店舗体制、愛知県12店舗体制となる。

スーパーセンターオークワ知多店。
知多店ではスーパーセンターの「ワンフロア・ワンストップショッピング」という特徴を活かし、コンセプトに「圧倒的な品揃えとオークワ ブランドの商品で地域一番店を目指す」を掲げ、食料品・衣料品・住居用品を多品種・多品目に展開。

スーパーセンターオークワ知多店のフロアマップ。
即食需要に応えるフィッシュデリや店内加工ローストビーフ・肉寿司といった生鮮系惣菜、「オークワスイーツ部」「ちょっとお茶しよ菓」といった自社新ブランド商品、ワイン専門商社「INABA」や製菓用品「富澤商店」といったこだわりの商品、韓国・アジアンコスメを始めとする化粧品を取り揃える。
スーパーセンターオークワ知多店
住所:愛知県知多市新知字南新生104
営業時間:9時~22時

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肉のハナマサ川崎店、2024年8月開店-川崎区内初、コナカ京急川崎駅前店跡に
神奈川県川崎市川崎区にJMホールディングス傘下の業務用食品スーパー「(仮称)肉のハナマサ川崎店」が2024年8月に開店する。
川崎駅至近距離にハナマサ
肉のハナマサ川崎店の契約面積は約180坪(約595㎡)。
同店は紳士服店「コナカ京急川崎駅前店」(2023年閉店)跡を居抜くかたちで出店するもので、ハナマサの業務用食品スーパーとしては川崎区内初となる。
ハナマサ、神奈川県内再拡大の布石となる新店舗に
花正は旧体制下における業務用食品スーパー事業の拡大過程で、最盛期となる2008年1月には102店舗(神奈川県内20店舗/川崎市内4店舗)を展開していたが、同年2月の構造改革で店舗の半数弱となる47店舗を一斉閉店した。2013年9月には茨城地場食品スーパー「ジャパンミート(現JMホールディングス)」傘下となり、同社主導のもと店舗数を75店舗まで再拡大したが、新店舗は東京都内が中心であり、2024年7月現在も神奈川県内は5店舗、川崎市内は1店舗にとどまっている。
肉のハナマサ川崎店は同社店舗の神奈川県内拡大の布石となりそうだ。
肉のハナマサ川崎店
住所:神奈川県川崎市川崎区砂子1-2-1
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イオンそよら福井開発、2024年7月13日開業-福井県内約21年ぶりイオン系大型店復活、イオンスタイルを核に
福井県福井市にイオングループの都市型ショッピングセンター「イオンそよら福井開発」が2024年7月13日に開業する。
北陸初の「そよら」
イオンそよら福井開発の建物は地上2階建で敷地面積は15,110㎡、売場面積は5,264㎡。同社の都市型ショッピングセンターブランド「そよら」としては北陸初かつ福井県内初となる。
イオンリテール直営総合スーパー「イオンスタイル福井開発」を核に、スポーツクラブ「3FIT」や100円ショップ「キャンドゥ」といったイオン系専門店、イタリアンレストラン「サイゼリヤ」、スペシャリティコーヒーストア「STARBUCKS」、コーエーテクモ系アミューズメント施設「テクモピア」など10店舗超が入居する。(一部店舗は秋以降予定)

イオンそよら福井開発。
直営フロアでは「イオン」「福井」商品を訴求
イオンスタイル福井開発「食のフロア」のうち、野菜売場では地場野菜、対面鮮魚売場では近隣漁港(南越前町河野漁港・糠漁港・甲楽城漁港)水揚げ鮮魚を展開。
惣菜売場ではてんぷら処「旬香亭」やかつ処「たて花」、唐揚げ「唐王」、ピザ「ピッツァソリデラ」といった自社ブランドを幅広く展開する。
また、イオンスタイル福井開発「暮らしのフロア」では、ファミリーファッション「TVC」「SELF+SERVICE」「ESSEME」やコスメ「Sokko beauty」「COPERNICA」といった自社ブランドに加え、ヘルス&ウエルネスやキッズ関連用品を展開する。

イオンスタイル福井開発。
イオンとしては約47年ぶりとなる福井での大型店開発
イオンそよら福井開発は、イオングループ(旧ジャスコグループ)としては1977年11月の「ジャスコピア店」開店以来、約47年ぶりとなる福井県内での大型店開発プロジェクトとなる。
また、ジャスコピア店は2003年5月に閉店したため、約21年ぶりとなる福井県内での同社総合スーパーブランドの復活となる。
イオンそよら福井開発
住所:福井県福井市西開発3丁目205番地
営業時間(イオン1階):午前8時~午後10時
営業時間(イオン2階):午前9時~午後10時
営業時間(専門店):午前9時~午後10時
※店舗により異なる
※開業当日13日~15日は全館午前9時~午後10時

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オオゼキ祖師谷大蔵店、2024年7月2日閉店-祖師谷商店街の核、長崎屋から63年の歴史に幕
東京都世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅近くにある大型食品スーパー「オオゼキ祖師谷大蔵店」が2024年7月2日午後7時をもって閉店する。
長崎屋時代から祖師谷商店街の核店舗だった
長崎屋祖師谷店は1961年6月に開店。建物は地上3階建で店舗面積は2,088㎡。同店は祖師谷商店街の核店舗として、長崎屋による2000年2月の会社更生法申請後も営業を続けていたが、更生計画の遅れが災いとなり、2001年11月に閉鎖対象に指定、2002年1月をもって閉店することとなった。
その後、2002年4月に現在のオオゼキ祖師谷大蔵店が開店。100円ショップ「ダイソー」(近隣からの移転扱い)や首都圏地場大手寿司店「梅丘寿司の美登利」テイクアウト業態を導入するなど、大型店の強みを活かした店舗づくりを打ち出したが、2024年5月18日に「2024年7月2日を持ちまして閉店」する方針が明らかとなった。
オオゼキ祖師谷大蔵店(同社公式より)。
徒歩圏内の砧店を全面改装、生鮮特化新業態も新設
オオゼキは2018年6月に「オオゼキ砧店(OZEKI Pico)」を祖師ヶ谷大蔵駅南側に開店したが、砧店は独自のコンセプト「Pico」を掲げた店舗として既存店(祖師谷大蔵店)とは取扱商品の差別化を図っていた。
同社は祖師谷大蔵店の閉店に先駆け、2024年6月12日から26日にかけて砧店の全面リニューアルを実施する。
また、祖師谷大蔵店の後継店として、7月中旬を目処に生鮮特化型新業態「生鮮大関屋祖師谷精肉・青果店」を現店舗徒歩2分の距離に開店する予定。祖師ヶ谷大蔵駅周辺での2店舗体制が維持されることとなった。
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