大阪府大阪市東住吉区の大阪メトロ駒川中野駅近くにある関西地場大手系食品スーパー「フレスコ駒川店」が2024年11月15日をもって閉店する。
日本唯一「フレスト跡のフレスコ」
フレスコ駒川店の建物は、2007年12月に京阪電鉄系高級食品スーパー「フレスト駒川店」として開店。同社店舗としては5店舗目で京阪沿線外初、大阪市内初となる店舗であった。
フレスト駒川店は、同年9月開店の「フレスト大和田店」同様に専門店街を備えない直営食品に特化した業態となったが、2013年6月には同業態の不振を背景に閉店することとなった。
その後、2013年7月に京都地盤の旧公設小売市場系地場大手食品スーパー「ハートフレンド」が店舗を引継ぎ現在の店舗名となった。
フレスコ駒川店（同社公式より）。
京阪沿線住民を中心に「フレスト」「フレスコ」両店舗を混同する声もたびたびみられるが、フレストを引き継いだフレスコは駒川店以外存在せず「日本唯一のフレスト跡のフレスコ」は11年の歴史に幕をおろすこととなった。
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ユニバースUマート桔梗野店、2024年10月12日閉店－マルエス主婦の店引き継いだ業態、17年の歴史に幕
青森県弘前市の弘南鉄道大鰐線弘高下駅近くにあるアークスグループ系食品スーパー「ユニバースUマート桔梗野店」が2024年10月12日をもって閉店した。
マルエス主婦の店引き継ぎ誕生した「Uマート」
ユニバースUマート桔梗野店は2008年8月に開店。
Uマートは2008年7月に経営破綻した弘前地場大手食品スーパー「マルエス主婦の店」優良2店舗（桔梗野・弘大前）を引き継いだ新業態であり、標準店舗（ユニバース）と比べ狭小な店舗を特徴としていた。
ハルル樹木への移転で業態消滅
Uマート桔梗野店は2020年6月の弘大前店閉店後、同業態唯一の店舗となったが、マルエス主婦の店時代からの老朽店舗であったため、近隣の地場不動産会社系ショッピングセンター「ハルル樹木」に移転することとなった。
Uマート桔梗野店は近隣移転にともない、標準店舗への業態転換を含む店名変更を決めており、Uマート業態は17年の歴史に幕をおろすこととなった。
ユニバースUマート桔梗野店（同社公式より）。
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食品館アプロプラス古川橋店、2024年10月12日開店－トップワールド2号店跡、カノーのEDLP業態に
大阪府門真市の関西地場高級食品スーパー「トップワールド古川橋店」跡に、関西地場大手食品スーパー「カノー」のEDLP新業態「食品館アプロプラス古川橋店」が2024年10月10日にプレオープン、10月12日にグランドオープンした。
古川橋のトップワールド
トップワールドの前身となる市場型商業施設「私設市場トップセンター」は1958年に創業。1965年に「不二商事」として法人化。1979年に大阪府八尾市に食品スーパー「スーパートップ」1号店を開店した。
同社は1998年に高級食品スーパー1号店「トップワールド樟葉店」、1999年に同業態2号店「トップワールド古川橋店」を開店するなどブランドイメージを刷新。2024年10月現在は企業コンセプトに「NATURAL&DELICIOUS」「食の自然なおいしさを追求するフードマーケット」を掲げ、京阪沿線を中心に13店舗を展開している。
関西で拡大続ける食品館アプロのEDLP新業態に
食品館アプロプラス古川橋店は、2023年12月に閉店したトップワールド古川橋店跡に居抜き出店するもので、同社店舗は2022年6月に新装開店した「食品館アプロプラス門真店」に次ぎ門真市内2店舗目となる。
食品館アプロプラス古川橋店。
食品館アプロプラス古川橋店は、EDLP（エブリディ・ロー・プライス/毎日低価格）型新業態「食品館アプロプラス」として、同業態他店舗と同様に100円ショップ「Watts With（ワッツウィズ）」を併設展開。直営食品に加え、台所・掃除・洗濯用品や文房具、インテリア雑貨、モバイル関連用品を幅広く品揃えるとしている。
また、キャッシュレス決済（クレジットカード/QRコード決済）や自社カード会員向け割引企画といった利便性向上に向けた取組みを打ち出しつつ、折込チラシを段階的に縮小するなど価格競争力を強化する。
食品館アプロプラス古川橋店の青果売場。
食品館アプロプラス古川橋店
住所：大阪府門真市石原町24-12
営業時間：午前9時30分～午後8時
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イオン東北、イオンスーパーセンターと2025年3月1日経営統合－SuC業態は当面維持、シナジー創出めざす
イオングループの東北地方地域子会社「イオン東北」「イオンスーパーセンター（イオンSuC）」は、イオン東北を存続会社とする経営統合について2024年10月15日に基本合意書を締結した。
両社は同合意に基づき、2025年3月1日付で経営統合する。
イオンスーパーセンター（本社：岩手県盛岡市）。
年々大きくなりつづけるイオン東北
イオン東北（本社：秋田市）は、2020年3月の「マックスバリュ東北」（本社：秋田市）と「イオンリテール東北カンパニー」（本社：仙台市青葉区）の経営統合により発足。
イオン東北の「イオン仙台店」。
賃貸借契約満了のため、25年2月閉店の方針が決まった。
同社は当初、マックスバリュ東北がリテール東北カンパニーの“食品事業”を会社分割（吸収分割）し発足したため、総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」店舗内の食品部門と非食品部門（衣料・住居余暇・H&BC）が別会社という非効率かつ来店客の利便性を損なう状態となっていたが、2021年9月にイオン東北がイオンリテールの東北事業本部を再度統合することで経営体制の一本化を実現。
イオン東北発足当初からのマックスバリュの「イオンスタイル」転換（八戸城下など）に加え、同年11月にはイオンタウン能代の核店舗としてイオンスタイル能代東を開店するなど、新店出店と既存店のリニューアルを継続的に打ち出している。
イオン東北の「イオンエクスプレス仙台上杉店」。
同社が社内カンパニー時代から展開する仙台市街地の小型店。
年々小さくなるイオンスーパーセンター
イオンスーパーセンター（本社：岩手県盛岡市）は2005年11月に設立。
イオンは2005年10月当時、スーパーセンターを「次代を担う主力業態のひとつ」と位置付けており、同社直営13店舗のうち半数超の7店舗が集積する東北エリアでの意思決定迅速化や地域密着化を目的として、簡易分割で「東北エリアでの経営に集中する新設会社」を立ち上げることとなった。
同社の「イオンスーパーセンター釜石店」。
イオンタウンの核を担う旗艦店クラスの店舗。
イオンスーパーセンターは、設立から2008年まで年間2～3店舗の新規出店を打ち出していたが、2009年7月以降出店ペースが鈍化。2011年5月には同社初の居抜き物件（ジョイス跡）として美郷店を開店、2012年10月には震災復興の一環として陸前高田衣料館（仮設店舗）を開店、2014年3月にはイオンタウンの核店舗として釜石店（直営売場面積7,636㎡）を開店、同年7月には買いやすい広さの陸前高田店（直営売場面積4,457㎡）、同年10月には既存店よりコンパクトな水沢桜屋敷店（直営売場面積4,642㎡）を開店、2018年9月には食品スーパー級の紫波古館店（直営売場面積1.950㎡）を開店するなど、店舗モデルの見直しを図っていた。
同社の「イオンスーパーセンター陸前高田店」。
陸前高田衣料館を発展解消するかたちで2014年6月に開店した。
イオンスーパーセンターが東北で試行錯誤を続けるなか、イオンビッグやイオン九州といったグループ会社では「イオンスーパーセンター」屋号の店舗を、総合スーパー業態「イオン」や類似のディスカウント業態「ザ・ビッグ」に転換する動きもあり、グループ全体でみればイオンスーパーセンターの減少が続いていた。
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イオン東北に経営資源集約、シナジー創出めざす
イオン東北とイオンスーパーセンターは、新型コロナウイルス感染症位置付け変更（5類移行）による消費支出増加と物価上昇による生活防衛意識の高まり、資源高騰による店舗運営費の高まりといった企業経営を取り巻く環境の変化を受け、2023年9月に経営統合に向けた協議を開始。2025年3月を目処に統合完了をめざす方針を発表していた。
両社は「店舗、商品、人材といった、これまで築き上げてきた経営資源やノウハウを融合」することで、地域PB「にぎわい東北」商品の仕入調達/開発やシステム統合、サプライチェーン再構築、資材什器備品などの共同調達、ネットビジネスの共同研究/共同開発といった「シナジーの創出」をめざすとしている。
なお、イオン東北によるイオンスーパーセンターの吸収合併後も、スーパーセンター業態は当面存続することとなる。
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イオン仙台店、2025年2月28日閉店－東日本大震災乗り越えた旧ダイエー、賃貸借契約満了で
宮城県仙台市青葉区の仙台駅近くにあるイオン系大型総合スーパー「イオン仙台店」が2025年2月28日をもって閉店する。
宮城県内初のダイエーとして誕生
イオン仙台店は1975年9月にダイエーグループの総合スーパー「ダイエー仙台店」として開店。建物は地上8階地下2階建で店舗面積は20,212㎡。
ダイエー仙台店は、同社宮城県内初の直営店、読売不動産系複合ビル「読売仙台ビル」「新伝場町中央通りビル（ジョリビル）」の核店舗として、フルラインナップの直営衣食住フロアを展開。
2003年7月には家電量販店「ベスト電器」（2010年12月撤退）を導入するなど、不採算部門の専門店化を図ることで、市内屈指の規模を誇る大型店としての集客力を維持。2004年12月のダイエーグループ産業再生機構支援決定後も「年商100億円規模」という黒字店舗であったため、東北地方他店舗と異なり存続することとなった。
さくら野の受け皿にもなった市内屈指の大型店
ダイエー仙台店は、2011年3月の東日本大震災発生時、阪神淡路大震災の経験を活かした直営食品売場の早期再開を実現するなど、宮城県民からの支持も厚い店舗・ブランドであったが、2016年3月のダイエーによるイオンリテールへの北海道・東北事業承継にともない現在の店舗名に改称となった。
イオン仙台店。
また、イオン仙台店は、2017年2月の地場老舗百貨店「エマルシェ（さくら野百貨店仙台店）」経営破綻を機に、同年6月から「ブックオフ」「ICI石井スポーツ」を導入するなど、市内屈指の大型店として「有力専門店の受け皿」としての役割を担うこととなった。
2020年3月にはイオンリテール東北カンパニー（東北6県の小売事業/ディベロッパー事業）とマックスバリュ東北（MV東北）が経営統合したことで「イオン東北」運営に移行したが、読売系との賃貸借契約満了のため半世紀の歴史に幕をおろすこととなった。同店の閉店によりイオン東北運営の旧ダイエー系店舗は消滅することとなる。
好立地活かした再開発に期待
イオン仙台店（読売仙台ビル）の建物は、東日本大震災を始めとする度重なる地震を乗り越えたもの、老朽物件であることに変わりなく、仙台駅至近距離で広瀬通と東二番丁通の結節点という好立地を活かした再開発も期待される。
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イオンウエルシア九州、ニューヨークストアとみやま全4店舗跡に2025年春開店－2024年9月30日承継、創業102年の老舗高級食品スーパーをドラッグストア化
大手流通グループ系ドラッグストア「イオンウエルシア九州」は、北九州地場老舗高級食品スーパー「ニューヨーク・エボリューション」から「ニューヨークストア」「とみやま」4店舗跡を2024年9月30日付で取得及び承継したことを発表した。
ニューヨーク・エボリューション本社。
イオンウエルシア九州は、旧ニューヨーク・エボリューション系4店舗を「ウエルシアプラス」として2025年春までに新装開店する。
業態転換と居抜きで店舗拡大中のイオンウエルシア九州
イオンウエルシア九州は、2022年9月1日にイオン系地域子会社「イオン九州」とイオン系ドラッグストア持株会社「ウエルシアHD」が出資する合弁会社として設立。（出資比率は51%:49%）
設立の理由として「生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うこと」を掲げ、旧マックスバリュ九州（大野城若草店）や旧レッドキャベツ（朝倉甘木駅前店・鳥栖蔵上店）、旧クリエイトさが旬鮮市場（鳥栖店）運営店舗を業態転換した。
あわせて、カリーノ（旧寿屋/博商）所有地への新築出店（福岡香椎駅前店）や同業他社（旧マルショク）の居抜き出店（熊本島町店）を実施し、2024年9月30日時点では6店舗を展開している。
旧とみやま承継で空白地の北九州でドミナント化
ニューヨーク・エボリューションは、1922年3月に「とみやま」として創業、1949年8月に法人化。
とみやまは創業以来長らく、関門地盤の地場大手流通グループであったが、バブル期の過剰投資や競争激化を背景に業績低迷に陥った。そのため、2004年8月に首都圏地場中堅食品スーパー「横須賀産業」が新設子会社を通し、とみやまの優良店舗（スーパー4店舗/ホームセンター2店舗）を取得し運営する新体制に移行した。
とみやま門司本店生鮮館（建替後ニューヨークストア化）。
門司区民を中心に同店を根強く支持する買物客も多かった。
ニューヨーク・エボリューションは、横須賀産業や同社社長（谷尾凱夫氏/明治屋産業創業家）との結び付きを活かし、横須賀産業系（当時）高級食品スーパー「もとまちユニオン」のFC展開やノウハウの移植を図るなど高級路線に舵を切ったが、2023年8月までに福岡都市圏から完全撤退（住吉店・セントラルパーク店・大橋店）するなど多店舗化に失敗。2024年9月23日をもって全店舗を閉店することとなった。
ニューヨークストアもとまちユニオン小倉店。
小倉伊勢丹を前身とする百貨店「コレット」の食品核だった。
地域と密接な繋がりあった老舗、102年の歴史に幕
イオンウエルシア九州は、ニューヨーク・エボリューション運営店舗に関して「お客さまからの知名度も高く、地域との密接な繋がりが構築されています」としたうえで、高齢化が進み買物困難地域となった同社運営4店舗跡を「近くて利便性の高い調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたフード&ドラッグ「ウエルシアプラス」」に転換することが「地域の発展に最適」であると判断したという。
ニューヨークストアとみやま門司本店。
徒歩圏内にはイズミゆめマート（旧門司丸和）もある激戦区だ。
イオンウエルシア九州による旧ニューヨーク・エボリューション4店舗跡の承継により、知名度も高く地域と密接な繋がりが構築されていた高級食品スーパーは消滅し、利便性の高いフード&ドラッグに生まれ変わることとなった。
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フレスコにっさん嵯峨店、2024年10月31日閉店－旧西日本興産系高級食品スーパー、フレスコSAGA店はリニューアル
京都府京都市右京区の旧西日本興産系高級食品スーパー「フレスコにっさん嵯峨店」が2024年10月31日午後7時をもって閉店する。
フレスコ系の高級食品スーパー
西日本興産は1961年9月に京都府京都市で設立。2005年10月には太秦店を高級食品スーパー「クオレ太秦」に転換、同様の高級食品スーパー「ブーケ・ド・シェフ下鴨」とあわせて最盛期には4店舗を展開したが、2014年1月に旗艦店である下鴨店を閉店、2017年8月に関西地場大手食品スーパー「ハートフレンド（フレスコ）」の完全子会社となった。
旧西日本興産系店舗はハートフレンド傘下入りにあわせ、2017年9月に店名を「フレスコにっさん」に改称したが、2024年10月現在も独自の販促（にっさんの日）や仕入調達、商品構成を維持するなど、通常のフレスコ店舗と旧にっさん店舗の強みを活かした店舗づくりを打ち出している。
フレスコにっさん嵯峨店（同社公式より）。
なお、フレスコにっさん嵯峨店の閉店に先駆け、ハートフレンド直営店「フレスコSAGA店」が2024年10月11日～17日まで長期休業をともなう大規模リニューアルを実施する。
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もとまちユニオンそごう横浜店、2024年10月21日閉店－営業期間わずか1年、大食品館エブリデイから食品スーパー消滅
神奈川県横浜市のそごう横浜店地下2階食品フロア「大食品館エブリデイ」にある京急ストア系高級食品スーパー「もとまちユニオンそごう横浜店」が2024年10月21日をもって閉店する。
ザ・ガーデンに割り込み、2023年に進出決めたユニオン
そごう横浜店大食品館エブリデイは2002年4月に開業。
そごう横浜店大食品館エブリデイは、西武百貨店との経営統合（ミレニアムリテイリング/現そごう・西武発足）の象徴として、食品核に西武系高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘横浜店」を据えるなど、そごうデパ地下改革の先駆けとなった。
しかし、食品核の運営会社「シェルガーデン」がセブン&アイHD子会社に移行（そごう・西武は10%出資継続）、2023年9月にそごう・西武が米国系ファンド「フォートレス」完全子会社に移行するなど、各社間の関係が希薄化。
米国系ファンド主導での西武池袋本店リニューアルとシェルガーデン旗艦店「ザ・ガーデン自由が丘池袋店」閉店が進む最中に、京急ストアによる「もとまちユニオン横浜店」の開店が決まったことで、今後の京急ストアによるそごう・西武各店舗への多店舗化にも注目が集まっていた。
営業期間わずか1年の短命店舗に、館内からスーパー消滅
もとまちユニオンそごう横浜店は2023年9月13日に開店。
もとまちユニオンが得意とする「国内・外の高質な商品や話題の商品」を厳選した業態として、生鮮食品・酒類を取扱わず、和洋中冷凍食品や珈琲・紅茶・オリーブオイル、レトルトカレーなどグロサリーを中心とした売場を展開した。
もとまちユニオンそごう横浜店は、2024年7月に大食品館エブリデイ内の「ザ・ガーデン自由が丘横浜店」が閉店したことで、ザ・ガーデン跡への増床移転の可能性もあったが、同年10月7日をもって閉店を発表。営業期間わずか1年の短命店舗となった。
同店の閉店により、そごう横浜店大食品館エブリデイから食品スーパーが姿を消すこととなる。
そごう横浜店から食品スーパーが消滅することとなった。
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紀ノ国屋アントレ金沢店、2024年10月15日閉店－近江町市場の食品核、わずか1年半で北陸撤退
石川県金沢市の近江町市場にあるJR東日本系高級食品スーパー「KIOKUNIYA entrée金沢店」が2024年10月15日をもって閉店する。
近江町市場玄関口の紀ノ国屋、わずか1年半で
紀ノ国屋アントレ金沢店は2023年4月28日に開店。売場面積は約51,53㎡。同社としては北陸初、石川初、金沢初の直営店だった。
紀ノ国屋アントレ金沢店は、2009年4月に近江町市場再整備プロジェクト「武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業」の一環として開業した複合商業施設「近江町いちば館」の食品核を担うもので、狭小店舗ながら全商品を自社開発商品としたうえで、専用厨房により「紀ノ国屋焼きたてアップルパイ」といった看板商品を提供するなど、近江町市場の玄関口という立地特性を活かた店舗づくりを進めた。
KIOKUNIYA entrée金沢店。
同店は2024年3月に大規模リニューアルを実施、専用厨房を活かした商品の拡充を図るなど、地元客・観光客双方の取込みをめざしたが、わずか1年半ほどで北陸から撤退することとなった。
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セブン&アイHD、セブン-イレブンコーポレーションに2025年社名変更－中核事業「セブンイレブン」特化で海外展開加速、グループは事実上解体へ
大手流通グループ「セブン&アイホールディングス」（以下セブン&アイHD/本社：東京都千代田区）は、コンビニ事業を中核事業とした「（仮称）セブン-イレブンコーポレーション」として2025年を目処に社名変更する方針を2024年10月10日に発表した。
コンビニ事業への特化めざしていたセブン&アイHD
セブンイレブンは、2022年2月にコンビニ商品宅配サービス「7NOW（旧セブンイレブンネットコンビニ）」を正式に開始、2024年2月にはセブン&アイHD各社と連携した新コンセプト店舗「SIPストア」を開店するなど、国内コンビニ業界最大手として積極的な業態開発と新サービスの導入を試みている。
海外事業に関しても、2018年4月から2024年4月まで米国コンビニ・ガソリンスタンド大手「Sunoco（スノコ）」の一部事業を段階的に取得、2021年5月に米国コンビニ大手「SpeedWay（スピードウェイ）」を買収（旧セブン含む293店舗は別途売却）したことで、米国コンビニ業界最大手の座を確固たるものとした。
セブンイレブンの海外店舗（シンガポール）。
観光客で賑わうモノレールターミナル駅の店舗。
また、2024年4月にオーストラリア現地法人「7-ElevenStores」を買収するなど「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」をめざす方針を示している。
セブンイレブンの海外店舗（台湾）。
台湾原住民が生活する山間部の店舗。店内は民族衣装の展示も。
セブン&アイHDは事実上解体
セブン&アイHDは、2024年10月10日に中間持株会社「ヨークホールディングス（ヨークHD）」設立による非中核事業計31社の将来的な経営分離構想を発表しており、同構想の一環として大手流通グループとして誕生したセブン&アイHDはコンビニ事業に特化した「（仮称）セブン-イレブンコーポレーション」として社名変更することとなる。
ヨークHDのIPO（新規上場）による経営分離が実現した場合、セブン・イトーヨーカドー・デニーズの経営統合により発足したセブン&アイHDは事実上解体となる。
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