大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、東北地場大手食品スーパー「伏見屋」と伏見屋系事業会社「本間物産」「トップマート」「LogiPlanning 仙台」が展開する「スーパーマーケット46 店舗及びその他付随する資産」を譲受する事業譲渡契約を2024年12月5日開催の取締役会で決議した。
取締役会決議により、クスリのアオキHDは伏見屋系46店舗を2025年2月28日付で譲受する。

東北地場食品スーパー再生の立役者だった伏見屋

伏見屋は1995年に設立。設立当初は祖業の酒類販売に特化した会社であったが、2008年2月に北海道地場大手流通グループのカウボーイから東北地方子会社「本間物産（マルホンカウボーイ）」を買収したことを機に、食品スーパー再生事業を本格化。
2009年4月にはシグマゲイン（旧中川無線電機/ナカヌキヤ）から仙台地場食品スーパー「サンマリ」を買収、2010年4月にはフレッセイから栃木地場食品スーパー「フレール」を買収、2011年7月に仙台地場食品スーパー「モリヤ」を系列化、2012年3月には首都圏地場食品スーパー「トップマート」「三河屋」を系列化するなど、東日本全域にグループ店舗網を拡大した。
その後も東北地場食品スーパーの積極的な買収や運営会社再編、新業態の開発、販売施策の共通化を打ち出していた。

マルホンカウボーイ三川店。（山形県東田川郡三川町）

伏見屋の2024年3月期売上高は163億6900万円、経常利益は1億8500万円。
本間物産の2023年9月期売上高187億7600万円、経常利益は4400万円。
トップマートの2024年4月期売上高59億9900万円、経常利益はマイナス1億8300万円。
LogiPlanning仙台の2024年3月期売上高は1億1700万円、経常利益300万円。

クスリのアオキ史上最大の食品スーパー買収に

クスリのアオキHDは2020年6月のナルックス（本社：石川県金沢市）完全子会社化を皮切りに、同年10月にフクヤ（本社：京都府宮津市）を子会社化するなど、生鮮強化と未進出地域の解消を目的として、全国各地の地場食品スーパーを傘下に収め、自社のドラッグストア「クスリのアオキ」への業態転換を終えている。
同社は直近では2024年8月に千葉内房地場「木村屋（スーパーガッツ）」を吸収合併、同年9月には愛媛地場大手「ママイ（フレッシュバリュー）」を吸収合併、香川地場中堅「四季食彩館ムーミー」の店舗を取得したが、伏見屋系46店舗の取得は同社史上最大の食品スーパーを対象としたM&Aとなる。
クスリのアオキに転換した店舗の一部では、生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）の取扱いが維持されているもの、買収対象となった店舗ブランドは原則として消滅しており、東北地方を中心に根付いたブランドも姿を消すこととなりそうだ。

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熊本県熊本市西区の熊本駅前ビルに、ディライトのシティホテル「ONE STATION HOTEL KUMAMOTO（ワン・ステーションホテル熊本）」として2024年12月1日に新装開業した。

熊本市初となる「市街地再開発ビル」だった

熊本駅前ビルは、1992年9月20日に熊本市内初となる組合施行の再開発事業「熊本駅北地区第一種市街地再開発事業」の核として開業。建物は地上11階地下2階建で延床面積は15,900㎡。同名会社が管理運営を担う。
開業当初はホテルニューオータニ“グループ”ホテル「ホテルニューオータニ熊本」を核とする複合施設であったが、2009年2月に九州地場有力ファンド「九州ブリッジファンド」がオータニ保有株の大部分を取得、2016年8月に事業再生ファンド「マイルストーンアラウンドマネジメント（MTM）」がブリッジ保有株を取得したため、オータニ本社との関係性が薄れていた。

熊本駅前ビル。

ディライト主導でリニューアル進めていた

ホテルニューオータニ熊本はMTM社への経営移行にあわせて、2017年4月にニューオータニ“アソシエイト”ホテル「ザ・ニューホテル熊本」に改称。オータニ本社との業務提携を継続しつつ独自ブランドのシティホテルとして新装を図ることとなった。
その後、2020年3月に奈良地場ホテル運営会社「ディライト（DLIGHT LIFE ＆ HOTELS）」が熊本駅前ホテルの宿泊関連事業を吸収分割により「ANDO HOTEL KUMAMOTO」として取得。同年4月よりディライト主導で「熊本初のラグジュアリーライフスタイルホテル」として段階的なリニューアルを進めていた。
あわせて、ディライトは2020年11月にANA IHG/熊本地場系高級シティホテル「ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ（運営会社：ニュースカイホテル）」と業務受託契約を締結するかたちで、2021年4月よりブライダル部門の運営を行っており、熊本都市圏での影響力拡大を図っていた。

ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ。

新たなブランド掲げ全館刷新

ワン・ステーションホテル熊本では、2020年4月の第1期リニューアルで1階ロビーラウンジや9階客室フロア（リラックスコンフォートフロア）を刷新。
今回の第2期リニューアルで「熊本の玄関口として地域とのつながりを深め、熊本の魅力を発信する象徴的なホテル」をめざし新名称に改称、残る全客室フロアやメインダイニング、宴会場、ガーデンを刷新し、客室数も146室に増室。「エレガントでモダンなデザイン、最新の設備を備え、訪れるお客様に上質で快適な空間」を提供するとしている。

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埼玉地場大手食品スーパー「マミーマート」は、埼玉県東松山市あずま町の国道407号線沿いに同社のディスカウント食品スーパー新業態「マミープラスセキチュー東松山高坂店」が2024年11月30日に開店したことを12月3日に発表した。

ディスカウント新業態で拡大中の首都圏地場大手

マミーマートは1959年8月に埼玉県東松山市で「八百清」として創業、1965年10月に「岩崎商事」として法人化し、1988年4月に現社名に変更した。
同社は1996年11月に生鮮ディスカウント「生鮮市場TOP」1号店を開店、1999年11月には住友商事と資本業務提携（住商の出資比率約20%）を締結するなど、積極的な業態開発と経営基盤の強化を図った。
その後も既存店を新フォーマット「生鮮市場TOP!」「マミープラス」に順次業態転換、2024年1月時点では首都圏（茨城県除く1都5県）に76店舗を展開する。

マミーマート、ホームセンターとの共同出店強化

マミープラスセキチュー東松山高坂店の建物は平屋建で売場面積は524坪（約1,732㎡）。同社としては2024年9月の生鮮市場TOPセキチュー上尾店、同年11月の生鮮市場TOPスーパービバホームちはら台店に次ぎ80店舗目、同業態としては9店舗目となる。

開店当日朝のマミープラスセキチュー東松山高坂店。

マミープラスセキチュー東松山高坂店では、業態共通コンセプト「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス。」を掲げ、生鮮商品の品揃え強化と圧倒的地域一番価格を両立。広域集客をめざす。

マミープラスセキチュー東松山高坂店。

マミープラス初、居抜きによる新設店舗に

マミーマートは従来、同社が新フォーマットと定める「マミープラス」業態を既存店の転換により拡大してきたが、マミープラスセキチュー東松山高坂店は2024年7月をもって閉店した「ロピア東松山セキチュー店」を居抜きした新設店舗となる。
同社は「マミープラスとして初めての新店ではありますが、ご満足いただける品揃えと圧倒的な地域一番価格でお客様をお迎えいたします。」としており、店舗近隣のPPIHグループ系商業施設「ピオニウォーク東松山/アピタ東松山店」や大和ハウス系商業施設「ライフガーデン東松山/カスミフードスクエアライフガーデン東松山店」といった同業との競争激化が見込まれる。

マミープラスセキチュー東松山高坂店。

マミープラスセキチュー東松山高坂店

住所：埼玉県東松山市あずま町4-1-1
営業時間：午前9時～午後8時

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大阪府大阪市浪速区に本社を置く大手私鉄グループ「南海電鉄」は、観光塔運営会社「通天閣観光」株式の約70.8%を取得するかたちで、2024年12月27日を目途に子会社化する方針を12月4日に発表した。

大阪新世界のシンボル「通天閣」

通天閣観光は1912年に開業した通天閣（1943年消失）の再建を目的に、1954年に新世界連合会が立ち上げた創立事務所を母体として1955年7月に設立。資本金は1億500万円。
現在の通天閣は1956年10月に開業したもので、建物は地上6階地下1階建で延床面積は3,063㎡。高さは100m。
同施設は耐震構造の父と称される建築家「内藤多仲」設計により、世界初となる円形エレベーターや大阪市内を一望可能な展望台を備えていることもあり、2007年5月に登録有形文化財指定を受けている。また、2014年10月から2015年5月にかけて耐震改修工事を実施、商業フロアを含めた大規模リニューアルを図るなど、2024年現在も大阪新世界の象徴としての役割を担っている。

通天閣のライトアップ。屋外広告もLEDとなった。

南海電鉄との連携で経営基盤強化、企画きっぷも

南海電鉄による通天閣観光の子会社化は、通天閣の経営基盤安定化を目的としたもの。同施設はコロナ禍後の訪日外国人観光客によるインバウンド需要回復を受け、安定した集客を維持しているが、南海電鉄との関係強化により「グレーターなんば構想」を始めとしたエリアマネジメント戦略の協業、同施設入場券と南海電鉄乗車券を組合せた企画きっぷの展開を検討しているという。
なお、南海電鉄による通天閣観光の子会社化後も、通天閣の名称や日立製作所による屋外広告を含め、営業形態は原則変わらないものとなる。

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京都府京都市右京区の京福嵐山本線有栖川駅近くにある地場食品スーパー「総合食品スーパー大国屋黒潮市場嵯峨野店」跡に、イオンリテールの小町業態「イオンスタイル嵯峨野小町」が2024年12月12日に開店する。

最盛期には京都市全域に店舗展開図った「大国屋」

大国屋は1985年12月に食品スーパー1号店「大国屋大宮店」（京都市下京区）を開店し創業。1986年5月に法人化した。
同社は創業初期より京都地場同業他社に先駆けて長時間営業（深夜営業）を実施、高級感ある新築店舗と商品構成で差別化を図るなど、最盛期には京都市全域に10店舗超を展開した。
一方、2010年6月の今熊野店（京都市東山区）開店以降、同社店舗は一貫して減少傾向にあり、2023年10月の嵯峨野店閉店をもって廃業していた。

イオンリテールがコロナ禍で展開始めた「小町」業態

イオンリテール近畿カンパニーは、2021年3月に新業態「小町」1号店「イオンスタイル西陣小町」を開店、2022年11月に西ノ京小町を開店、2023年3月に修学院小町を開店。共通テーマに「時短・簡便・健康」を掲げた1,000㎡未満の都市型小型食品スーパーとして、地場京都産の生鮮（青果・鮮魚）や厳選商品を訴求する店舗づくりを行っている。

イオンスタイル嵯峨野小町。

大国屋跡、イオンスタイル小町4号店に

イオンスタイル嵯峨野小町は、1999年10月開店/2023年10月閉店の「大総合食品スーパー大国屋黒潮市場嵯峨野店」跡で敷地面積は約5,508㎡、店舗面積は668㎡。イオンスタイルとしては京都市北西部初となる。
イオンスタイル嵯峨野小町では「鮮度と地元にこだわった新しい生活拠点」として、テーマに「時短・簡便」を掲げ、青果では京都市中央卸売市場より仕入れた京野菜（九条ねぎ・聖護院大根など）や近郊農家による野菜、鮮魚では京都舞鶴漁港や全国各地の漁港より仕入れた魚の対面販売（調理対応）を展開する。
惣菜・ベーカリーでは「だし巻き&チキングリル（西京焼き）弁当」「比叡湯葉と聖護院かぶのサラダ」「九条ネギ入りメンチカツのバーガー」「宇治抹茶が香るメロンパン」といった独自商品を拡充。グロサリーに関しても半世紀超の歴史を有する地元銘店「丸漬」「京菓子司 よし廣」商品を取扱うなど、地域の食文化への対応を図る。

イオンスタイル嵯峨野小町のフロアマップ。

イオンスタイル嵯峨野小町

住所：京都府京都市右京区嵯峨野宮ノ元町55番地4
営業時間：8時30分～22時

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福岡県春日市の福岡県道505号線/580号線沿いの塚原台交差点付近に、流通大手「OICグループ（旧ロピアホールディングス）」の大型食品スーパー「ロピア春日ナフコ店」が2024年12月4日に開店した。

ナフコ春日店、2010年からは自社競合生じていた

ホームプラザナフコ春日店は1994年4月に開店。建物は2棟（平屋建+地上2階建て）で店舗面積は5,801㎡。
ナフコ春日店は、福岡都市圏では早い段階で同社家具インテリア雑貨店「TWO-ONE STYLE（ツーワンスタイル）」との複合店に移行したもの、2010年10月に同社旗艦店級店舗「ホームプラザナフコ春日フォレストシティ店」（15,570㎡）が1km圏内に開店するなど自社競合が発生。2024年9月に21スタイルを閉店していた。

ロピアが得意とする専門店型生鮮売場展開

ロピア春日ナフコ店は、ナフコツーワンスタイル春日店跡に開店するもので、営業フロアは2階（ワンフロア）、福岡県内6店舗目、春日市内2店舗目となる。
直営食品フロアのうち、青果部門は「八百物屋あづま」、鮮魚部門は「日本橋魚萬」、精肉部門は「肉のロピア」、惣菜部門は「GOCHISOUマルシェ」として独自のブランドを冠し展開するなど、同社のコンセプト「食のテーマパーク」を全面に訴求する。

ナフコも全面リニューアル

ホームプラザナフコ春日店ではロピア導入にあわせて、2024年11月28日に全面リニューアルを実施。食品スーパーとホームセンターの複合店舗として営業することとなる。

ロピア春日ナフコ店

住所：福岡県春日市惣利6丁目130
営業時間：午前10時～午後8時

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北海道小樽市西部の国道5号線（日本海追分ソーランライン）沿いに、トライアルHD系総合ディスカウントストア「スーパーセンタートライアル小樽塩谷店」が2024年12月4日午前8時30分に開店する。

小樽市2店舗目となるトライアル

スーパーセンタートライアル小樽塩谷店の建物は平屋建で店舗面積は4,200㎡（届出上）。
同社は2018年10月に小樽市東部の札樽自動車道朝里IC付近に「スーパーセンタートライアル小樽朝里店」（3,762㎡）を開店しており、小樽塩谷店は市内2店舗目となる。
小樽塩谷店は生鮮4品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）とグロサリーに加え、化粧品・衣料雑貨、家電、カー用品・ペット用品、寝具、薬などをフルラインで展開する。

スーパーセンタートライアル小樽塩谷店

住所：北海道小樽市塩谷二丁目6番1号
営業時間：24時間営業

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栃木県那須塩原市の栃木県道55号西那須野那須線（国体道路）沿いにある農協系複合施設「JAなすの厚崎ターミナル」跡地に、地場大手食品スーパー「とりせん上厚崎店」が2024年12月4日午前9時に開店した。

ほっこりするとりせん3号店

とりせん上厚崎店の建物は平屋建で敷地面積15,858㎡、売場面積は2,071㎡、駐車場台数は239台。
とりせん上厚崎店は2024年2月の松原店に次ぐ「2021年にオープンした佐野西店で採用した新デザインを更に磨き上げた店舗」として、デザインコンセプトを「集うみんながほっこりするお店（新コンセプト3号店）」に設定。

とりせん上厚崎店のほっこりするフロア。

青果売場では地場野菜コーナーを設置、鮮魚売場では全国有名漁港水揚げ商品の取扱いと注文に応じた調理に対応、精肉売場では地元那須塩原の銘柄鶏「那須どり」を始めとするバイヤー厳選こだわり商品を提供する。
このほか、惣菜売場を始めとする各コーナーでは「地域の食生活に根差したお惣菜」や地場商品・那須塩原市に工場のあるメーカーの商品を積極的に展開。宅配便ロッカー「PUDOステーション」「AmazonHubロッカー」や無線Wi-Fi付きイートインコーナー、リサイクルステーションといった設備を完備する。
同店敷地内には100円ショップ「Seriaとりせん上厚崎店」や栃木地場ヘア「なないろ上厚崎店」といった専門店もあるなど、衣食住を揃えるショッピングセンターとなる。

とりせん上厚崎店。

とりせん上厚崎店

住所：栃木県那須塩原市上厚崎219-2
営業時間：午前9時～午後9時30分

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大阪府堺市堺区の南海堺東駅に直結する百貨店「高島屋堺店（堺タカシマヤ）」が、2026年1月7日に閉店する。

堺タカシマヤ、62年の歴史に幕

堺高島屋は1964年10月に開業。南海電鉄グループの建物への出店だった。その後、複数回に亘って増床をおこなったほか、2016年には耐震化工事が完了。2020年にかけてリニューアルを行っていた。現在の店舗面積は2万5395㎡。

堺タカシマヤ。

専門店街も併設しており、百貨店のほかに同じビルには（百貨店区画外も含めて）ユニクロ、ABC-MART、丸善書店、セリア、成城石井、金融機関、クリニックセンター、飲食街などが出店。とくに地下部分に飲食街があるのは特徴的であった。
しかし、2020年のコロナ禍以降は赤字が続いており、契約満了に併せて2026年1月7日に閉店することを決めたという。

建物は南海電鉄グループが所有、今後は未定

建物は南海電鉄グループが所有しており、耐震化工事も完了しているが、南海主要駅の駅前かつ高架化構想もあるゆえに近い将来の再開発も予想される。
堺市内の百貨店は泉北タカシマヤのみとなる。

追記：南海グループは建物をリニューアルして商業ビル「HiViE」を設ける計画を発表した。

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自動車販売買取大手を前身とする訴訟対応/被害補償会社「BALM（バーム/旧ビッグモーター）」が、2024年12月2日に民事再生法申請にかかわる手続きを開始した。

M&Aで店舗網拡大図った旧ビッグモーター

旧ビッグモーターは1976年1月に山口県岩国市で「兼重オートセンター」として創業、1978年5月に法人化し、1980年2月に社名を「ビッグモーター」に変更した。
ビッグモーターは創業当初、山口県下に特化した地場中古車販売買取店であったが、1995年7月に愛媛地場車販売買取店「MAC（旧森自動車）」を子会社化、1999年9月に同業地場買取店「バイキング」と資本業務提携を締結するかたちで九州に進出するなど、瀬戸内海を中心に店舗網拡大を図った。
その後も2005年4月には経営再建中の西日本地場大手中古車販売店「ハナテン（8710/ハナテン中古車センター）」と資本業務提携を締結し子会社化、店舗統廃合と大型化（1万㎡級）を同業に先駆けて打ち出した。

ビッグモーター宇土店（現WECARS宇土店）。

2015年11月には本社を東京都港区六本木に移転し、首都圏に大型店を相次ぎ開店するなど、中古車販売買取業界首位の座を確固たるものとしたが、2023年夏に保険金不正請求問題を始めとする不祥事が明らかとなったことで急速に経営悪化。
伊藤忠商事主導のもと、2024年5月に主要事業を新法人「WECARS（ウィーカーズ）」に移管するかたちで再建を進めることとなった。

民事再生手続開始で債務の早期弁済めざす

ビッグモーター旧法人は、2024年5月の主要事業移管にあわせて現在の「BALM」に社名変更。BALMは訴訟対応/被害補償関連業務に専念することとなったが、潜在債務の確定が困難だったため、弁済計画早期策定のため、民事再生手続開始の申立てを行うことを決断したという。

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