北海道札幌市東区北24条の札幌市営地下鉄東豊線元町駅近くに、イオン北海道のディスカウント食品スーパー「ザ・ビッグ元町店」が2024年12月7日に開店した。

西友の道内古参店、イオンのディスカウントに

ザ・ビッグ元町店の前身となる西友の総合スーパー「西友元町店」として1978年10月に開店。建物は地上2階建で店舗面積は5,986㎡。
西友元町店は開店当初、西武セゾングループの北海道地域法人「北海道西武」（旭川西武・函館西武など運営）による総合スーパー業態の店舗であったが、グループ解体を背景に西友直営に移行。2001年3月には西友100%出資の地域子会社「北海道西友」（同年1月設立/休眠子会社社名変更）運営となり、店名を「西友元町北二十四条店」に改称したが、2008年7月には西友のウォルマート傘下入りにともなう運営会社再編の一環として再度西友直営となった。
西友元町北二十四条店は、2016年4月に直営食品フロアの美装化に加えて総合衣料スーパー「ファッション市場サンキ西友元町店」と100円ショップ「Seria西友元町北二十四条店」を導入する全面リニューアルを実施したが、西友の北海道全面撤退にともない、2024年9月30日をもって閉店。同年10月1日にイオン北海道が西友の北海道事業を承継し、新装開店に向けた準備を進めていた（専門店街は営業継続）。

ザ・ビッグ元町店（同社公式より）。

イオン北海道による西友承継ビッグ2号店に

ザ・ビッグ元町店の建物は地上2階建で店舗面積は5.986㎡。
同店は2024年11月30日の福住店（旧西友福住店）に次ぐ、西友承継店前身のザ・ビッグ2号店として、同業態の基本コンセプト「買えば買うほど安さがわかる買えば買うほど安さがわかります！！」をモットーに掲げた「EDLP（毎日がお買得）」型の売場づくりを行う。
また、ファッション市場サンキやSeriaといった専門店は引続き営業継続する。

ザ・ビッグ元町店

住所：北海道札幌市東区北24条東20丁目4-1
営業時間：8時～21時
※西友元町北二十四条店時代の24時間営業は廃止

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北海道札幌市中央区の環状通/国道453号線沿いにある西友旭ヶ丘店跡に、イオングループの大型食品スーパー「イオン札幌旭ヶ丘店」が2024年12月7日午前8時に開店した。

西友の北海道現存最古参店舗だった

西友旭ヶ丘店は1976年11月に開店。建物は地上2階建で店舗面積は5,085㎡。
開店当初は西武セゾングループの北海道地域法人「北海道西武」（旭川西武・函館西武など運営）による総合スーパー業態の店舗であったが、グループ解体を背景に西友直営に移行。
2001年3月には西友100%出資の地域子会社「北海道西友」（同年1月設立/休眠子会社社名変更）運営となったが、2008年7月には西友のウォルマート傘下入りにともなう運営会社再編の一環として再度直営化した。

2017年には全面リニューアル、直営は食品主体に

西友旭ヶ丘店は2017年6月には同社運営のライフスタイルストア「無印良品」（良品計画商品供給店舗）を閉店し、9月に総合衣料品店「ファッションセンターしまむら」と100円ショップ「Seria」を導入する全面リニューアルを実施したが、西友の北海道全面撤退にともない、2024年9月30日をもって閉店。同年10月1日にイオン北海道が西友の北海道事業を承継し、新装開店に向けた準備を進めていた（専門店街は営業継続）。

西友旭ヶ丘店時代の業態や専門店そのまま引継ぐ構成に

イオン札幌旭ヶ丘店の建物は地上2階建で店舗面積は5,085㎡。2024年11月30日開業のイオン札幌厚別ショッピングセンターとザ・ビッグ福住店に次ぎ、イオン北海道の西友承継7店舗目となる。
イオン札幌旭ヶ丘店では、直営食品フロアと大型専門店（しまむら・Seria）を中心に、ミツウロコHD系インストアベーカリー「麻布十番モンタボー」や道内大手眼鏡店「富士メガネ」、道内大手弁当惣菜/甘味店「サザエ食品」を展開するなど、西友旭ヶ丘店の業態と専門店を引継ぐフロア構成を採用。「明るい笑顔と挨拶があふれる丁寧な接客で、地域のお客さまに愛され必要とされるお店」をめざすとしている。

イオン札幌旭ヶ丘店（同社公式より）。

イオン札幌旭ヶ丘店

住所：北海道札幌市中央区南8条西25丁目2-1
営業時間：8時～23時（直営食品フロア）

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山形県米沢市に本社を置く地場スーパー「キムラ」が、2024年12月5日付で閉店した。
帝国データバンクによると、破産手続きを開始するという。

キムラ中央店。

米沢・置賜の地場スーパー、80年近い歴史に幕

キムラは1946年に創業、1988年1月に現在の会社を設立・法人化。かつては山形県置賜地方を中心に10店舗を展開していたが近年は閉店が続いており、2024年時点では米沢市と高畠町に6店舗を展開していた。

キムラ駅前店。

帝国データバンクによると、ドラッグストアなどとの競合や人口減少、物価高により売上が低迷していたといい、12月5日付けで事業を停止。近く山形地裁米沢支部に破産手続き開始決定を申し立てる予定だという。
負債総額は現時点で約12億円だという。

キムラ本店。

キムラの各店舗はすでに営業を取り止め、閉店している。
各店舗の今後については、12月時点では未定となっている。
なお、商品券などについては還付を受けられる可能性があるという。

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台湾桃園市桃園区の台鐵桃園駅近くの複合商業施設「統領廣場（TONLIN PLAZA）」に、パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）の「DON DON DONKI 桃園統領店」2024年12月5日午前11時（台湾時間）に開店した。

ドンキ開業工事中の統領デパート。（地階売場閉鎖中）

台北有数の商圏を形成した「統領明曜百貨」が母体

統領廣場（TONLIN PLAZA）の運営会社は、1982年に台北市で都市型百貨店「統領百貨」として設立。1984年に百貨店1号店「統領百貨台北店」を開店した。
統領百貨は創業当初、電鉄系百貨店「京王百貨店」との業務提携を行い両社共同で新百貨店「明曜百貨」を立ち上げるなど、グループ各社間連携のもと、都市圏有数の商業集積地域「統領明曜商圏」を形成した。
一方、1992年に統領明曜の両社は競争激化を背景に京王百貨店と提携解消し、脱百貨店に舵を切ることとなった。その後、1999年に統領百貨台北店が閉店したため、2024年12月現在は統領明曜のうち明曜百貨のみ存続している。

統領は桃園に転進、ファッションビル化

統領廣場（TONLIN PLAZA）は1995年に統領百貨の2号店「統領百貨桃園店」として開店。建物は地上12階地下4階建。
統領百貨桃園店の開店当初、桃園市は台北都市圏至近の工業地域として急速に発展を遂げており、1999年の台北店閉店後もフルライン型百貨店として営業を続けたが、2008年に台湾大手系ファッションビル「衣蝶桃園館」が日系百貨店「新光三越桃園站前店」に転換するなど競争環境が変化したため、2017年より現名称の複合商業施設として新装開業した。

統領地階でアニメコラボ商品や和牛串など展開

DON DON DONKI 桃園統領店の営業フロアは地下1階（ワンフロア）で売場面積は968.46㎡。同業態としては
DON DON DONKIは、2017年12月にドンキが立ち上げた「日本製もしくは日本市場向けの商品や、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストア」であり、桃園統領店は2023年12月開店の高雄大立に次ぎ台湾6店舗目となる。
同店では生鮮・惣菜や化粧品、雑貨を展開。日本の駄菓子やアニメコラボ菓子、ドンキ公式キャラクター「ドンペン」を始めとしたコスメ・キャラクターグッズ、台湾発祥の串焼き（和牛串）や焼き芋スイーツといった「日本の食を味わっていただける屋台体験」を取り揃えるなど「台湾の若者から家族連れ、観光客まで幅広いお客さまにご利用いただける店舗づくり」をめざすとしている。
DON DON DONKI 桃園統領店。

DON DON DONKI 桃園統領店

住所：台湾桃園市桃園區中正路61號B1
営業時間：11時～23時（台湾時間）

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石川県金沢市香林坊の複合商業施設「香林坊東急スクエア」が、東急グループ撤退の一環として、2024年2月28日をもって閉店する。

香林坊随一の都市型ショッピングモール

香林坊東急スクエアは、1985年9月に東急系ファッションビル「香林坊109（KOHRINBO 109）」として開業。
金沢市香林坊第一地区市街地再開発事業の商業核として、109地方1号店として、東急系シティホテル「金沢東急ホテル」とともに同社グループの北陸旗艦店としての役割を担った。
香林坊109。

香林坊109は2016年4月に同社の都市型ショッピングモール「香林坊東急スクエア」として新装開業。北陸初のインテリア雑貨店「東急ハンズ（現ハンズ）」やセレクトショップ「UNITED ARROWS」を導入するなど、客層拡大を図った。
一方、開業当初からの運営主体であった東急系商業不動産会社「東急モールズデベロップメント（旧TMD）」が2024年11月29日付で撤退、リオグループの「リオ・モールマネジメント」運営に移行していた。
香林坊東急スクエア。

東急系撤退で新ブランドに

香林坊東急スクエアの閉店は東急系の運営撤退にともなうもので、2025年3月1日よりリオグループ系の新施設「クラソプレイス」として新装開業することとなる。
リオグループは2020年6月に「八王子東急スクエア（現八王子オクトーレ）」の運営を引継いだ実績があり、2025年3月以降もオクトーレと同様、東急スクエア時代の専門店を原則引継ぎ営業することとなる。

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福岡県福岡市博多区竹丘町の西鉄天神大牟田線桜並木駅前にあるイオングループの総合スーパー「マックスバリュ雑餉隈店」が2025年2月28日をもって閉店する。

半世紀超の歴史誇る旧ユニードダイエー系古参店舗

マックスバリュ雑餉隈店は、1972年12月に地場大手流通グループ系総合スーパー「ユニード雑餉隈店（雑餉隈ショッピングバザール）」として開店。建物は地上10階建で店舗面積は4,053㎡。
ユニード雑餉隈店は、1981年9月のダイエーグループ傘下入り、1994年3月のダイエーとの経営統合にともない店舗名称を「ダイエー雑餉隈店」に改称。2015年9月にはダイエーの九州撤退にともない、イオン九州の大型食品スーパー「マックスバリュ雑餉隈店」に改称/業態転換した。
2024年現在は直営食品フロアに加え、総合衣料スーパー「ファミスタ」（旧ダイエー直営衣料）や100円ショップ「キャンドゥ」を展開。雑餉隈随一の大型店として営業を続けている。

太宰府市舞台のアニメ化作品「スケッチブック」にも登場した。

旧公団住宅建替の一環、イオンの再出店は未定

マックスバリュ雑餉隈店の入居施設「竹丘町3丁目市街地住宅」は「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づく要緊急安全確認大規模建築物」指定を受けており、2018年度より福岡市主導のもと西鉄天神大牟田線高架化と一体的な拠点再整備に向けた準備が進められていた。
当初計画案では、入居施設を別敷地で建替予定であったが、新駅開業と高架化の遅れ、現地建替への計画変更もあり、大幅な見直しを余儀なくされた。2022年6月には施設管理者の独立行政法人「UR都市機構（都市再生機構/旧日本住宅公団）」が「令和4年度団地再生事業等着手団地」指定を行っており、競争入札が進められている。

神代ビル竣工記念パネル。

マックスバリュ雑餉隈店の閉店に関して、イオン九州は「建物の老朽化によりこの度やむを得ず閉店を決定した」と発表しており、2024年12月現時点での具体的な跡地活用や再出店の方針は明らかとなっていない。同社は後継店を近隣店舗（イオン大野城店）としており、雑餉隈店はユニード時代から続く52年の歴史に幕をおろす見込みだ。

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イオングループの「メガスポーツ」（本社：東京都江東区）が展開するスポーツ用品店「スポーツオーソリティ」は、商号・屋号を2025年中に「MEGA SPORTS（メガスポーツ）」に変更する。

米国スポーツオーソリティ、2016年に倒産していた

米国のスポーツオーソリティは1973年に1号店を出店。
日本の「スポーツオーソリティ」は、1995年8月に設立された米国・スポーツオーソリティとイオングループの合弁企業「メガスポーツ」が展開していた。

スポーツオーソリティの店舗。

しかし、2016年に米国本社が経営破綻。それに伴い合弁を解消し、イオンの100パーセント子会社となっていた。

メガスポーツのロゴタイプ。（ニュースリリースより）

「スポーツオーソリティ」の名前は消滅

「メガスポーツ」への商号の変更は2025年2月1日付。
各店舗の屋号についても、今後順次変更されることとなる。
これを以て、永年親しまれた「スポーツオーソリティ」の名前は消滅する。

お馴染みの看板は見納めとなる。

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山口県山口市のJR山陽新幹線/山陽本線/山口線/宇部線新山口駅近くに、嘉穂無線ホールディングスのホームセンター「グッデイ山口小郡店」が2024年12月6日に開店した。

グッデイ最大の店舗面積誇った山口県内1号店

グッデイ山口小郡店は2003年4月に開店。建物は3棟で店舗面積は8,395㎡。
山口県小郡町（現山口市）主導による「小郡駅前第三土地区画整理事業」の商業核（第1弾）として、同社山口県内1号店かつ同社最大の店舗面積を展開したが、2022年12月31日をもって「土地契約満了」を理由に完全閉店していた。

同社最新の提案型店舗、約7万アイテム展開

グッデイ山口小郡店の新店舗は2024年2月に着工、建物は平屋建で敷地面積は13,181㎡、店舗面積は5,623㎡、建築面積は6,263㎡。
グッデイは新店舗を「グッデイ最大級の面積（6,600㎡/グッデイ全店第2位）を有する大型店舗」と位置付け、コンセプトを「多彩な商品と充実したサポートで、暮らしの問題を一緒に解決」に設定。小郡地区周辺のファミリー層をコアターゲットにガーデニング用品やDIY用品を拡充し、調理機器・キッチン用品やペット用品、アウトドア・災害用品、美容家電・生活家電など約70,000アイテムを幅広く取り揃える提案型の売場を展開する。

グッデイ山口小郡店の新店舗。

グッデイ山口小郡店

住所：山口県山口市小郡前田町5-3
営業時間：午前9時～午後8時

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大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、奈良地場ディスカウント食品スーパー「スーパーヨシムラ」「ハッスル」全株式を取得することを2024年12月5日開催の取締役会で決議した。
取締役会決議により、クスリのアオキHDはヨシムラグループ2社を2025年2月28日付で吸収合併する。

奈良の個性派ディスカウント、近年は営業赤字だった

スーパーヨシムラは1977年7月に設立。売上高は36億6300万円で営業赤字は2100万円（2024年2月期）。
ハッスルは1990年2月に設立。売上高は15億7600万円で営業赤字は1100万円（2024年6月期）。
ヨシムラグループは設立当初、奈良地場食品スーパーであったが、2000年代初頭より大型家電量販店「和光デンキ天理とくとく世界館（和光ヤマダ電機天理店）」や総合スーパー「ライフ郡山泉原店」への居抜きによる多店舗化を開始。「卸値市場」を掲げた地場有力ディスカウント食品スーパーとしての地位を築いている。

ハッスル高野口。

ヨシムラグループは、2022年10月には同社旗艦店「ハッスル3天理」（5,899㎡）に大手菓子店「お菓子のデパートよしや（吉寿屋）」最大級となる新業態（660㎡）を導入するなど、同業大手ディスカウントとの差別化や広域集客につながる個性的な取組みを打ち出していた。
一方、グループ2社は老朽店舗を数多く抱えており、近年は営業赤字の状態にあった。

ハッスル3天理。

ヨシムラ・ハッスル、クスリのアオキに

クスリのアオキHDは2020年6月のナルックス（本社：石川県金沢市）完全子会社化を皮切りに、同年10月にフクヤ（本社：京都府宮津市）を子会社化、2024年9月には愛媛地場大手「ママイ（フレッシュバリュー）」を吸収合併、香川地場中堅「四季食彩館ムーミー」の店舗を取得するなど、生鮮強化と未進出地域の解消を目的に全国各地の地場食品スーパーを傘下に収めている。
クスリのアオキHDは系列化した店舗を自社ドラッグストア「クスリのアオキ」に順次転換しており、奈良県を中心に親しまれた個性派ディスカウント食品スーパーのブランドは姿を消す見込みだ。

（写真は同社公式より）
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大手ドラッグストア「クスリのアオキHD」は、京都・滋賀地場食品スーパー「ハッピーテラダ」全株式を取得することを2024年12月5日開催の取締役会で決議した。
取締役会決議により、ハッピーテラダが展開する食品スーパー「ハッピーテラダ」「TOKUYA」9店舗はクスリのアオキ系店舗となる。

ピエリやベルファの食品核担う京滋地場スーパー

ハッピーテラダは1981年3月に京都市伏見区で設立。設立以来長らく、京都市南部地盤の地域密着型食品スーパーとして営業を続けていたが、2009年6月廃業の滋賀地場食品スーパー「シーダー21」を引継ぐかたちで、同年9月に滋賀1号店「ハッピーテラダ唐崎店」を開店。2014年12月には新業態1号店「TOKUYAピエリ店」を開店し、同業態の多店舗化を図った。

クスリのアオキHD、テラダ子会社化で生鮮強化

クスリのアオキHDは2020年6月のナルックス（本社：石川県金沢市）完全子会社化を皮切りに、全国各地の地場食品スーパーを傘下に収め、ドラッグストア業態「クスリのアオキ」への転換を進めている。
同社によるハッピーテラダの株式取得は、ハッピーテラダの食品スーパー運営ノウハウや生鮮部門を中心とした人材の獲得、近畿エリア生鮮事業の強化を目的にしたもので、2024年12月の子会社化発表時点においては既存食品スーパー業態転換の方針を明らかにしていない。
同社は「それぞれの保有する知識・経験や人材等の経営資源を共有することで、シナジー効果を発揮し、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります」とコメントしており、ハッピーテラダの運営体制を順次刷新していくとみられる。

TOKUYAピエリ守山店（同社公式より）。

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