大手総合スーパー「イオンリテール」は、YahooとSoftbankが主導する電子決済サービス「PayPay」を2019年4月17日から導入した。

PayPayが導入されるイオンスタイル幕張新都心。

大手スーパー初となる電子決済導入、普及拡大に期待

イオンは2007年4月に自社グループ主導の電子マネー「WAON」をサービス開始して以来、「Suica」を始めとする各種交通系電子マネー、「iD」「QUICPay」など後払い方式の電子マネー導入を順次進めていたが、スマートフォンを活用した電子決済サービスの導入には至っていなかった。
イオンリテールは今回、PayPayによる電子決済サービスを関東1都6県・山梨県の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」32店舗で導入する。
グループ企業であるイオン九州も4月25日以降、同社の旗艦店である「イオンショッパーズ福岡店」（旧ダイエーショッパーズ福岡店）を皮切りに「PayPay」「LINEPay」「OrigamiPay」の導入を開始しており、今後は順次他地域、他店舗にも拡大するものと思われる。

九州初導入となったショッパーズ福岡。

また、イオン銀行の即時口座振替サービスによるPayPayへの残高チャージにも4月25日から対応、支払額の最大20%を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を5月31日まで実施する。
PayPayが利用可能な店舗、レジは当面一部のみとなる。

こちらは5月13日で一旦終了した100億円還元セールの対象外となるため、31日まで継続される。

スーパーマーケット業界での電子決済普及拡大に期待

スマートフォンを活用した電子決済は「PayPay」がサービス開始した2018年10月以降、大規模販促キャンペーンにより急速に利用可能な業種が拡大をみせたが、食品スーパーは首都圏地盤の「ロピア」1社がPayPayを試験導入、生鮮ディスカウントドラッグは和歌山地盤の「エバグリーン」1社がPayPayを導入、ディスカウントストアは「ミスターマックス」「綿半」2社がPayPayを導入する程度と普及が進んでいない現状があった。（2019年4月時点）
ドラッグストア、家電量販店など大半の企業が電子決済を導入する業界もあり、近い将来にはスーパーマーケット業界でも電子決済の普及が本格化するものとみられる。

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阪急阪神東宝グループの流通大手「H2Oリテイリング」と、関西を中心に展開する飲食大手「SRSホールディングス」（旧・サトレストランシステムズ）は、2019年5月10日に資本業務提携を締結した。
H2Oリテイリング傘下の阪急阪神百貨店が運営する店舗。

外食事業強化進める関西地盤の2社、相乗効果発揮なるか

H2Oリテイリングは2007年10月に阪急阪神HD系の百貨店「阪急百貨店」「阪神百貨店」が経営統合し発足。
2019年5月現在、百貨店「阪急阪神百貨店」、総合スーパー「イズミヤ」、化粧品セレクトショップ「フルーツギャザリング」100円ベーカリー「阪急ベーカリー」など約40社を傘下に持つ。
2014年8月に、大手うどん・そば専門店「家族亭」を完全子会社化して以降、阪急デリカアイが運営する稲荷寿司専門店「いなりすし 豆狸」の全国展開開始、阪急阪神レストランズから阪急電車駅構内カフェ「フレッズカフェ」を取得するなど飲食事業の強化を推し進めている。

阪神百貨店。

SRSホールディングスは1968年に兵庫県尼崎市で設立。
2019年5月現在、郊外型和食レストラン「和食さと」、天丼・天ぷら専門店「天丼・天ぷら本舗 さん天」、定食屋「宮本むなし」、回転寿司チェーン「にぎり長次郎」を国内外に443店舗展開する。
和食さと。

同社は長らく関西地盤の和食レストラン大手として位置付けられてきたが、近年は既存業態の店舗網拡大やM&Aによる同業他社の買収、新規事業への参入といった積極投資による多角化経営を推し進めている。

阪急阪神百貨店への「和食さと」「宮本むなし」出店も？

今回の両社の資本業務提携に伴い、H2OがSRS発行済株式総数の約3%を取得、H2O運営商業施設（阪急阪神百貨店・イズミヤ）へのSRS運営店舗の新規出店、H2O傘下の外食事業運営会社（家族亭・豆狸など）とSRSによる商品の仕入調達、物流の共通化、H2Oが生産・加工を手掛ける野菜・米飯・デリカ商品などを活用した共同事業の展開が検討されている。
加えて、SRS運営店舗でのH2Oリテイリング共通ポイントサービス「Sポイント」導入も進められるという。
宮本むなし。

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宮崎県宮崎市の南宮崎駅前にある大型ショッピングセンター「宮交シティ」がリニューアルし、2019年11月にグランドオープンする。
宮交シティ（イオン南宮崎店）。

開業50年迫る宮崎の老舗ショッピングセンター

宮交シティは1973年11月に宮崎県内最大手の公共交通事業者「宮崎交通」により開業。建物は地上4階建で、商業施設面積は約17,000㎡。（2019年5月現在）
同施設は宮崎交通のバスターミナルを併設した県内最大のショッピングセンターとして高い集客力があるが、2005年5月の「イオン宮崎ショッピングセンター」（現・イオンモール宮崎）進出や親会社の経営悪化を受けて、同年11月に「アセットマネージャーズ」（現・いちごグループHD）の運営となった。

宮交シティバスセンター。

2019年5月現在も施設名に「宮交」の名を残しているが、宮崎交通と宮交シティ間に資本関係は存在しない。

イオン南宮崎店は5月24日に先行リニューアルオープン

宮交シティの核テナントであるイオン南宮崎店は1973年11月、ダイエーグループの総合スーパー「ダイエー宮崎店」として開業。ダイエーの九州地方撤退によるイオン九州への運営移管に伴い、2015年9月に現在の「イオン南宮崎店」に改称した。同店は宮交シティの全館リニューアルに先駆けて、2019年5月24日に先行リニューアルオープンを実施する。商業施設面積は10,667㎡。
同店ではコンセプトに「あなたの宮崎一番店へ」を掲げ、ファッショントレンド提案型の衣料品売場や自然派コスメコーナーを導入した化粧品売場などを導入する。
イオン南宮崎店2階衣料品売場。

今回の改装により、従来の主要顧客層であった50代以上に加え、消費・購買意欲の高い30代～40代の取り込みを図る売場づくりを行う。

専門店を含め約20年ぶりの全館リニューアル

宮交シティでは今回の大規模リニューアルに合わせて、館内共用部に著名建築デザイナー「Tosaken」（登坂貴之）を起用するなど館内デザインを一新、ニューコ・ワンが運営する生活提案型書店「TSUTAYA BOOK STORE」（6月下旬開店）、家電量販店「ベスト電器」（5月24日開業）、100円ショップ「Seria」（5月24日開業）、眼鏡店「メガネのヨネザワ」、米国大手のフィットネスジム「POWER HOUSE GYM」（8月中旬開店）、ステーキ店「いきなり！ステーキ」（5月24日開業）、黒木敬三氏によるチキン南蛮店「おぐらきんなべ」（8月中旬開店）、博多天ぷら店「天ぷら北里」（6月下旬開店）の九州1号店、台湾スイーツ店「茶月譚」（6月下旬開店）といったテナントの導入を進める。
TSUTAYA BOOK STORE MIYAKO CITY。

POWER HOUSE GYM。

今回の大規模リニューアルは施設の増床、内外装の一新を実施した1996年11月以来最大となるもの。
全面改装が完了する2019年11月を目処に顧客体験価値を高めるブランド・アイデンティティの確立を目指したリブランディングを計画するとしている。

シンボルゾーン「アポロの泉」も一新される。

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流通大手「丸井グループ」（東京都中野区）は「住友林業」（東京都千代田区）との業務提携、丸井グループ完全子会社「エイムクリエイツ」の合弁化を2019年5月9日に発表した。

エイムクリエイツが運営する「ICOTNICOT」。（岡山市北区）

エイムクリエイツ、モディ事業は丸井に譲渡

丸井グループの中核事業会社である「丸井」は1931年創業。
月賦百貨店からファッションビルへの業態転換、インザルームを始めとする自社直営専門店事業の大幅縮小を経て、近年は「エポスカード」を主軸とした金融事業の積極展開を推進している。
エイムクリエイツは1959年8月、丸井広告事業社として設立。
同社は2005年以来、丸井の閉鎖店舗を業態転換する形で都市型ファッションビル「モディ」を展開していたが、丸井への事業譲渡により2019年4月をもって上記事業から撤退。同年5月現在は商業施設の空間プロデュース、プロパティマネジメント、広告事業を主力事業としている。

エイムクリエイツ運営だった「渋谷MODI」。（東京都渋谷区）

今回の丸井グループと住友林業の業務提携は、住友林業が持つ建築設計・施工、エイムクリエイツが持つ商業施設プランニング・内装デザイン・施工等のノウハウを組み合わせた施設建築の一貫的な展開、住友林業グループが管理する賃貸不動産へのエポスカード家賃保証サービス「ROOM iD」拡充、再生可能エネルギー分野での協業を目的としたもので、エイムクリエイツは丸井グループが60%、住友林業が40%を出資する合弁事業となる。
イコットニコットなどの運営は継続する。

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福岡県水巻町のイオン水巻店（旧ダイエー水巻店）跡地に、ショッピングセンター「ライフガーデン水巻」が2019年11月に開業する。

ダイエー跡、大和ハウス系の商業施設に

同地でもともと営業していたイオン水巻店は1983年4月、流通大手「ダイエーグループ」傘下の「ユニード」が運営する総合スーパー「水巻アピロス」として開業。運営会社再編の一環により1994年3月に「ダイエー水巻店」に改称、ダイエーの九州撤退に伴うイオン九州への経営譲渡により2015年9月には「イオン水巻店」に改称していたが、2017年3月31日をもって閉店していた。

ダイエー水巻店。

ライフガーデン水巻の店舗面積は8,654㎡。大和ハウスグループの「ダイワロイヤル」が運営・開発を行う。
2019年5月現在、サンドラッグ傘下のディスカウントストア「ダイレックス」を核に、子供服・ベビー服・ベビー用品専門店「西松屋」、家電量販店「ケーズデンキ」、眼鏡店「JINS」、業務スーパーを手掛ける神戸物産のバイキングチェーン「神戸クック・ワールドビュッフェ」が出店を計画している。

九州有数のDS激戦区、ダイレックス参戦でどう変わるか

ライフガーデンが進出する水巻町周辺は以前より、トライアル、ルミエール、ラ・ムー、コスモスなどディスカウントストアの出店が相次ぐ「九州有数のディスカウント激戦区」として知られており、2018年10月にはイオングループの食品スーパー「レッドキャベツ水巻店」が閉店するなど、店舗間競争の激化が顕著にみられている。
ライフガーデン水巻にはサンドラッグ傘下のディスカウントスーパー「ダイレックス」の進出が予定されており、競争激化にさらなる拍車がかかるとみられる。

ライフガーデン水巻

住所：福岡県遠賀郡水巻町樋口1437-1他
営業時間：未定

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大手スーパーの「イズミ」（広島県広島市）とその傘下の各社は、日本流通産業（大阪府大阪市）が運営する共同仕入れ機構「ニチリウグループ」から2020年2月20日に離脱することを発表した。

イズミ本社。

「総合スーパーの第三極」からイズミが離脱

ニチリウグループは1974年に当時中堅地場総合スーパーであった
平和堂、オークワ、イズミ、ライフ、さとう、ヤオハン（倒産）、グランドタマコシ（倒産）の7社で設立された共同仕入れ機構。
のちにコープさっぽろ、富士スーパー（富士シティオ）、コープこうべ、サンエーなどの地場大手が加盟し、イオン、セブンアイに次ぐ「総合スーパーの第三極」となっていた。
一方で、その後は中核企業であったカスミ、いなげや、ヤオハンなどがイオングループ入りで、近鉄・近商ストアがセブンアイとの業務資本提携で離脱するなど（近商はのちに再加盟）、大手2社による「引き抜き」も起きていた。
イズミはニチリウグループのなかで最も大きい企業であり、グループへの影響も大きなものとなろう。イズミの離脱により、中国地方西部と九州地方からニチリウグループの店舗は消滅する。

イズミ、セブンプレミアム導入へ

イズミがニチリウグループから離脱した背景には、同社が2018年に発表した「セブンアンドアイホールディングスとの業務資本提携」がある。
イズミは「『セブンプレミアム』導入に向けて両社で具体的な協議を進めている」としており、今後は「くらしモア」に変わってイトーヨーカドーの店頭でお馴染みの「セブンプレミアム」が店頭に並ぶことになると思われる。

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J・フロントリテイリンググループの大手百貨店「大丸松坂屋百貨店」は、2020年3月1日より同社完全子会社の「下関大丸」を吸収合併することを2019年5月8日に発表した。

下関大丸。

「下関の顔」として積極投資を進める大丸

下関大丸は1950年9月に大洋漁業（現・マルハニチロ）と大丸の業務提携によって国鉄下関駅西口にあった山口県貿易ビル内に開業。その後1959年12月に隣接地に移転増床、1977年10月には下関駅東口で進められた大規模再開発に伴い建設された2核1モール型ショッピングセンター「シーモール下関」（売場面積は54,052㎡）の百貨店核として再度移転した。2001年8月からは大丸（現・大丸松坂屋百貨店）の完全子会社となっている。
下関大丸は2014年のJR下関駅ビル「リピエ下関」開業と周辺整備に合わせて、駅直結玄関の新設を含む改装を実施、開業40周年を迎えた2017年からは「シャネル」「クリスチャンディオール」「資生堂」のリニューアルや化粧品ブランド「ロクシタン」、地元質店「monobank」の新規導入、屋上広告塔の建替えを行うなど積極的な投資を推進していたが、2019年2月期の売上高は133億5200万円、営業利益7800万円と減少傾向にある。

リピエ下関と下関大丸。

シーモール下関専門店街においても山口県内初となるファストファッションブランド「H&M」や映画館「シネマサンシャイン下関」（8スクリーン）の導入などが進められているが、関門エリアでは北九州市のスペースワールド跡地にイオンモールの新施設「（仮称）八幡東田プロジェクト」が開業を控えているほか山陽小野田市の「おのだサンパーク」でも核テナントの入替えを含む集客力向上施策が打ち出されるなど、競争が激化している。

顧客の利便性向上にも期待

大丸松坂屋百貨店は2018年3月に本社経営企画室に地方郊外店改革推進部を設置、同年7月に「鳥取大丸」を日の丸グループと山陰合同銀行が出資する新会社に新旧分離するなど、地方店舗の再編を進めている。

鳥取大丸。

同社は今回の吸収合併を「地方百貨店構造改革」の一環としており、下関大丸と取引先との交渉力強化や仕入力向上、後方部門の組織集約、全社的視点での従業員の配置転換が期待されるという。下関大丸は「これからも引き続き大丸として営業を継続してまいります」とコメントしており、今後は「大丸下関店」として営業するとみられる。
現時点では詳細は発表されていないが、合併後は大丸松坂屋直営店と地域子会社（下関大丸など）で相互利用が出来なかった「ピーコックポイントカード」「ピコットクラブカード」、友の会組織「下関大丸友の会」の共通化など「顧客の利便性向上」が期待される。

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ファミリーマート（東京都豊島区）は、日本国内の店舗において独自の電子マネー「ファミペイ」を2019年7月から導入する。
これに伴い「ファミマＴカード」の新規店頭発行は5月31日を以て終了する。

ファミマＴカードの募集告知を掲げたファミマ（港区）。

アプリで「支払い」と「ポイント付与」を同時に

「ファミペイ」はファミリーマート独自の電子マネーサービスで、独自のカードを発行せず、専用アプリとポイントサービスを連携させて１つのバーコードで支払とポイント付与が行えるようになる。
また、付与されるポイントについては、ファミペイ独自のポイントではなく「Ｔポイント」など他社との共通ポイントとなるのが特徴だ。
すでに手元にポイントカードがある場合は、サービス開始後にアプリにカード番号を登録する形式になると思われる。

「dポイント」「楽天ポイント」も導入－カードは廃止

ファミマではファミペイの開始に合わせて「ファミマＴカード」の新規店頭発行を5月31日を以て終了。VISAデビット付きキャッシュカードも5月20日で新規発行を停止し、「クレジットカード機能付きファミマＴカード」の発行のみ継続する。
なお、ファミマでは2019年11月から「ｄポイント」「楽天ポイント」も導入する計画を発表している。将来的にはこちらとファミペイの連携もできるようになると思われる。
ファミマではdポイントと楽天ポイントの導入に伴い、保有していたTポイント運営企業の株式をTSUTAYAの親会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」グループに売却している。

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大阪府寝屋川市の寝屋川公園駅前に位置する総合スーパー「イズミヤ東寝屋川店」が、2019年5月6日18時をもって閉店する。

イズミヤ東寝屋川店。

寝屋川公園駅前のイズミヤ、39年の歴史に幕

イズミヤ東寝屋川店は1979年11月開店。建物は地上4階建で店舗面積は8,029㎡。テナントとして100円ショップ「ダイソー」、旧イズミヤ系の「アミーゴ書店」、眼鏡店「メガネの三城」、「大東楽器ヤマハ音楽教室」、「ママのリフォーム」、「カーブス」、複数の飲食専門店、ゲームコーナーが入居していたが、イズミヤの閉店に先駆けて、その多くが営業を終了している。
イズミヤは近年、老朽化が進む大型総合スーパーの建替え、ショッピングセンター「カナートモール」もしくは食品スーパー「デイリーカナート」業態への転換を推進しており、先行して閉店した花園店、住道店、伏見店、和泉府中店、我孫子店などは、いずれも閉店前より再出店が告知されていたが、東寝屋川店は「完全閉店」となる。

開発進む寝屋川公園駅周辺、イズミヤの再出店も？

寝屋川公園駅西口では、寝屋川市による土地区画整理事業が進められており、商業核としてイズミヤの出店構想も持ち上がっているが、2019年現在詳細は発表されておらず、新たな商業施設の開業も土地区画整理事業が終わる2020年秋以降となる見込み。

土地区画整理事業が進む打上高塚町地区。

イズミヤ東寝屋川店の閉店後、徒歩圏内の食品スーパーは駅北側の「平和堂フレンドマート東寝屋川店」、交野市内に位置する大規模ニュータウン「コモンシティ星田」の「フレスコ星田店」（ふれあいプラザ1階、大丸ピーコック跡）2店舗のみとなる。

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大阪府茨木市新中条町のイオンモール茨木近くにJR西日本不動産開発の複合施設「ビエラ茨木新中条」が2019年5月17日に開業する。

VIERRA茨木新中条。

JR西日本の商業施設、立命館OIC隣接地に

ビエラ茨木新中条はJR西日本不動産開発により、JR西日本茨木寮跡地で「茨木新中条町NKビル」として建設が進められていた複合商業施設。建物は地上6階建で、店舗面積は1,636㎡、延床面積は10.934㎡。なお、近くにJR西日本の駅は存在しない。
低層階には、イズミヤの食品スーパー「デイリーカナートイズミヤ新中条店」を核に、ドラッグストア「ココカラファイン」、地元茨木のラーメン店「麺屋ふくちぁん」、自然食カフェ「BONOcafe」の姉妹店「季節のごはんカフェsatono」、京都発の美容室「Spin hair」など複数の専門店が出店、クリニックモールも併設される。
高層階には学生賃貸マンション大手「ナジック」が管理運営を行う学生マンション「Plaisir茨木」（3・4階）、JR西日本と業務提携関係にある「グローバルエージェンツ」が運営する隣人交流型賃貸住宅（ソーシャルアパートメント）「TERMINALS茨木」（5・6階）が設けられる。

立命館との一体的な「まちづくり」に期待

当施設は2015年4月にサッポロビール大阪工場跡地に開設された「立命館大学大阪いばらきキャンパス」（OIC）と隣接していることから、計画発表当初よりソーシャルアパートメントなど、立命館と相乗効果が期待されるテナントの誘致が進められていた。
当施設の開業により、学生の利便性向上のみならず学生と地域との結び付きが強化することも期待されている。

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