北海道函館市のセブン&アイHD系「イトーヨーカドー函館店」跡に、一位物産の複合商業施設「グランディールイチイ」が2024年12月20日に開業する。

グランディールイチイのロゴ。

函館の有力不動産グループ「イチイ」

一位物産は1975年9月に設立。設立当初は複合商業施設「ショッピングプラザイチイ」の運営を主要事業とする会社であったが、地元函館を中心に事業領域を建設業や飲食レジャー（ゴルフ場・カラオケなど）分野に段階的に拡大した。
同社はバブル期の多角化経営が災いとなり、2003年8月に民事再生法適用を申請したもの、2008年2月に再生手続きを終結。2024年現在も地場有力不動産グループとしての地位を築いている。

イチイ主導でヨーカドー跡を全面刷新

イトーヨーカドー函館店は、1980年9月に一位物産系商業施設「イチイビル」の核店舗として開店。建物は地上2階地下1階建で店舗面積は15,658㎡。
ヨーカドー函館店は、函館市内随一のロードサイド商業集積地という立地を活かし、直営総合スーパーを中心に専門店50店舗ほどを導入するなど、隣接する長崎屋MEGAドン・キホーテ函館店とともに道南全域からの広域集客を実現。一位物産が2003年8月に民事再生法を適用した際は、同店の賃貸収入が早期再建の柱としての役割を担った。
ヨーカドー函館店は2015年11月に自治体と「協働のまちづくりに関する協定」を締結、一位物産は2021年に施設の耐震補強工事を実施するなど、函館郊外の老舗大型店として継続的な営業を期待する声もあったが、2022年7月をもって閉店。一位物産主導で商業施設としての再生をめざしていた。　

グランディールイチイ。

トライアルを核とする複合商業施設に

グランディールイチイの建物は地上2階地下1階建で売場面積は約13,000㎡。
「新しい記憶を創る」「誰も取り残さない」を掲げ、地階には総合ディスカウントストア「スーパーセンタートライアルグランディールイチイ店」を核に、ドラッグストア「ココカラファイン」や道南初となるイタリアンレストラン「サイゼリヤ」を展開。

グランディールイチイのフロアイメージ。

1階にはアパレル「coca」といった道内初に加え、大創産業系生活雑貨店「StandardProducts」やインナーウェア「tutu anna GRANDE」、帽子屋「FLAVA」、バンダイナムコ系カプセルトイショッピング「gashacoco」を展開。
2階には子供・ベビー用品店「西松屋」やカフェ&パティスリー「golosa goloso」に加え、全天候型インクルーシブ屋内広場「いちいの森」や大学・地域連携ブースなどを展開するなど、生活利便性の高い専門店20店舗超を備える複合施設とする。

いちいの森。（1,500㎡）

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青森県八戸市のセブン&アイHD系総合スーパー「イトーヨーカドー八戸沼館店」跡に、イオングループ系総合スーパー「（仮称）イオンスタイル八戸沼館」が2025年春に開店する。

ピアドゥ開業以来の核だった「ヨーカドー」

イトーヨーカドー八戸沼館店は1998年3月に開店。建物は地上2階建で営業フロアは1～2フロア、店舗面積は10,540㎡。
ヨーカドー八戸沼館店は、KOBELCOグループ遊休地再開発の一環として八戸臨海開発（神戸製鋼所子会社）が整備した複合商業施設「ピア・ドゥ」（店舗面積25,140㎡）の核店舗であったが、ヨーカドーの地方撤退にともない、2024年8月31日をもって閉店していた。
イトーヨーカドーが入居していた棟は2024年12月現在、大型専門店「and STストア」「サンデー」「スーパースポーツゼビオ」「ソユーゲームフィールド」と飲食店街「グルメナハーレ」を除き閉鎖状態にある。（別棟は通常営業中）

イオン東北、神鋼系への新店出店で八戸商圏の深耕拡大

イオンスタイル八戸沼館の売場面積は約14,000㎡。
キーワードに「つどい、つながり、笑顔あふれる」を掲げ、イオン東北最新の売場とサービスを通じて「ワンストップで買物できる便利さと楽しさ」を提供するとしている。
同社は2024年5月に「マックスバリュ八戸城下店」を「イオンスタイル八戸城下」に業態転換するなど、八戸市内既存店の活性化を進めている最中であり、市内随一の規模を誇る神鋼系商業施設内への新店出店により、八戸商圏での深耕拡大を図る狙いがあるとみられる。

（仮称）イオンスタイル八戸沼館。

（仮称）イオンスタイル八戸沼館

住所： 青森県八戸市沼館四丁目7番111号 
営業時間：未定

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東京都あきる野市のJR五日市線秋川駅前にある東急グループ系ショッピングセンター「あきる野とうきゅう」が2025年1月7日をもって閉店する。

東急ストア旗艦店として開店

あきる野とうきゅうは1995年10月に開業。建物は地上5階建で営業フロアは1～4階、店舗面積は14,915㎡。
開業当初は東急ストアの首都圏旗艦店として、同社最大規模の直営総合スーパーを展開。同時開業した複合商業施設「あきる野ルピア」（地上4階建）とともに、土地区画整理事業の核としての役割を担った。
その後は東急ストアによる食品特化の一環として、同社直営食品を核とする専門店主体の都市型ショッピングセンターとしてフロアを順次刷新。2014年7月には2階をしまむら系ファストファッションストア「ファッションセンターしまむら」「おしゃれ生活空間シャンブル」、2015年11月には3階ワンフロアを大型家具インテリア雑貨店「ニトリ」に転換した。

あきる野とうきゅう（同社公式より）。

専門店の大半が営業継続

東急ストアは2019年4月に「河辺とうきゅう」を閉店、2024年6月に「杉田とうきゅう」を閉店するなど、バブル期前後に総合スーパー業態「とうきゅう」として開店した東急沿線外店舗網の見直しに取組んでいる。
あきる野とうきゅう直営食品の閉店後も、しまむらグループやニトリを始めとする大型専門店に加え、靴量販店「ABCマート」や複合書店「文教堂」、100円ショップ「ダイソー」など20店舗超が営業継続する見通しとなっている。

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福島県双葉郡大熊町のJR常磐線大野駅西口に、複合商業施設「クマSUNテラス」が2024年12月17日午前7時より順次開業する。

東日本大震災から復興進む大熊大野の玄関口に

クマSUNテラスは、大熊町が震災復興を目的に進める「大熊町大野駅西商業施設整備事業」の一環として、大熊町産業交流施設「CREVAおおくま」とともに一体開発するもので、建物は2024年11月に竣工、基本設計や運営はいずれも公募型プロポーザルを採用している。
同施設は「周辺から人々を呼び込む大野駅西地区の顔」としての役割を担うもので、大手コンビニ「ファミリーマートクマSUNテラス店」を皮切りに、双葉郡地場事務用品・オフィス用品・文房具店「双葉事務器」や磐城平の京都ラーメン店「おおきに」、地方創生企業系の喫茶・イタリアン料理店「panier」、チャレンジショップ発の中華料理店「十川食堂」、山形牛ステーキ店「タックルステーキ大熊店」、和風ダイニング「韋駄天大熊店」の7店舗が順次開店する。

ファミリーマートクマSUNテラス店。
他専門店に先駆け開店した。

同施設に隣接する平面駐車場は「周辺施設との連携・将来開発に対応する配置計画」に基づき、物販系数店舗とカフェを新たに導入可能なスペースとなっているが、2024年12月現時点において増床（第2期開業）の具体的な時期や概要は未定となっている。

生鮮取扱う総合型コンビニ

ファミリーマートクマSUNテラス店の建物は平屋建で店舗面積は約232.26㎡、売場面積は約181.07㎡。
クマSUNテラス店は「フルサイズの総合型コンビニ」として、東日本大震災以降は「町内に生鮮食料品を多く扱う店」がなかった立地特性を活かし、生鮮食料品や地場産品を含む約2,000種類を展開。生活や地域に密着した社会インフラとしての役割を担うとしている。

ファミリーマートクマSUNテラス店。

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イオングループ系大手靴量販店「ジーフット」（本社：東京都中央区）は、親会社「イオン」（本社：千葉市美浜区）と引受契約書を締結し、第三者割当の方法により「総額65億円のB種種類株式」（1株1億円/調達資金65億円）を発行することを2024年12月17日に発表した。

ABCマート、靴チヨダに次ぐ靴量販大手

ジーフットの前身のうち1社となる東海地盤の大手靴量販店「ツルヤ靴店」は1931年12月に愛知県名古屋市で「ツルヤ」として創業、1971年10月にツルヤ靴店として現法人を設立した。
ツルヤ靴店は1989年6月の主力業態1号店「ASBee名古屋パルコ店」開店、1993年10月の首都圏1号店「ASBee下北沢店」開店を機に、ファッションビル（丸井・パルコ・メルサなど）や繁華街への店舗展開を本格化。2000年12月の名古屋証券取引所二部上場後は、2002年10月に関西1号「ASBee伊丹店」を開店するなど、地方都市や郊外型モールへの店舗展開に舵を切ることとなった。

ASBee fam.（大阪市東淀川区/イオングループ外の店舗）

同社は1995年2月にイオン系靴量販店「マイランドシューズ（旧ロマン/伊勢甚系）」と道内大手靴量販店「ダイヤモンド高田」が経営統合するかたちで発足した大手靴量販店「ニューステップ」を2009年2月に吸収合併することで現社名に変更。靴量販店「ASBee（アズビー）」とイオングループ各社直営靴売場「Green box（グリーンボックス）」の2業態を主力とする体制を敷くことで業容拡大を図った。

ASBee.（大阪府門真市/スポージアムとの複合店）

コロナ禍で債務超過、上場廃止回避めざしていた

ジーフットの2025年2月期第2四半期（中間期）売上高は322億7300万円、営業利益は1億1800万円、経常損失は4400万円、中間純損失は1億5900万円。
同社はグループ内外商業施設やダイエー直営靴売場跡への積極展開で店舗網の拡充を図ったが、新型コロナを背景に財務基盤が悪化。2022年2月にはイオンに対する第三者割当の方法により「総額50億円のA種種類株式」（1株1億円/調達資金50億円）を発行し、同年4月にASBeeへのブランド統一を目的としたGreen box既存店の活性化（アズビー化改装）を開始、2023年2月期から2024年2月期にかけて不採算店舗（最大110店舗）を整理、MD構造改革（スポーツ&キッズ中心の品揃えへの再構築）やEC事業強化の方針を打ち出すなど、経営体質の改善をめざした。
一方、2023年2月期には債務超過となり、同年3月1日から2025年2月28日を対象期間とする「上場廃止猶予期間入り銘柄」となっていた。
その後、ジーフットは2023年5月と2024年10月に債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況を開示、大株主であるイオンに対して資金面や事業面等の経営支援の要請を続けていた。

イオンによる追加支援で上場維持へ

ジーフットはイオンからの調達資金のうち50億円を借入金弁済、13億3500万円を構造改革のための運転資金にするとしている。（残る1億6500万円は発行諸費用）
今回の調達により同社は上場廃止を回避、イオン主導のもと引続き経営再建に向けた取組みを継続することとなる。

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東京都世田谷区の下北沢駅前にある「下北沢駅前共同ビル」が、2025年春までに閉館する。
これに伴い、核店舗の「ピーコックストア下北澤店」「三省堂書店下北沢店」「キャンドゥ下北沢店」などは2025年1月31日を以て閉店する。

下北沢駅前共同ビル・ピーコックストア下北澤店。

下北沢のピーコック、三省堂など含め閉店

下北沢駅前共同ビルの核店舗である「ピーコックストア下北澤店」は大丸百貨店子会社のスーパー「大丸ピーコック下北澤店」として1970年3月に開業。店舗面積はキャンドゥ部分なども含め3,157㎡。
永年大丸→Jフロント系（大丸松坂屋百貨店）のスーパーマーケットであったが、2013年にイオングループ入りして現在の店舗名となった。

ピーコックストアの閉店告知。

閉店は老朽化に伴う下北沢駅前共同ビル解体のため。
同ビルにはかつて大丸ピーコック直営フロアだった部分などに三省堂書店（2003年開業）、キャンドゥなども出店しているが、両店ともに1月31日での閉店を発表。そのほかのテナントも春までに退店する見込みとなっている。入居テナントのなかには、すでに一部閉店しているものもあるという。

隣接地を含めて再開発へ

下北沢駅周辺では2019年3月に小田急線下北沢駅を中心に隣の世田谷代田駅から東北沢駅までの地下化が完成。同年11月には新駅舎に商業施設が開業するなど、これに伴う再開発・再整備が進んでいる。
下北沢駅前共同ビルに隣接しており連絡通路で接続する「東洋興業ビル」のテナントも春ごろまでに閉館・閉店（一部は移転）するほか「みずほ銀行北沢支店」は5月に仮店舗に移ることが発表されており、これらの街区全体は一体的に再開発がおこなわれるものとみられる。
再開発の具体的な内容などは現時点で発表されておらず、またイオングループは再出店の計画なども発表していない。
なお、徒歩圏には同じイオングループのダイエー下北沢店が出店している。

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愛媛県大洲市のJR予讃線伊予大洲駅近くにある複合商業施設「アクトピア大洲（フジグラン大洲）」が2024年1月31日をもって閉店する。

そごう+フジ+地元専門店街の複合商業施設として開業

アクトピア大洲は、1995年3月に地場共同出資会社「大洲駅前共同店舗開発（現アクトピア大洲）」と伊予鉄・フジの3社が共同開発するかたちで開業。建物は地上6階建で店舗面積は12,354㎡。
開業当初は中四国地場大手系総合スーパー「フジグラン大洲」（7,498㎡）と大手百貨店系サテライトショップ「いよてつそごう大洲店」を核とする複合商業施設であった。

アクトピア大洲。

いよてつそごう大洲店は、2000年7月の旧そごう経営破綻後も伊予鉄の安定した財務基盤のもと営業継続、2001年6月に独自ブランド「ローズナードいよてつ百貨店大洲店」に改称、2002年3月に大手百貨店系ブランド「いよてつ高島屋大洲店」に改称するなど、南予随一の複合商業施設として集客力を誇った。

いよてつ高島屋大洲店、末期は2フロアとなった。

アクトピア大洲は順風満帆といえた経営環境下にあったが、開業以来の核店舗であった伊予鉄高島屋がコロナ禍を背景に2021年1月25日をもって撤退。（同市内のオズモールに移転）
同施設は高島屋撤退後、全国有名百貨店への出店実績のあるレディスファッション「AVENUE」や手芸用品店「クラフトハートトーカイ」を導入することで生き残りを図ったが、2025年2月の契約期間満了にあわせてフジが撤退する方針を明らかにしたため、全館閉館することとなった。

フジグラン大洲。

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愛媛県新居浜市にイオングループ系の食品スーパー「フジ新居浜店」が202年12月19日に開店する。

フジ新居浜店。（公式サイトより）

フジの東予旗艦店「フジグラン」縮小建替に

フジ新居浜店は1976年6月に総合スーパー「フジショッピングスクエア新居浜店」として開店。1993年9月に大型総合スーパー「フジグラン新居浜」として増床新装開業、別館に瀬戸内地場大手複合書店「フタバ図書」愛媛2号店（新居浜店）を導入するなど、東予における旗艦店としての役割を担った。
1999年11月には近隣の同業「ジャスコ新居浜店（現イオンモール新居浜）」に対抗するかたちで旧大店法に基づく増床申請（店舗面積29,170㎡）を実施し認可を得たが、同時期の増床店舗（川之江・高陽・衣山・重信）と異なり、最終的に増床リニューアルに至らなかった。
建替前の建物は地上5階建で敷地面積は41,326㎡、店舗面積は14,093㎡、延床面積は19,915㎡。2024年1月31日の閉店時点ではイオンモール新居浜に次ぐ市内2番目の大型店であった。

直営食品スーパー核のショッピングセンター

フジ新居浜店の建物は平屋建で敷地面積は37,249㎡、店舗面積は2,881㎡（テナント含む）、投資額は約12.2億円、年商予定は約13.8億円。
コンセプトに「一人ひとりのくらしに寄り添う、食と癒しのオアシス」を掲げ、農産売場への産直マルシェ「エフ・マルシェ」や畜産売場への簡便商品導入、デリカ売場の自社ブランド「唐ふじ」「味彩軒」コーナー化といった取組みを打ち出す。
新築棟にはツルハ/フジ系ドラッグストア「くすりのレデイ」を始め、愛媛地場靴量販店「TSURUYA（つるや）」と100円ショップ「ダイソー」の複合店が専門店として入居するほか、敷地内にはフジファミリーフーズの焼肉店「焼肉じゃんじゃか」やフジオフードサービスの定食屋「まいどおおきに食堂昭和通り食堂」、レインズのしゃぶしゃぶ店「温野菜」といった飲食店や自動車ディーラー、郵便局が引続き営業継続する。

既存店と比べても小規模な店舗に

フジは新居浜市内に直営総合スーパーを核とする近隣商圏型ショッピングセンター「フジ本郷店」（1996年5月開店/3,789㎡）、「フジ新居浜駅前店」（2011年3月開店/3.488㎡）を展開しているが、新居浜店は既存2店舗と比べ小規模な新店舗となった。

フジ新居浜店

住所：愛媛県新居浜市新須賀町2丁目10番7号
営業時間：午前9時～午後10時

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静岡県浜松市浜名区の天竜浜名湖鉄道三ヶ日駅近くに、遠鉄グループ系食品スーパー「遠鉄ストアスーパーマーケットみっかび」が2024年12月18日に開店する。

遠鉄ストアとしては異色の業態に

スーパーマーケットみっかびは、2024年8月閉店の全日食系食品スーパー「フードセンター花庄」跡を居抜きするもので、建物は平屋建、売場面積は103.2坪。
遠鉄ストアは新店舗約1km圏に大型食品スーパー「遠鉄ストア三ヶ日店」を展開しているが、三ヶ日エリアは以前より過疎化が進む地域特性にあったため、同社としては異例となる超小型食品スーパーを「日常的に利用するお買物の場を失った地域の皆様のため」という理由を掲げ出店することとなった。

スーパーマーケットみっかび。

新店舗では生鮮・惣菜・デザートなど同社既存店が取扱う商品のなかから「お客様からご支持いただいている商品」を「いつでもお求めやすい価格（EDLP/チラシ特売企画等非実施）」で提供する。
同社は2024年11月に移動販売車「遠鉄ストアの移動スーパー三ヶ日号」を稼働開始しており、食品スーパー2店舗とあわせて「地域住民の皆様の生活利便性の向上と、三ヶ日地域の活性化に寄与」するとしている。

スーパーマーケットみっかび

住所：静岡県浜松市浜名区三ヶ日町三ヶ日626-1 
営業時間：9時30分～19時

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大手ホームセンター「アークランズ」と食品スーパー「ロピア」は2024年12月13日に業務提携を発表した。

アークランズとロピアのイメージ。

アークランズがロピアFC加盟、直営店とともに店舗網拡大

アークランズとロピアの業務提携は「両社の食品事業拡大」を目的としたもので、アークランズがロピアとFC加盟契約を締結、ロピアがアークランズ系ホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」施設内への出店優先権を獲得する。
ロピアは2025年春より「ロピア ビバホーム吹田千里丘店」「ロピア ムサシ姫路店」「ロピア ビバホーム清田羊ケ丘通店」「ロピア ビバホーム茨木目垣店」を順次開店し、店舗網を拡大していく。
また、ムサシは2025年中にFC1号店「ロピアムサシ新潟店」を開店し、3年後を目途に同社本拠地の北陸3県（新潟・富山・石川）で10店舗体制を構築、10年後を目途に同地域で食品事業売上1,000億円をめざすとしている。

アークランズとロピアのイメージ。

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