カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

横須賀リサーチパーク、「食品館あおば」が大型商業施設出店へ-京急の土地売却で

京急電鉄は、同社が所有する横須賀リサーチパーク(YRP)の商業施設用地を食品スーパー「食品館あおば」などを運営する「ビッグライズHD」(横浜市)に7月27日付で売却したことを発表した。

横須賀リサーチパーク(京急リリースより)

情報通信技術の研究拠点として知られるYRP

YRPは情報通信技術の研究開発拠点として電電公社の研究施設跡地に1997年に開設。最寄り駅は京急電鉄久里浜線のYRP野比駅。
施設の管理運営は第3セクター「横須賀テレコムリサーチパーク」が、基盤整備は京急電鉄が行っており、NTTグループを始めとする企業研究所や東大や京大などの大学研究室の進出により、ICT関連に特化した研究機関の一大集積地となっている。

「あおば」のビッグライズHDが取得-YRP初の大型店に

今回、京急電鉄がビッグライズHDに売却するのは横須賀市光の丘にあるYRP内の商業施設用地で、敷地面積は32,618㎡。
ビックライズHDは神奈川県を中心に近郊型ショッピングセンター「RISE MALL」(ライズモール)、食品スーパー「食品館あおば」を29店舗展開しているが、横須賀市内は未出店エリアとなっていた。出店時期は未定だが、ライズモールとしての出店が見込まれる。

ビッグライズは神奈川県、東京都で店舗を展開している。
(写真は食品館あおばが出店する聖蹟桜ヶ丘スクエア)

従来、YRP内にはコンビニ(ポプラ)や研究員向けの食堂、和食店しか商業店舗がなく、周辺住宅地にも小型スーパーしかなかったため、今回のビッグライズHDによる大型店進出は、施設従事者や周辺住民にとって待望の結果となったと言えそうだ。

外部リンク:YRPの利便性がさらに向上します!YRPに大型複合商業施設を誘致
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西武百貨店船橋店・小田原店、2018年2月28日閉店

セブンアンドアイホールディングスが、傘下の百貨店「そごう・西武」が運営する「西武百貨店船橋店」(船橋市)と「西武百貨店小田原店」(小田原市)を2018年2月28日を目途に閉店させる方針であることが分かった。

西武百貨店船橋店。

西武百貨店、「今年も」2店閉店

西武船橋店は1967年9月に開店。売場面積は38,311㎡。建物は食品卸会社「ユアサ・フナショク」が所有する。
テナントとして、ロフト、三省堂書店などが出店するが、駅を挟んで東武百貨店が立地しており、売上の減少が続いていたという。

西武小田原店は2000年9月にロビンソン百貨店小田原店として開店。2013年に西武百貨店小田原店となった。
郊外型ショッピングセンター「ダイナシティ」の核店舗であり、元々の百貨店の売場面積は31,182㎡であったが、2016年には売場の多くを縮小・専門店街化し、1階と2階の一部のみでの営業となっていた。

2017年2月期の売上高は船橋西武は169億円、小田原西武は74億円であったという。
船橋西武については複合施設化する方針であるとしているほか、小田原西武はダイナシティの専門店を増床することになると考えられる。

毎年閉店つづく「そごう・西武」、「次はどこ?」の声も

セブンアンドアイホールディングスは、2016年2月に「西武百貨店春日部店」を、9月に「西武百貨店旭川店」と「そごう柏店」を閉鎖。2017年2月には「西武百貨店筑波店」、「西武百貨店八尾店」を閉鎖。今後は「西武・そごう武蔵小杉」を8月末に閉店するほか、「そごう神戸店」、「西武高槻ショッピングセンター」を阪急阪神百貨店グループに経営譲渡することを発表している。
いずれの閉店時も「他店は黒字経営であるために閉店の検討は行っていない」としていたが、その後も閉店の動きが続いており、今後も首都圏旗艦店への経営資源の集中が続くものと思われる。

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東海道・山陽新幹線、チケットレスサービス「スマートEX」9月30日開始-「交通系ICカード」と「クレカ」で乗車可能に

JR東海・JR西日本は、東海道・山陽新幹線で交通系ICカード対応新幹線チケットレスサービス「スマートEX」を9月30日午前5時30分から開始する。

必要なのは「交通系ICカード」と「手持ちのクレカ」2つのみ

スマートEXはSuicaやICOCAなど「交通系ICカード」と「手持ちのクレジットカード」の2つを登録することで、切符を持たずに新幹線指定席の予約・乗車が可能となる新サービス。乗車時には、交通系ICカードでそのまま改札を通過して乗車することができる。
新幹線発車前までは予約変更を手数料無料で何度でも行えるほか、通常期の「のぞみ」普通車指定席が窓口販売価格より200円安く購入できるなどのメリットもある。専用のクレジットカードや年会費などは必要ない。

利便性向上へ-従来は専用カードが必要だった

従来の新幹線チケットレスサービス「EX予約」は、割引率が高い年中同額の会員価格や利用回数に応じてグリーン車に乗車可能となる「グリーンプログラム」が提供されるなど根強い支持を得ていたが、ICカード「EX-ICカード」の発行やJR各社指定のクレジットカードの登録、年会費(税込1,080円)が必要であった。

記念キャンペーンを実施

JR東海とJR西日本では、9月30日から11月30日まで「スマートEX」利用者に対して、アンケートに答えると新幹線N700Aのダイキャスト製模型や特製ICカードケースが抽選で計1000人に当たるキャンペーンが行われる予定となっている。

外部リンク:【社長会見】「スマートEX」 サービス開始~平成29年9月30日(土)、新幹線のネット予約がもっと気軽に!~(JR東海)
外部リンク:新幹線のネット予約がもっと気軽に!「スマートEX」サービス開始(JR西日本)
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ユニー・ファミマとドンキ、業務資本提携へ-ドンキ、ユニー株4割を取得

ユニー・ファミリーマートホールディングス」(豊島区)と「ドンキホーテホールディングス」(目黒区)は、8月24日に資本・業務提携することを発表した。
レイクウォーク2-1
ユニーの店舗(レイクウォーク岡谷)。

ドンキ、ユニー株式の40%を取得

ユニーファミマHDとドンキHDの両社は、6月に業務提携の検討開始を発表していた。
今回の業務資本提携により、11月を目途にドンキホーテHDがユニー・ファミリーマートホールディングスの100%子会社である総合スーパー「ユニー」(愛知県稲沢市)株式の40%を取得する。株式の譲渡額は非公表。

総合スーパー業態の「MEGAドンキ渋谷本店」。

「ユニー」活性化に「ドンキのノウハウ」生かす-共同店舗も

今後は、「アピタ」「ピアゴ」の一部店舗(まず6店舗前後)をユニー運営のままドン・キホーテとのダブルネーム店舗に改装。ユニーグループの総合スーパーの閉鎖予定店舗の一部もドン・キホーテに転換する。
ユニーファミマとドンキは、かつて買収した総合スーパー「サンバード長崎屋」を経営再建させたドンキホーテのノウハウを活用することで、経営不振となっているユニーの総合スーパー事業(アピタ、ピアゴ)を立て直したい考えだという。

ドンキは長崎屋の多くの店舗を「メガドンキ」に転換・再生させた。

さらに、商品の共同開発や共同仕入れ、販売データの総合活用などをおこない、仕入れや物流の合理化なども進めるほか、ドン・キホーテ大型店(約50店舗)へのファミリーマート(コンビニ)出店や、電子マネーの共通化も検討するとしている。

外部リンク:ユニー・ファミリーマートホールディングスドンキホーテホールディングスとの資本 ・業務提携に関する基本合意書の締結について
関連記事:ユニー・ファミマとドン・キホーテ、業務提携の検討を開始-6月から
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ビッグ・エー、2017年8月31日に西日本から全面撤退-ダイエー系ディスカウント、僅か7年で

ダイエーグループのディスカウントストア「ビッグ・エー」が「ビッグ・エー住之江駅前店」を8月31日で閉店させ、西日本から全面撤退する。(8月29日追記あり

ビッグ・エー住ノ江駅前店。

首都圏では店舗を増やしつつあるビッグ・エー

ビッグ・エーは1979年にダイエーのディスカウントスーパーとして埼玉県大宮市(現・さいたま市)で創業。
総合スーパー跡を利用した店舗が多かったトポス(全店閉店済み)とは異なり、PB中心・商品数を絞り込み生活必需品に特化したボックスディスカウント業態で、ケース陳列によるローコストな店舗運営を特徴としている。
近年、首都圏ではコンビニ跡にミニスーパー「ビッグ・エー セレクト」を展開するなど、店舗網を拡大させつつある。

僅か7年…ディスカウントストアが多い関西では苦戦か

西日本には長らく出店していなかった同社だが、2011年8月に子会社「ビッグ・エー関西」(2016年3月親会社に吸収)を設立し、西日本各地への進出を目指して1号店となる「ビッグ・エー 住ノ江駅前店」(大阪市住之江区)を南海電鉄住之江駅高架下の「ショップ南海住之江」(現・N.KLASS住之江)に開設。その後は大阪市南部を中心に店舗網を拡大した。

ビッグ・エー守口土居店。

2017年1月には大阪市外初出店となる「ビッグ・エー守口土居店」(アカシヤ守口店旧店舗跡)を出店。関西で根強い支持のあるダイエーグループであることを前面に押し出していたが、同業態のサンディなど地場ディスカウント店との競争もあり、2017年8月以降は東部市場前店(8月13日閉店)、守口土居店(8月20日閉店)を相次ぎ閉店。
8月31日の住之江駅前店の閉店により、ビッグ・エーは僅か7年での西日本撤退となってしまった。

追記:住之江駅前店、東部市場前店はフードスタイル化

8月29日追記:住ノ江駅前店、東部市場前店は10月に「イオンフードスタイル by daiei」としてダイエーに転換されることが決定した。ビッグ・エーからダイエーへの業態転換は初の事例となる。
守口土居店の店舗跡については、現時点では発表されていない。

住ノ江駅前店に掲示されたリニューアルの案内。

外部リンク:Big-A ビッグ・エー | 毎日が、高品質、安心価格 Everyday Same Low Price
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レッドキャベツ山の田店(本店)、2017年8月29日閉店-イオングループ入りで店舗整理、「本店」も

下関市立大学近くにあるイオングループのスーパー「レッドキャベツ山の田店」(本店)が2017年8月29日に閉店する。

レッドキャベツ本店。

レッドキャベツ「本店」も閉店-イオングループ入りから3年

レッドキャベツは1984年に下関市で創業したスーパーマーケット。
レッドキャベツ山の田店が出店する「山の田ショッピングプラザ」は1976年に開店。開店当時は核テナントとしてマルショク(サンリブ)が出店していたが、1995年よりレッドキャベツが出店するとともに、同社の本店・本社として利用されてきた。現在、売場面積は1階の1,439㎡のみだが、上層階には事務所が併設されていた。
レッドキャベツは2014年にイオングループ入りし、イオンの連結子会社になるとともに2015年に旧・レッドキャベツ福岡空港店跡に本社機能を移している。レッドキャベツではイオングループ入り後に店舗の改装とともに店舗整理を進めており、創業の地から成長余地のある福岡へとシフトする動きがより鮮明なものとなった。

レッドキャベツ山の田店跡地の活用は決まっていない。
山の田・下関市立大学周辺では、山の田サティ、丸和生野店が相次ぎ閉店しており、利便性が大きく低下することになる。

外部リンク:レッドキャベツ|トップページ
関連記事:グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」-その将来像は
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「災害不通」の鉄道、国の補助対象拡大へ-黒字社でも補助、2017年秋国会に改正案

相次ぐ大規模災害で全国各地の鉄道が寸断されるなか、自由民主党は鉄道が災害に遭い不通となった場合でも路線収支が赤字であれば国が補助できるように「鉄道軌道整備法」の一部を改正する法律案を提出する方針を固めた。

熊本地震で一部が不通となっているJR豊肥本線(阿蘇駅)。

「ローカル線災害復旧議連」が提案、秋提出めざす

この改正案は「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」により提案され、2017年8月1日に自民党本部で開催された「政調、国土交通部会関係合同会議」において承認されたもの。
「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」は災害による被災路線を多く抱える衆議院比例東北ブロック選出から選出された菅家一郎衆議院議員らによって立ち上げられたもので、改正案は2017年秋の臨時国会への提出を目指しており、今後与野党での協議を進めるとみられる。

同法の適用が見込まれるJR只見線(会津若松駅)。

事業者が黒字でも補助対象に-国の補助率も引き上げ

現在の「鉄道軌道整備法」では、災害に遭い不通となった鉄道は鉄道事業者自体が過去3年間に亘って赤字でなければ補助の対象とならなかったが、今回の改正案では、事業者が黒字であっても、その路線が過去3年間赤字であれば復旧補助の対象となる。
また、国の補助率も、現在の4分の1以下から国土交通省が認めれば3分の1以下へと引き上げられる。なお、沿線自治体が補助をおこなう場合は、国と地方自治体がそれぞれ復旧費用の最大4分の1(合わせて最大で2分の1)を、鉄道事業者が残り半分を負担することになる。
今回の法改正に合わせ、事業者には収支の改善など長期的な運行を確保する計画の作成も求める方針だという。

「早期復旧」で災害被災地復興の促進に

法改正後の補助対象としては、水害で一部が不通となっているJR只見線(福島県・新潟県)、熊本地震で一部が不通となっているJR豊肥本線(大分県・熊本県)などが想定され、大規模災害に遭った地域の交通網の復旧を早期に進めることで地域住民や観光客の利便性を向上させ、災害被災地域全体の復興・活性化にも繋げたい考えだ。
このうち、JR只見線については施設の一部を福島県が所有する上下分離方式での復旧を目指し、調整が進められている(詳しくは関連記事を参照)。

外部リンク:「鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案」部会了承(佐藤正久外務副大臣)
外部リンク:JR只見線の早期復旧・復興に伴う「赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟」の活動報告(菅家一郎衆議院議員)
関連記事:JR只見線、”上下分離”で復旧へ-豪雨被害で長期不通、JRと福島県が合意

船橋オートレース場、2019年めどに大型物流施設に-三井不動産、カフェや託児所も併設

JR京葉線南船橋駅南口の「船橋オートレース場」跡地に、大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅱ」(MFLP船橋Ⅱ)が2019年10月に誕生する。

物流施設が建設される船橋オートレース場跡地。

「国内オートレース発祥の地」として知られていた

船橋オートレース場は1968年に現在の「ららぽーと TOKYO-BAY」(旧船橋ヘルスセンター)の場所にあったサーキット場から移転開業。
建物は株式会社よみうりランドが所有し、土地は三井不動産が現在も所有している。
船橋競馬場内に設置されていた前々身施設からの流れを汲む「国内オートレース発祥の地」として有名だったが、オートレースの車券売上減少などにより2016年3月に閉鎖され、その後は更地となっていた。

カフェ・託児所併設の物流施設に-2019年完成めざす

土地所有者の三井不動産は、7月公表の事業計画の中で、オートレース場跡地に物流施設「MFLP船橋Ⅱ」を2017年10月に着工し、2019年10月の竣工を目指すと発表。建物は地上8階建てで、延べ床面積は約225,000㎡の規模となる。
また、物流施設に隣接し、カフェテリアや託児所等が入居する「ゲート棟」を設けるほか、災害時には一時避難施設となる約20,000㎡の緑地スペースも整備。これらは施設従事者はもちろん、近隣住民の利用も可能となる。

物流施設の外観イメージ。

なお、同社の南船橋エリアにおける物流施設計画「三井不動産ロジスティクスパーク船橋」では、1棟目の「MFLP船橋Ⅰ」が「ららぽーと TOKYO-BAY」の駐車場跡地に2016年9月に竣工しており、今回の「MFLP 船橋Ⅱ」と、3棟目の「MFLP 船橋Ⅲ」はオートレース場跡地に設けられる。

物流施設計画の配置図。

※イメージ画像、配置図はニュースリリースより

ニュースリリース:「三井不動産ロジスティクスパーク」事業拡大 6棟の開発を決定 開発・運営施設数28棟・総延床面積約240万m2、累計総投資額は約4,000億円に 船橋・羽田エリアにて街づくり型ロジスティクスパークの開発が始動(三井不動産公式サイト)
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浜松町・東芝ビルディング、再開発で2020年代に「超高層ツインタワー」に-桟橋併設、世界貿易センタービルも建替えへ

東京都港区にある東芝本社が入居する超高層ビル「浜松町ビルディング」(通称・旧名:東芝ビルディング)周辺の再開発概要が決まり、超高層ツインタワーとして生まれ変わることになった。

現在の浜松町・東芝ビルディングと東芝浜松町ビル(右低層)。

超高層ビルから超高層ビルへ-「東芝本社」建替プロジェクト

東芝ビルは1984年に完成。地上40階、高さ約169mの超高層ビルで、2013年に東芝本社機能の大部分が川崎市に移転したことに伴い「浜松町ビルディング」へと改称されている。(但し、登記上の本社所在地は当ビル(東京都港区芝浦一丁目1番1号)のまま)
所有者はNREG東芝不動産。同社は現在、野村不動産の傘下となっている(東芝が一部の株式を保有)。
東芝ビル周辺は2015年に国家戦略特区の都市再生特別地区に認定されており、野村不動産、NREG東芝不動産、東日本旅客鉄道(JR東日本)の3社による再開発が行われることが発表されていた。

再開発エリアには「カートレイン乗降場」も

再開発が行われるエリアは、現・東芝ビル周辺の約4.7haで、隣接する「東芝浜松町ビル」や、かつて車とともに移動できる寝台列車「カートレイン」の乗降場があったJR用地なども含まれる。
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再開発予定エリア。(野村不動産HDウェブサイトより)。

超高層ツインタワーを建設-高さ235メートル

新たに建設されるビル(仮称:浜松町一丁目計画)は高さ約235mの超高層ツインタワーで、設計は幕張メッセなどを手掛けた槇文彦氏。
北側の「N棟」(仮称、地上47階・地下5階建て)、南側の「S棟」(仮称、地上46階・地下5階建て)で構成され、両ビルを合わせた延床面積は約55万㎡にも及ぶ。

ツインタワーの完成イメージパース(プレスリリースより)。

大型商業施設やホテルも-東芝のオフィスはどうなる?

新ビルの地下階・下層階は一体化され、大型商業施設や大型駐車場、機械室となるほか、S棟、N棟の中層にはオフィスが、N棟の高層階には住宅が、S棟の高層階にはホテルが入居する計画。
これまでショッピングスポットやラグジュアリーホテルが少なかった浜松町だけに(徒歩圏の竹芝にはインターコンチネンタルホテルがあるほか、再開発で新たなホテルの進出も計画されている)、これらの施設にかける期待も大きいであろう。
なお、オフィス部分に東芝が入居するかどうかは2017年時点では発表されていない。

計画断面イメージ(フロア構成)(プレスリリースより)。

ビル前に桟橋-「水上交通と鉄道の交通結節点」に

新ビル着工は2020年、完成はS棟が2023年、N棟が2029年の予定。
また、再開発に合わせてJR浜松町駅との結節強化・連絡通路のバリアフリー化やビル前の海沿い・芝浦運河側への公園や桟橋の整備も行われ、運河沿いを憩いの場とするとともに旅客船(水上バス)を運行することも検討されているという。
この旅客船の運行は都心地域における通勤混雑の緩和も目的としており、将来的に浜松町が海上・水上交通と鉄道の交通結節点となることも考えられる。

周辺エリアとの連携強化を目指す(プレスリリースより)。


芝浦運河側のイメージパース。
水辺の整備も行い、桟橋が設置される(プレスリリースより)。

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 こちらは首相官邸・国家戦略特区会議資料による運河沿いイメージ。

「世界貿易センタービル」も一部解体開始-本体は五輪後に

浜松町駅は羽田空港やリニア中央新幹線品川駅から近く、再開発の動きが盛んになっている。今後は近いうちに「世界貿易センタービルディング」も、「(仮称)浜松町駅前プロジェクト」として建替え・再開発がおこなわれる予定となっており、9月より南館の一部で解体工事が開始されている。
世界貿易センタービルは、1965年に完成した高さ152メートルの超高層ビルで、完成当時は日本一の高さであった。ビルの本館の解体は東京オリンピック後の2021年以降になる予定で、テナントなどは当面営業を続ける。

世界貿易センタービル。

こちらには、オフィスのほかにコンベンションホールなどMICE機能も設けられる予定だ。
浜松町はモノレールからJRへの乗り換え客が多いもののこれまで観光とはあまり縁が無かった地域であるが、再開発の完成時には多くの人が集う人気スポットになりそうだ。

外部リンク(プレスリリース):浜松町ビルディング(東芝ビルディング)建替事業「(仮称)芝浦一丁目計画」 整備方針について~水辺の賑わい・舟運活性化を通じて国際的な観光・ビジネス拠点を整備~(野村不動産、PDF)
関連記事:東京駅前・八重洲口の大型再開発、2017年9月着工-超高層ツインタワー建設、ビル内に「公立小学校」も
関連記事:日本橋附近の首都高、地下化に向けた検討開始-国交省、東京都など 
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IDC大塚家具、橘百貨店に2017年9月2日開店-地方での販路拡大へ

高級家具店「IDC大塚家具」(本社:江東区、本店:新宿区)は、宮崎市中心部の百貨店「ボンベルタ橘」(橘百貨店)に「IDC OTSUKA ボンベルタ橘」を9月2日に開店させる。

橘百貨店。

大塚家具、九州南部初出店

大塚家具が出店するのはボンベルタ橘東館5階。売場面積は約575㎡。
売場では、「上質な暮らし」をテーマに、イタリア、ドイツのラグジュアリーブランドや飛騨、秋田など日本を代表する家具産地のブランドなど、人気商品を中心にリビング、ダイニング、ベッドルームなどの家具全般、照明、敷物、寝装品、インテリアアクセサリーなどを展示、販売するとしている。

地方進出開始の大塚家具、今後も展開増えるか

大塚家具はこれまで首都圏周辺に加えてそのほかの大都市圏や政令指定都市のみに出店してきたが、2017年3月には伊予鉄髙島屋(松山市)の南館に四国初出店を果たしている。

伊予鉄高島屋。

かつて、大塚家具は2004年にうすい百貨店(郡山市、三越と業務資本提携)に出店、地方百貨店初出店となったものの、僅か5年で閉店したという過去がある(跡地にはジュンク堂書店が出店)。
その一方で、高級家具店はニトリ、ナフコなどのカジュアル家具店、ロフト、無印良品などの大型雑貨店に押されて先行きが不透明になっており、大塚家具でも業績の悪化が報じられている。
地方百貨店では郊外店との競争に苦しみ、売場を埋めることが難しい店舗も少なくなく、大塚家具のような「百貨店らしい」大型専門店を求める声は大きい。
新たな販路の開拓が喫緊の課題となっている大塚家具。今後も地方百貨店への出店を加速させるのかどうか注目される。

外部リンク:大塚家具 宮崎に初出店 9月2日(土)より「ボンベルタ橘」での販売を開始
関連記事:グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」-その将来像は
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