2016年4月の熊本地震から一部区間が不通になっているJR豊肥本線が2020年度中に運転再開される方針であることが発表された。

豊肥本線（阿蘇市・宮地駅）。

豊肥本線、約5年ぶりに全線復旧へ

2020年度中までに復旧するのはJR豊肥本線肥後大津（大津町）－阿蘇間（阿蘇市）の27.3キロメートル。

赤い線が不通区間（地理院地図を用いて作成）。

復旧の時期は国土交通省、熊本県、JR九州でつくる「JR豊肥本線復旧連絡協議会」が2019年4月10日におこなった会議によって決まったもので、4月12日に国土交通省が発表した。
2019年春現在、被災した51箇所のうち約8割で復旧に着手しており、約4割の23箇所で復旧が完了しているという。
同区間には同じく復旧工事が進められている南阿蘇鉄道高森線（上記地図の黒破線が不通区間）との接続駅である立野駅も含まれるため、同線の復旧にも弾みがかかるであろう。

南阿蘇鉄道。

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静岡県富士市のピアゴ富士中央店跡に、ディスカウントストア「ドン・キホーテUNY富士中央店」が2019年4月23日午前9時に開店する。

ドン・キホーテUNY富士中央店。

静岡県2店舗目となるドンキ・ユニーのダブルネーム店舗

ドン・キホーテUNY富士中央店の前身となる「ユーストア富士中央店」は1995年4月に開店。運営会社の経営統合及び店舗ブランド再編に伴い、2009年2月に店舗名を「ピアゴ富士中央店」に改称していた。その後、ドンキへの業態転換のため、2019年2月3日をもってユニー直営売場を閉店、現在は一部専門店のみが営業を継続している。
隣接地にはスーパーセンターエスポットが立地する。

生鮮は取り扱い中止

ドン・キホーテUNY富士中央店の建物は地上2階建、直営売場面積は5,159㎡。ユニーの100%子会社として設立された「UDリテール」が運営する。
ドンキとしては静岡県14店舗目で、ユニー・ドンキ双方のブランドを冠したダブルネーム店舗としては2019年2月に開店した中里店に次ぎ2店舗目となる。
今回の業態転換に伴い同店では生鮮食品の取扱いを終了、テナントとして飲食店、宝くじ販売店の2店舗のみ営業を継続する。

ドン・キホーテUNY富士中央店

住所：静岡県富士市青葉町625
営業時間：午前9時～翌午前2時

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滋賀県東近江市のピアゴ今崎店跡に、ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテUNY東近江店」が2019年4月23日午前8時に開店する。

MEGAドン・キホーテUNY東近江店。

東近江・今崎のピアゴ、ドンキに

MEGAドン・キホーテUNY東近江店の前身となる「ユーストア今崎店」は2000年8月に開店。運営会社の経営統合及び店舗ブランド再編に伴い、2009年2月に店舗名を「ピアゴ今崎店」に改称していた。その後、ドンキへの業態転換のため、2019年2月3日をもってユニー直営売場を閉店、現在は一部専門店のみが営業を継続している。

ピアゴ今崎店。

MEGAドン・キホーテUNY東近江店の建物は地上2階建、直営売場面積は5,348㎡。ドンキとしては滋賀県6店舗目で、ユニーの100%子会社「UDリテール」が運営する。
ピアゴ時代と同様に生鮮食品を取扱うほか、テナントとして100円ショップ「Seria」、不二家グループの洋菓子店「タカラブネ」、「ケンユードラッグ」、理美容院「カットコムズ」「マルソメコムズ」、「マエダクリーニング」の6店舗が営業を継続する。

滋賀のユニー、残り1店舗に

ピアゴ今崎店の業態転換により、滋賀県内のユニーブランドの店舗は「ピアゴ一里山店」（フォレオ大津一里山）1店舗のみとなる。
（撮影：ヨークセブンさん ）

MEGAドン・キホーテUNY東近江店

住所：滋賀県東近江市今崎町163番地
営業時間：午前8時～翌午前0時

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富山県高岡市の御旅屋通り商店街にある百貨店「大和高岡店（高岡大和）」が2019年8月25日に閉店する。

高岡大和。

1937年開業の老舗百貨店

高岡大和は1937年に丸越高岡店として開店。1943年から大和高岡店となった。
現在の建物は1994年に建設されたもの。建替えまでの同店は大和全店で最も床効率がいい優良店であったが老朽化が進んでいた。
1994年からは旧店近隣地に建設された第三セクター「オタヤ開発」運営の再開発ビル「御旅屋セリオ」（おたやせりお）への出店となった。御旅屋セリオには大和も出資している。御旅屋セリオはアトリウムやシースルーエレベーターも備え、近代的で明るい店舗となった。売場面積は19,877㎡で、そのうち大和が16,606㎡を占める。
この新店舗はアニメ「ゆるゆり」や映画「アオハライド」に登場したことでも知られる。

営業努力を進めていたが…現在は18時閉店に

大和は2010年に新潟店、長岡店、上越店、小松店を閉店、中型店の七尾店を大幅縮小したが、高岡店は2007年度に約81億円の売り上げがあり黒字店舗であったために高層階の一部売場を縮小し、営業時間を短縮したのみで存続された。

御旅屋通り商店街に出店する。

その後は御旅屋セリオとともにグロサリー「北野エース」の導入や駐車場の増設、屋上庭園の整備をおこなったものの、イオンモール高岡（2002年開業）などとの競争激化により売り上げは低下。閉店時間は18時（食品などは18時半）まで繰り上げられていた。なお、イオンモール高岡は2019年秋の増床を目指して工事が進められている。

イオンモール高岡。

地元紙・北日本新聞によると、1996年には約131億円の売上があったものの、2019年2月期は約39億円であったという。

どうなる御旅屋セリオ－大和、近隣に小型店出店

御旅屋セリオは第三セクターの建物であり築25年とまだ新しく、公共施設なども入居しているために再活用されるとみられるが、跡地の活用方法などについては4月現在発表されていない。
大和は近隣にサテライトショップを開設する計画だという。

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東京都渋谷区の渋谷駅前に東急グループの複合施設「渋谷フクラス」が2019年10月に竣工を迎え、核店舗の「東急プラザ渋谷」が2019年12月に開業する。

渋谷フクラス・東急プラザ渋谷。

渋谷フクラスに「東急プラザ渋谷」再出店

再開発以前に立地していた旧「東急プラザ渋谷」は1965年開業。
渋谷駅前に立地しており、長年に亘って東急プラザの旗艦店として親しまれてきたが、老朽化により2015年3月に閉館。東急グループが「道玄坂一丁目駅前地区再開発事業」として再開発を進めていた。

閉館直後の東急プラザ渋谷。

渋谷フクラスは地上18階、地下4階建、高さ約103メートルで、開発ビジョンは「Warm Japanを、道玄坂一丁目から。」、建築コンセプトは「小さな物語の集積」。ビルの外観は「膨らむ結晶体」をイメージしたものだという。
核テナントは再開発前にこの地に立地していた「東急プラザ渋谷」で、地上2階から8階までと17階、18階に出店する。
東急プラザ渋谷のテーマは「MELLOW LIFE」。商環境デザイナーにはグラマラス（GLAMOROUS）の森田恭通氏を起用し、フロアごとに「石」「金」「木」「光」など異なる自然のエレメントを用いたデザインがなされる。また、一部には旧店舗の素材も用いられる。
高層階にはシンガポールの「マリーナベイサンズ」屋上に出店することで知られるレストラン「セラヴィ」が日本初出店する。
このほか、9階から16階・17階一部のオフィス部分には「GMOインターネット」などが、地階には「三井住友銀行」が入居する。

マリーナベイサンズ。

また、1階にはバスターミナルが開設される。バスターミナルには空港リムジンバスも発着する計画となっており、渋谷の交通結節点としての役割も果たすこととなる。

フロア構成。

渋谷スクランブルスクエア、第一期開業は2019年11月

渋谷フクラスの向かい側には47階建ての新たな渋谷駅ビル「渋谷スクランブルスクエア」が建設中であるが、こちらの第一期開業が2019年11月になることも発表された。
この駅ビルと渋谷フクラスはデッキで直結され、バスと電車の乗り換えも便利なものとなる。

駅ビルとなる渋谷スクランブルスクエア。

渋谷フクラス

住所：東京都渋谷区道玄坂一丁目３８番

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流通大手「ユニー・ファミリーマートHD」は、事業会社の吸収合併に伴い、2019年9月1日に「ファミリーマート」への社名変更を行う。 

Family Mart（仙台市）。

ユニー色一掃、サークルK・サンクスは完全消滅

ユニー・ファミリーマートHDは2016年9月、流通大手「ユニーグループHD」とコンビニ大手「ファミリーマート」の経営統合により発足した純粋持株会社。

統合に合わせてCIが「〓Family Mart」に変更された（台北市）。

発足直後はスーパー「ユニー」（アピタ・ピアゴ）、コンビニ「ファミリーマート」（サークルK・サンクス）、アパレル大手「パレモ」、呉服大手「さが美」、惣菜大手「カネ美食品」、カード会社「ポケットカード」「UCS」などを傘下に持つ企業グループであったが、2016年10月に「パレモ」「さが美」を相次ぎ売却、2018年11月に「サークルK」「サンクス」の屋号を廃止、2019年1月に「ユニー」全株式をドン・キホーテHD（現PPIH）に売却、2019年2月には両社の経営統合を進めた佐古則男氏がユニー・ファミマHD副社長を退任するなど、ユニー色の一掃を進めていた。
持株会社として「ユニー」の名前を留めていた同社であるが、2019年4月時点でユニーと関係を持つグループ企業は「カネ美食品」1社のみとなっている。

ユニーはPPIH（旧ドン・キホーテHD）の完全子会社となった。

今回の事業会社の吸収合併、社名変更に伴い、事業会社「ファミリーマート」として法人格が存続していた旧「サークルKサンクス」は完全消滅する。

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神奈川県横浜市港南区の京急上大岡駅近くに、食品スーパー「イトーヨーカドー食品館上大岡店」が2019年4月11日午後12時にプレオープン、12日午前9時にグランドオープンする。

イトーヨーカドー食品館上大岡店。

上大岡駅近くのヨーカドー大型店、食品館として復活

イトーヨーカドー食品館上大岡店の前身である総合スーパー「イトーヨーカドー上大岡店」は1974年4月に開業。京急本線上大岡駅から南に徒歩10分ほどの住宅地に出店していた。建物はイトーヨーカドーが所有し、売場面積は16,146㎡。

イトーヨーカドー上大岡店。

かつて当地にあったデニーズ日本1号店。

イトーヨーカドー上大岡店の閉店後、旧店舗の敷地北側部分を「イトーヨーカドー食品館上大岡店」、旧店舗の敷地南側部分を東急不動産の「ブランズシティ横濱上大岡」として再開発することが決定した。なお、デニーズはいずれの新施設にも再出店しない。

久々に帰って来たハトマーク。

地域密着型の新店舗、上大岡ならではの商品も

台湾・新北市新荘区の新荘副都心駅前に複合施設「新荘宏匯廣場」が2020年春に竣工し、商業施設として「（仮称）新荘AU捷運商城」開業する。
同館には台湾初となる「Zepp」「VR ZONE」が進出する。

新荘宏匯廣場（宏匯グループウェブサイトより）。

開発すすむ新荘区に複合商業施設

「新荘宏匯廣場」は桃園捷運機場線（MRT）の新荘副都心駅前にある再開発地区に出店。
新北市新荘区（旧・新荘市）は台北市のベッドタウンとして発展を続けており1980年に市制を施行。その後も開発が進み、2010年に新北市新荘区となった。

新荘副都心駅前。高層ビルが並ぶ辺りが再開発地区。

再開発は2010年に都市計画が決定したもの。近隣には行政院等の公共施設や高さ184メートルの超高層ビル「遠雄九五」などが立地する。

超高層ビルが並ぶ新荘副都心駅前。

新荘宏匯廣場は、地上14階・地下7階建て。延床面積は約17万1173㎡。土地は政府が所有しており、BOT方式での開発となった。
開発者となった宏匯グループは新北市三重区に本社を置き、台湾と中国でオフィスビル、商業ビルの開発などを行っている。

「Zepp」「VR ZONE」台湾初出店

新荘宏匯廣場の低層棟は11階建てで「（仮称）新荘AU捷運商城」となり、約300の専門店、約100の飲食店が出店する。
1階から8階までは商業施設、9階から11階まではレストラン街、シネコン、ライブハウスなど。12階には屋上庭園が設けられるほか、高層棟の11階から14階はオフィスとなる。地下は駐車場となる。
高層部分には、ソニー系の大手ライブハウス「Zepp」、SEGAの仮想現実アミューズメント施設「VR ZONE」が台湾初進出を果たす。
「Zepp New Taipei」は4層構造で、高さ19m、総面積1500坪、2000人以上が収容できる規模。完成した際には、日本人アーティストのアジアツアーに使われることも想定される。

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京都市営地下鉄椥辻駅前のディスカウントストア「MEGAドンキホーテ京都山科店」が、2019年4月7日24時をもって閉店した。

MEGAドンキホーテ京都山科店。

ドンキ400号店を記念した店舗、わずか1年半ほどで撤退

MEGAドン・キホーテ京都山科店は2017年11月22日に京都市内初となるMEGAドンキ業態として開店。建物は地上4階建で、営業フロアは2～3階、売場面積は3,676㎡。
同店は「グループ400店舗」を記念する店舗でもあり、「歌舞伎座」を模した外観の一部には、同社の公式キャラクター「ドンペン」を意識したと思われるデザインが施されるなど、ユニークな建物が特徴であったが、わずか1年半ほどで撤退することとなった。
なお、ドン・キホーテHD（現・PPIH）は2017年当時、2020年を目処に500店舗を達成する中期経営計画「ビジョン2020」を進めていたが、2019年1月のユニー買収により目標店舗数を突破、並行して海外事業の強化を進めるなど、店舗数は依然として増加傾向にある。京都山科店の閉店により、グループの総店舗数は689店舗となった。（2019年4月8日時点）

競合激しい山科区

同店近隣は、以前より総合スーパー「ダイエーグルメシティヒカリ屋山科店」、高級食品スーパー「阪急オアシス山科店」、地場食品スーパー「マツヤスーパー大宅店」、ボックスディスカウント「サンディ山科椥辻店」が営業する商業激戦区であるが、ダイエーは2018年11月をもって一時閉店、ショッピングセンター「イオンタウン山科」への建替えと食品スーパー「イオンフードスタイル」への業態転換を検討していることから、最寄りの衣食住取扱いの大型店は2kmほど離れた西友のみなる。

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セブン&アイHD傘下の「セブン・ペイ」は、自社グループ独自の電子決済サービス「7pay」を2019年7月より開始する。

セブン-イレブン。

セブン&アイ、自社独自の電子決済サービスを開始

運営会社としての「セブン・ペイ」は、セブン&アイHDの金融統括会社「セブン・フィナンシャルサービス」と「セブン銀行」の共同出資により、スマートフォン端末を用いる新たな決済サービスの開発を目的に2018年6月14日設立。
電子決済サービス「7pay」は、コンセプトに「かんたん」「便利」「おトク」を掲げ、セブン-イレブンアプリから最短2タップで登録可能、利便性の高いバーコード決済、店頭レジやATM、クレジットカード経由での「チャージ」、7payでの支払いに応じた「nanacoポイント」「バッジ」「マイル」の付与を特徴としている。

7payの画面イメージ。

当面の利用可能店舗はセブン&アイHDのコンビニ「セブン-イレブン」に限られるが、今後はグループ横断的なロイヤリティプログラムの拡充にも取り組むとしており、セブン‐イレブンアプリ利用者数のさらなる増加が予想される。

nanaco単体でのポイント付与率「半減」

今回の「7pay」開始に伴い、2019年7月よりセブン&アイHDの電子マネー「nanaco」のポイント付与率は、従来の「100円1ポイント」から「200円1ポイント」に半減される。
2019年9月から開始予定の「セブンマイルプログラム」との併用により、買物客は事実上従来のポイント数と同等のポイントが獲得可能であるが、nanaco1枚で決済・ポイント交換可能というサービスは複雑化される結果となった。
コンビニ業界競合他社は先行して「PayPay」「LINEPay」など、電子決済サービスの拡充に取り組んでいたが、セブンイレブンはメルカリの電子決済「メルペイ」が条件付きで利用可能と出遅れており、今後の巻き返しが期待される。

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