カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

船橋ロフト、2018年11月2日開店-西武からヨーカドーに移転・再出店

千葉県船橋市のイトーヨーカドー船橋店西館2階に、大型雑貨店「船橋ロフト」が11月2日に再開店する。

船橋ロフト新店舗。

船橋西武ロフト館から移転

船橋ロフト旧店舗は1998年10月、西武船橋店ロフト館に開店。
千葉県内では千葉ロフト(そごう千葉店8階)と並ぶ大型店で、船橋市非公認ゆるキャラ「ふなっしー」を祀った「梨神様神社」も設置されていたことからふなっしーファンにも人気があったが、西武百貨店の閉店に伴い、2018年2月28日をもって閉店していた。

2018年2月に閉店した船橋ロフト旧店舗。

新店舗はイトーヨーカドー2階

船橋ロフト新店舗の売場面積は約944㎡。文具雑貨、健康雑貨、バラエティ雑貨、生活雑貨など26,500アイテムを揃える。
店内はクランク導線を取り入れており、旬の雑貨を凝縮した品揃えと売場づくりを目指すとしている。

イトーヨーカドー船橋店。

開店特別企画として「ふなっしー」関連イベント開催

船橋ロフトではオープニング特別企画として、ふなっしーの期間限定ショップを11月25日まで開設。
また、ロフトイベント先行商品としてふなっしーの新ブランド「HAPPY YELLOW FUNASSYI」を大々的に販売するほか、期間中グッズを税込1,080円以上購入した客を対象に「船橋ロフトオリジナル梨友カード」を配布、開店当日から3日間、来場客を対象に「黄色いふなっしーアルミバルーン」(先着各日300名)、ロボホンガチャ当選者を対象に「黄色いふなっしー缶バッジ」(先着各日200名、一部はサイン入り)がプレゼントされる。
西武ロフト館時代の1/3ほどの規模となった新店舗ではあるが、ふなっしーコラボイベントを始めとした地域密着型企画で、再び船橋を代表する雑貨店として存在感を示すことができるか期待される。

外部リンク:【NEW】船橋ロフト
外部リンク:I’m back NEW船橋ロフトOPEN(2018年11月2日(金)〜11月25日(日)) | 株式会社グレイ・パーカー・サービス
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マークイズ福岡ももち、2018年11月21日開業-旧・ホークスタウン跡地

福岡県福岡市中央区地行浜のヤフオクドーム前・旧ホークスタウン跡地に、三菱地所のショッピングセンター「マークイズ福岡ももち」(MARK IS 福岡ももち)が11月21日に開業する。

マークイズ福岡ももち。

ホークスタウンモール跡地を再開発した新施設

「マークイズ」は三菱地所が運営するショッピングセンターで、2013年に開業した「マークイズ静岡」「マークイズみなとみらい」に続く3店舗目。かつてこの場所にはダイエーグループが運営する「ホークスタウンモール」があったが、末期には空き店舗が目立つ状態となっており、2015年には三菱地所に売却されたのち2016年3月31日を以て閉館していた。
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ホークスタウンモール。

マークイズ福岡ももち商業施設棟の本体棟は、地上4階塔屋1階建、アネックス棟は地上8階建。店舗面積は約48,000㎡、延床面積は約125,000㎡、駐車場台数は約1,300台。運営は三菱地所リテールマネジメントが行う。
また、隣接して28階建てのタワーマンション(分譲マンション)が2棟建設されている。

隣接して立体駐車場棟も設けられる。

コンセプトに「モモチゴコチ ~まいにちも、とっておきも。~」を掲げ、シーサイドももちの立地を活かした幅広い客層を意識した施設づくりを目指す。
また、かつてホークスタウンモールに出店していた大型ライブハウス「Zepp福岡」も再出店するが、同じく同モールに出店していた「HKT48劇場」は再出店しない。

163店舗が出店-核はハローデイ、「ドラ鳥」も

テナント数は163店、そのうち、新業態は9店舗、福岡県内初出店は44店舗となる。
1階には核テナントとしてスーパーマーケット「ハローデイ」、ファストファッション「ユニクロ」、家具・インテリア「ニトリ」などが出店。ニトリは1階から2階にかけてのメゾネット店舗となる。
このほか、JR九州の青果店「八百屋の九ちゃん」、注目の若手パティシエによる洋菓子店「Pâtisserie LA VIE DE GÂTEAU(ラヴィドゥガトー)」などが出店する。

1階・館内イメージ(公式サイトより)。

2階には九州初進出となるカリフォルニア発のコンセプトアパレルストア「RHC ロンハーマン(RHC Ron Herman)」をはじめ、アパレルショップとして「JOURNAL STANDARD relume」「nano・universe」「FREAK’S STORE」などが出店。このほか、インテリア「ACTUS」、積文館書店が運営する「TSUTAYA BOOK STORE」なども出店する。
また「MARK IS デッキ」に面してライブホール「Zepp Fukuoka」も入居する。

2階・Zeppへと続くデッキのイメージ(公式サイトより)。

3階には玩具・ベビー用品の「トイザらス」「ベビーザらス」、
ファストファッション「GU」、動物ふれあいカフェ「もふあにまるかふぇ」、子供向け遊戯場「あそびパークPLUS」などが出店。
また、飲食街として「ももキチ フードコート」「ももキチ レストラン」も設けられ、話題沸騰となっている伊万里の人気店「ドライブイン鳥」も出店する(店内にゾンビは出現しない見込み)。
4階にはDXを導入したシネマコンプレックス「ユナイテッド・シネマ福岡ももち」、VR Zone Portal併設のアミューズメント施設「namco」、家電量販店「ビックカメラ×コジマ」などが出店する。
5階(屋上)は駐車場となる。

2021年度には、福岡市南部の青果市場跡地に三井不動産が「ららぽーと級」の商業施設の建設を発表しており、両社の店舗は距離があるといえども、福岡市内で大手不動産会社2社の”旗艦商業施設”が激突することになる。

MARK IS 福岡ももち

住所:福岡県福岡市中央区地行浜2丁目2-1
営業時間:10:00~21:00(飲食街は11:00~22:00など)

外部リンク:MARK IS 福岡ももち
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誠品書店、2019年秋に日本初出店-「コレド室町テラス」に1号店

台湾の大手書店「誠品書店」(台北市信義区)は、三井不動産が建設中の複合ビル「コレド室町テラス」(東京都中央区)に日本1号店となる「誠品生活日本橋」を2019年秋に開店させる。
中文摘要:「誠品書店 the eslite bookstore」終於即將正式進軍日本。三井不動産合作一號店「誠品生活日本橋」2019年秋開幕。

誠品書店信義旗艦店。

台湾で人気の大手書店、香港・中国に続く海外進出

誠品書店は1989年に台北市大安区で創業。1995年には大安区敦南に旗艦店となる大型書店を開設。さらに、1999年には一部店舗での24時間を開始した。

誠品書店敦南店(本店)。24時間営業。

現在は美術書、歴史書などといった専門書に強い書店として知られ、日本の書籍も多く販売。また多くの店舗でMIT雑貨(Made in Taiwan)や文具の販売もおこなっており、大型複合書店「誠品生活」業態の店舗も多い。
このほか、百貨店、地下街への出店や、日本統治時代の歴史的建造物をリノベーションして出店している店舗も複数見られる。

1号店は2019年秋竣工「コレド室町テラス」-三井と合弁

誠品書店は2012年に香港、2015年に中国に初出店。同社は以前より日本市場への進出を目指しているとしていたが、具体的な出店計画が明らかになったのは初めてのこと。
日本1号店となるのは、2019年秋に竣工予定の「コレド室町テラス」2階の「誠品生活日本橋」。

建設中の「コレド室町テラス」。

コレド室町テラス(日本橋室町三井タワー)は三井不動産が建設する大型複合ビルで、地上26階、地下3階建て。そのうち、地下1階、地上2階は商業施設となる。商業施設全体の売場面積は約6,000㎡で、30店舗ほどが出店する予定となっている。高層階はオフィス。地下でJR新日本橋駅、東京メトロ三越前駅と直結される。

誠品書店は2階に書籍のほか生活雑貨なども販売する複合書店「誠品生活」業態で出店する。
誠品の売場面積は約2,871㎡で、台湾や香港などの大型店に比べて規模は小さいものの、雑貨コーナーや台湾関連の飲食店・食物販ゾーンも設けられる。

館内構成イメージ(三井不動産ニュースリリース)。

今回の進出にともない、誠品と三井不動産は「誠品生活」が61%、「三井不動産」が39%を出資する「誠品生活MF」を設立。書籍部門は同社よりライセンス供与を受けた有隣堂書店(横浜市)の協力により運営される。
今後は「ららぽーと」など三井グループの各商業施設への「誠品書店」進出も考えられる。

誠品生活日本橋

住所:東京都中央区日本橋室町3丁目1

外部リンク:誠品(日本向けサイト)
ニュースリリース:「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区」の「日本橋室町三井タワー」に商業施設「COREDO室町テラス」が2019年秋グランドオープン決定 メインテナントは台湾から日本初進出の「誠品生活」
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トキハ別府店で「夢祭」10月14日開催-youtuberなど参加、開店30周年で

10月8日に開店30周年を迎えた大分県別府市の百貨店「トキハ別府店」の専門店棟12階で、10月14日にユーチューバー、パフォーマーなどを招いて「夢祭~若者よ。夢を叫べ~」が開催される。

トキハ別府店。

屋上の12階で記念イベント開催

トキハ別府店は1988年10月8日開店。2018年10月で30周年を迎える。
「夢祭~若者よ。夢を叫べ~」は開店30周年を記念して専門店棟屋上(12階)で開催されるもの。
当日はyoutuberのジョー氏・サグワ氏、シンガーソングライターの中村慎吾氏、ラーメン店「夢を語れ」の西岡津世志氏、別府市長の長野恭紘氏などが出演。トークショーやパネルディスカッション、BMXパフォーマンスショーなどが行われる。

開催時間は10月14日の11:00(10時開場)から19:00まで、入場料は2000円(学割あり)となる。
百貨店でこうしたイベントが開催されることは珍しい。

会場となる12階。

「全国うまいもの大会」なども開催

このほか、トキハ別府店では10月17日まで「大誕生祭」と題して物産展「全国うまいもの大会」が開催されるほか、記念タオルや文明堂の記念どらやきを販売。

全国うまいもの大会。

また、直営各売場、専門店・テナントでも特別割引、「イタリアンジュエリーフェア」などが開催される予定となっている。

外部リンク:トキハ別府店
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イオンスタイル水戸下市、2018年11月1日開店-旧店舗跡に「食品スーパー」

茨城県水戸市の本町商店街にあった総合スーパー「イオン下市店」の跡地に食品スーパー「イオンスタイル水戸下市」が11月1日に開店する。

イオンスタイル水戸下市。

イオン下市店、食品スーパーとして復活

イオン下市店の前身は「伊勢甚ジンマート下市店」。1982年5月に店舗を建替えて「伊勢甚チェーン下市店」となり、その後、伊勢甚ジャスコ、ジャスコ、イオンと屋号を変更した。
しかし、東日本大震災で建物の一部が損傷したため、2015年2月に閉店していた。売場面積は9,144㎡であった。

イオン下市店。

今回開店する「イオンスタイル水戸下市」は地上1階建、売場面積は約1,891㎡。
コンセプトに「地域のお客さまにとって便利で心配りのあるお店」を掲げ、JA水戸オリジナルブランドの野菜や大洗町の「森寅の干物」といった地元茨城の食材を充実、惣菜コーナーでも水戸発祥の「けんちんそば」、ひたちなか発祥の「スタミナラーメン」など地域性の強い商品を展開する。
また、自転車5分圏内に50~60代以上の「グランド・ジェネレーション(G.G.)世代」が多く在住していることから、健康に配慮した商品、少量・ばら売り商品の販売やイートインコーナー(最大50席)の設置、焼き立てパンコーナーでの「モーニングセット」の提供も行うとしている。

イオンスタイル初の「新築食品スーパー」

イオンリテールはグループ内商業施設(高崎駅前、西風新都)や既存店舗の改装(新浦安MONA、万代ラブラ)により食品スーパー業態の「イオンスタイル」を営業している事例もあるが、新築の平屋建食品スーパーに「イオンスタイル」の屋号を冠するのは、今回の水戸下市店が全国初となる。

イオンスタイル水戸下市

住所: 茨城県水戸市柳町2-11-8
営業時間:8時~23時

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ドン・キホーテ西鉄久留米店、2018年10月26日開店-西鉄久留米に久々の”新規大型店”

福岡県久留米市の西鉄久留米駅前に、ディスカウントストア「ドン・キホーテ西鉄久留米店」が10月26日に開店する。

ドン・キホーテ西鉄久留米店。

岩田屋となり、西鉄久留米に”久々の大型店”

ドン・キホーテ西鉄久留米店は地上2階建、売場面積は約977㎡。ドンキは福岡県15店舗目。同社は以前より久留米市の合川バイパス沿いに出店していたが、久留米市中心部への出店は初となる。もともとこの地には「西日本シティ銀行」(旧・福岡相互銀行→福岡シティ銀行)などがあった。
地域の生活に寄り添う“インフラ型店舗”」として日用消耗品のラインナップを充実させるなど、帰宅途中の「生活用品の買い足し需要」に対応。1階入口付近に目玉商品を集約した「驚安コーナー」を設け、2階には化粧品やカラーコンタクト、スマホパーツなどドン・キホーテならでは商品を展開するとしている。

ドン・キホーテ西鉄久留米店エントラス。

店舗は西鉄久留米駅から徒歩1分、久留米岩田屋の前に出店する。
西鉄久留米駅前では岩田屋が新館の閉館を決めたばかり。地域にとって久々の「大型店出店」となった。

ドン・キホーテ西鉄久留米店

住所:福岡県久留米市大手町1-1
営業時間:午前8 時~翌午前1時

岩田屋久留米店の裏側に出店する

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フジ、2018年度中にイオンと資本業務提携-フジはマックスバリュ西日本株を取得、更なる「関係の深化」検討

四国地方地場流通大手「フジ」(愛媛県松山市)と「イオン」(千葉市美浜区)は資本業務提携を2018年10月12日に締結した。
イオンは2019年2月末を目処に、フジの発行済株式総数の最大15.0%を取得、フジは同年3月を目処に「マックスバリュ西日本」(広島市南区)の株を取得する。
両社は2021年以降、事業連合体として売上高1兆円達成を目標にさらなる「関係の深化」を検討しているという。

フジ最大の店舗である「エミフル松前」(愛媛県松前町)。

長年のライバルだった「フジ」と「イオン」

フジは1967年10月、愛媛県宇和島市に1号店「フジ宇和島店」を出店。2017年に50周年を迎え、ロゴマークを一新していた。
2018年現在、大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」「フジグラン」、食品スーパー「フジ」、ディスカウント「ZY」を四国4県、広島県、山口県に96店舗を展開する。
また、子会社を通じて愛媛県内で「スーパーABC」4店舗、広島県内で「ピュアークック」10店舗を展開する。
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フジグラン緑井(広島市安佐南区)

フジはもともと1946年創業、1950年設立の広島市の繊維卸問屋「十和織物株式会社」(法人格としては現「ヨンドシーHD」、宝飾品大手の「4℃」。卸業は4℃傘下の「アスティ」が引き継ぐ)をルーツに持っており、フジは2018年現在も4℃の筆頭株主となっている。

フジ宇和島店(現在は建替工事中)

ユニー、イズミヤと提携していたフジ

フジは2009年以降、流通大手「ユニー」(愛知県名古屋市)「イズミヤ」(大阪市西成区)とPB商品「スタイルワン」を共同開発するなど提携関係にあった。
しかし、2014年にイズミヤが「H2Oリテイリング」(阪急阪神百貨店)と経営統合、2016年にユニーが「ファミリーマート」と経営統合し、2018年10月にディスカウント「ドン・キホーテ」への売却が決定したことで関係が希薄化していた。

具体的協議は今後-岡田会長「イオンに加わって欲しい」

両社による今回の業務提携により、商品や店舗資材の共同調達、中国・四国地域限定PB商品の共同開発、店舗のリニューアル、物流・プロセスセンター・オフィス業務の統合、各種カードの共同利用などが行われる予定。
業務提携の具体的な方針及び内容は、今後協議するという。

マルナカの店舗(写真はマルナカイオンタウン宇多津店)

イオングループは10月10日、「中国・四国エリアにおける市場シェアNO.1のリージョナルSM企業」を目的に、2019年3月を目処にマックスバリュ西日本(広島市)とマルナカ(香川県高松市)、山陽マルナカ(岡山市南区)の経営統合を発表。
イオンの岡田元也社長は、この3社の統合にフジも加わってほしいと述べたとされている。
将来的には、フジのイオンまたはマックスバリュ西日本との経営統合、もしくはイオンによる子会社化も予想される。

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大銀ドーム(ビッグアイ)、「昭和電工ドーム」に-トリニータの本拠地、2019年3月から

大分県はJリーグ「大分トリニータ」の本拠地である「大分スポーツ公園総合競技場」(ビッグアイ、大銀ドーム)の新たなネーミングライツスポンサーが昭和電工(東京都)に決め、新名称を「昭和電工ドーム大分」とすることを10月10日に発表した。

大分スポーツ公園総合競技場(公式サイトより)。

ジョイフルとの争いを制した昭和電工

大分スポーツ公園総合競技場は2001年3月に開場。「ビッグアイ」の愛称がある。2002年にはサッカーワールドカップの開場となったほか「a-nation」など大型コンサートの会場として使用されたこともある。現在の収容人数は4万人。
2006年3月からはネーミングライツにより「九州石油ドーム」(契約額は年額7,350万円(税込))となっていたが、同社の経営統合により、2010年3月から「大銀ドーム」(同・年額4,200万円→2013年から4000万円(税込))となっていた。
ネーミングライツスポンサーにはファミリーレストラン「ジョイフル」(大分市)も応募していたという。
昭和電工は1969年から大分市で「大分石油化学コンビナート」を運営している。同社との契約金額は年5000万円(税別)。契約期間は2019年3月から5年間となる。

外部リンク:大分スポーツ公園
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ドン・キホーテHD、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」に-2019年から

ドン・キホーテHD」(東京都目黒区)は、2019年2月を目処に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルHD」(Pan Pacific International Holdings Corporation、PPIH)に変更する方針を発表した。
追記:社名変更日は2019年2月1日。

MEGAドン・キホーテ渋谷本店。

ドン・キホーテHD、パンパシに社名変更

ドン・キホーテは1978年、ディスカウントストア「泥棒市場」として西荻窪に創業。1989年3月に「ドン・キホーテ」1号店を東京都府中市に出店して以降、急速に店舗網を拡大し、2017年11月の「MEGAドン・キホーテ山科店」開店により総店舗数400店舗を突破した。

400店となった山科店(公式サイトより)。

ドンキは、2006年2月に経営再建中だった大手総合スーパー「ダイエー」のハワイ店舗を買収して以降、2013年9月に米国本土・ハワイで店舗を展開する日系スーパー「マルカイ」を、2017年8月にハワイ地場スーパー「QSI」を相次ぎ買収、2017年12月にはシンガポール1号店を出店、2018年10月にはグループ初となる米国新規出店を行うなど海外事業の強化を進めていた。
現法人の「ドン・キホーテHD」は1980年9月、ジャストとして設立。1995年に「ドン・キホーテ」に社名変更、2013年12月に持株会社化に伴い現社名に変更した。

旧・渋谷店跡に超高層ビルを建設する計画も発表している。

世界展開するために「社名変更」

同社は社名変更の理由として、「当社が、新業態をグループ各社とともに今後も開発し、多様で変化していく消費者のニーズに応えるという決意をこめ、また、日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくという決意をこめて、新たなスタートを切るに相応しい企業のあり方を表す新しい名称を設定した」としており、社名変更は更なる世界展開のためであるという。
「ドン・キホーテ」の屋号は変更されないとみられる。

ドンキが出店するオーチャード・セントラル(シンガポール)。

ドン・キホーテHDは2013年7月、長崎屋と共同で海外事業持株会社「Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd」を設立していたが、2018年11月に「Pan Pacific Strategy Institute Pte.Ltd.」に商号変更する予定。
本商号の変更のための定款の一部変更は、ドン・キホーテHDにるユニーの完全子会社化が完了していることが条件とされている。
また、今回の社名変更に合わせて、ドン・キホーテ創業者である安田隆夫氏が新任取締役候補者として選任される。

ニュースリリース:商号の変更のための定款の一部変更及び役員の異動に関するお知らせ
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ドン・キホーテHDがユニーを完全子会社化、2018年10月発表-ファミマが売却、進むユニーの「ドンキ転換」

ユニー・ファミリーマートHD」(東京都豊島区)は、子会社の大手総合スーパー「ユニー」(名古屋市)の全株式を、資本業務提携している「ドンキホーテHD」(目黒区、以下ドンキ、社名変更予定)に売却することを2018年10月に発表した。

ユニーの店舗(アピタ田富店)。

2017年に業務資本提携していたユニーとドンキ

ユニー・ファミマHDは2017年にドンキホーテHDと業務資本提携を実施。ユニー・ファミリーマートHDの100%子会社「ユニー」株式の40%を取得していた。
さらに、2017年11月に「UDリテール」を設立、2018年2月からはユニーの既存店6店舗を、ドンキ主導型のユニーとドンキのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換していた。
今回、残るユニー株の60%についてもドンキが取得することを発表。ユニーはドンキの完全子会社となる。譲渡時期は2019年1月、売却額は約282億円。

MEGAドン・キホーテUNYの店舗。

ユニーの金融子会社でクレジットカード発行などをおこなう「UCS」もドンキの孫会社となる。
また、ユニー・ファミマHDは合わせてドンキHDの株式を株式公開買い付けで約2119億円を投じて最大20.17%を取得、持ち分法会社にすることも発表している。

ユニーのドンキ化、更に進むか?

ドンキHDの発表によると「MEGAドン・キホーテUNY」へと転換した店舗では「転換後の2018年3月~8月の6ヶ月間において、累計の売上高が昨年同時期の68 億円から132 億円と昨対比約 190%を、6店舗累計の一日当たりの平均客数が約20,000 人から約32,000 人と昨対比約160%を記録」したといい、2019年にもユニー店舗のうち約20店舗をドンキ主導のダブルネーム店舗へと転換する方針を発表している。
今後は、ドンキが2008年に完全子会社化した総合スーパー「長崎屋」のように「アピタ」「ピアゴ」の多くの店舗がドンキ主導のダブルネーム店舗へと改装される可能性も高い。

ドンキは長崎屋の多くの店舗を「メガドンキ」に転換・再生させた。

一方で、ユニーはイオンモールなどに対抗すべく大型ショッピングモール「ウォーク」を展開しており、とくにアピタの大型店は地域一番店として百貨店のような使い方をされている店舗も少なくなく、また百貨店跡地に出店した店舗もあるため、こうした店舗の今後の処遇についても注目される。

アピタの大型店(レイクウォーク岡谷)。

ニュースリリース:株式会社ドンキホーテホールディングス株式(証券コード:7532)に対する公開買付けの開始予定及び子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ
ニュースリリース:ユニー株式会社の株式取得(子会社等の異動)及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ
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