大阪府大阪市阿倍野区の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」別館「and」にある大型雑貨店「あべのロフト」が、2024年6月に閉店する。
近鉄本店のロフト、開店24年で一旦閉店
あべのロフトは2000年9月に近鉄百貨店阿倍野本店の別館「Hoop」に出店。2008年9月に現店舗の「and」に移転した。現在はandの1階から3階までの約3,193㎡に出店している。

近鉄百貨店本店別館「and」。
近鉄百貨店は東急ハンズ(現:ハンズ)と提携して「ハンズプラグスマーケット」を展開しているほか、2023年12月にハンズの親会社であるホームセンター「カインズ」とフランチャイズ契約を締結していた。
ロフト、あべの地区に新しい店舗を出店へ
あべのロフトは閉店へ向けて段階的に規模を縮小する予定。最終的には3階のみでの営業となる。
ロフトは近鉄本店向かいの「天王寺ミオ」にも出店しているが、ロフトはあべの店の閉店後、阿倍野地区に2024年夏にも新店舗を出店し、「新生・あべのロフト」としてリスタートするとしている。
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サンエー大山シティ、2024年夏閉店-隣接するサンエー本社の建て替えで
沖縄県宜野湾市の国道58号線宜野湾バイパス沿いにあり、サンエー本社に隣接するショッピングセンター「サンエー大山シティ」が、2024年夏に閉店する。

サンエー大山シティ。
サンエー本社に隣接するショッピングセンター
サンエー大山シティは2005年7月に開業。サンエーは宮古島で創業した沖縄最大手の流通グループであるが、1970年に那覇市に進出。1985年より現・サンエー大山シティの隣接地に本社を置いている。

サンエー大山シティとサンエー本社。(右奥)
サンエー大山シティの売場は1階のみ、店舗面積は8,285㎡。テナントとして、エディオン(サンエーFC)、キャンドゥ、宮脇書店などが出店している。
2012年には近隣にサンエー宜野湾コンベンションシティが開業。2018年以降はサンエー衣料館、パレットプラザ、ジョイフルなどが相次いで閉店しており、店舗規模が縮小されていた。
近隣店に統合、跡地には隣接するサンエー本社などが移転
閉店は、サンエー大山シティに隣接するサンエー本社と食品加工センターなどの建て替えのため。店舗跡地にはサンエー本社などが移転することになるとしている。

近隣にあるサンエー宜野湾コンベンションシティ。
近隣には、先述したサンエー宜野湾コンベンションシティやサンエーハンビータウンをはじめ、サンエーの店舗が複数ある。
大山シティ内にあるエディオン(サンエーFC)などは宜野湾コンベンションシティへの移転を発表しており、事実上の近隣店舗への統合となる。
遠東そごうシティ台北ドーム店、2024年春1期開業-台北最大の百貨店、2023年12月完成の台北ドームに
台湾・台北市信義区の台北捷運南港線国父紀念館駅前・松山文化創意園区(総督府専売局松山煙草工場跡)の隣接地に2023年12月3日開業したドーム球場「台北ドーム」(台北巨蛋)の商業施設部分に、百貨店「遠東そごうシティ台北ドーム店」(遠東SOGO CITY台北巨蛋店)が、2024年春までに第一期開業する。

遠東SOGO CITY台北巨蛋店・正面入口。
遠東そごう過去最大級の店舗、台北ドームに
遠東そごうが出店するのは、台北市信義区の台北ドームに併設される商業施設エリア。遠東そごうはそごう・西武とライセンス契約を結んでおり、日本のそごうのフランチャイズ・提携店舗として運営される。

遠東そごう台北店忠孝館。(改装前)
台北ドームは1992年より計画されていた台湾初の多目的ドーム球場。専売局松山煙草工場跡の敷地の一部を使って2012年に大林組グループによって着工されたものの工事が遅れ、2023年12月3日にようやく一部が開業した。
台北ドームのキャパシティは野球開催時は約4万人・コンサート開催時は約5万8000人。館内にはドーム球場のほか、商業施設、シネマコンプレックス、オフィスなどが入居する。

台北ドームと松山煙草工場跡(松山文創園区)。
遠東そごうが出店する商業施設部分は地上8階・地下2階建て。店舗面積は約4万坪(約13万㎡)で、遠東そごうとしては最大の面積。台北市内の百貨店の店舗面積としても最大となる。
館内には通常の百貨店の売場のほか多くの専門店も出店する予定で、2024年春に一部が1期開業する予定となっている。

遠東SOGO CITY台北巨蛋店・北側。
遠東SOGO CITY台北巨蛋店
台北市信義區忠孝東路
営業時間:未定

(この画像のみ遠東集団のニュースリリースより)
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イオン新座店、2024年2月29日閉店-半世紀近くの歴史ある旧ニチイ・サティ、老朽化で建替えめざす
東武東上線志木駅近くにある埼玉県新座市のショッピングセンター「イオン新座店」が、2024年2月29日に閉店する。
志木駅前のイオン、ニチイ時代から45年の歴史に幕
イオン新座店は1979年11月に「ニチイ新座ショッピングデパート」として開店。1995年に生活百貨店「マイカル新座サティ」に業態転換したのち、マイカルとイオンの経営統合により2011年に「イオン新座店」に改称された。店舗面積は17,561㎡、売場は地下1階から4階、5階から6階はコナミスポーツクラブ(旧ニチイ系のピープルだった)が入居する。このほか、近年のテナントとしてはカメラのキタムラ、100円ショップmeets.、未来屋書店などが出店していた。

イオン新座店。(立駐棟の解体直前)
近年は老朽化が進んでおり、2019年には立体駐車場が解体されたほか、店舗の一部看板も撤去されていた。
イオン、建替えをめざすも規模などは未定
イオンリテールは今回の閉店について、建て替えをめざした「一時休業」であるとしている。
新店舗の概要は12月時点は発表されていない。ここ数年、イオンリテールでは老朽化した旧サティ店舗の建て替えを進めているが、郊外型ショッピングセンターの増加もあり殆どが「店舗規模の縮小」となっているため、イオンの中規模都市型商業施設「そよら」をはじめとした食品を主体とするスーパーへの転換などが予想される。
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長電バス、2024年1月21日より長野市周辺で「日曜日ほぼ全便運休」に-基幹路線や電車代替線も、乗務員不足で
長野電鉄(長野県長野市)の子会社である電鉄系バス会社「長電バス」は、2024年1月21日より長野市内を中心とした周辺地域のほぼすべての路線バスを「日曜日全面運休」とすることを、2023年12月15日に北陸信越運輸局長野運輸支局へ届け出た。

長野駅バスのりば。
乗務員不足で基幹路線含めて「日曜運休」
長電バスが日曜日運休とする路線は、長野市内循環とアルピコ交通(川中島バス)との共同運行線など一部を除く長野市周辺のほぼ全路線。運行本数が多かった基幹路線や電車代替バスなども含む。
なお、土曜日・祝日は土・祝ダイヤで運行をおこなうが、祝日が日曜日となった場合は全便運休する。

長野電鉄本社(右)と長電権堂ビル(左)。
運休は乗務員不足などによるもので、長電バスは「一定の運転士が充足されれば運行を再開いたしますが、逆にこれ以上の運転士不足が生じた場合には、さらなる対応が必要となることを申し添えます。」としている。
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エキュートエディション御茶ノ水、2023年12月3日より順次開業-駅改良で生まれた聖橋口の新駅ビルに
東京都千代田区のJR御茶ノ水駅に新設された「御茶ノ水駅聖橋口駅舎」(駅ビル)に、JR東日本クロスステーションが運営する駅併設型商業施設「エキュートエディション御茶ノ水」が、2023年12月3日より順次開業している。

エキュートエディション御茶ノ水。
御茶ノ水駅、新駅舎を12月3日より使用開始
エキュートエディション御茶ノ水はJR御茶ノ水駅の改良に伴い設けられた「聖橋口駅舎」に併設される商業施設。
JR御茶ノ水駅では線路上空・川沿いに人工地盤を設置する大規模な拡張工事が行われており、2019年には改札内にエレベーターが新設されるなど、改良が進められている。

改良中の御茶ノ水駅。中央線ホームでは延伸工事も実施中。
12月3日に一部開業した新・聖橋口駅舎は鉄骨2階建て延べ約4,200㎡。全面完成時には聖橋口前に駅前広場も設けられる。
エキュートエディション御茶ノ水、12月より順次開店
エキュートエディション御茶ノ水のコンセプトは「こころ、くらし、ととのう」。
以前から営業する改札内の「ニューデイズ」に加えて、1階部分にJR東日本グループのそば店「いろり庵きらくそば」(12月3日)、鎌倉のベーカリー「PLUSOUPLE(プラスプレ)」(12月8日)が開店している。
2024年度中に2階部分も含め約10数店舗が順次出店する計画となっており、テナント等の詳細は今後発表するとしている。
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佐賀玉屋、京都の不動産会社への経営譲渡を2023年12月発表-建替え含めた経営再建へ
佐賀県佐賀市の百貨店「佐賀玉屋」は、京都府の不動産会社「さくら」への経営譲渡を2023年12月11日に発表するとともに、2024年春以降に老朽化した本館の建て替えに取り組むことを発表した。
これにより、200年以上続いた創業家・田中丸家による経営に終止符を打ち、新体制に移行して経営再建に取り組む。

建て替えを発表した佐賀玉屋本館。
200年以上の歴史を誇る「玉屋」、百貨店化90年
佐賀玉屋は1806年に肥前国小城(現在の佐賀県小城市)で荒物商として創業、1933年12月に佐賀市呉服町商店街に百貨店として開店。1965年に中心商店街から佐賀中央大通り(駅前通り)の現在地に移転し、1980年に新館(現在の南館)を開業。1992年に新館を建設(本館と一体化増床)、ピーク時の1996年には165億円の売り上げを誇り、長年にわたって佐賀県内唯一の百貨店として親しまれてきた。
現在地下1階・地上7階建の本館(本館と一体化されている新館)・南館2館体制の営業で、売場面積は16,000㎡となっている。

佐賀玉屋南館。今後は南館での営業となる。
耐震問題が課題となるなか、コロナ禍で空き床増加
佐賀市では21世紀に入って以降「モラージュ佐賀」「イオン佐賀店(開業当時はイオンスーパーセンター佐賀店)」「ゆめタウン佐賀(2016年に増床)」「イオンモール佐賀大和(2006年に増床)」といった近隣地域に郊外型の大型商業施設が続々と開業。加えて佐賀県内の人口減少、1時間程度でアクセス可能な福岡市内への買い物客の流出に加え、中心商店街エリアでは2005年に窓乃梅寿屋、2013年にはマルキョウが閉店、さらに2018年7月には駅前の核であったJR佐賀駅前の総合スーパー「西友佐賀店」が閉店する(跡地は2020年6月に「コムボックス佐賀駅前」が開業)など、中心市街地の求心力低下といった商環境の変化が生じていた。
こうした環境の変化に対応し、本館7階の呉服専門フロア「和のフロア」や、2015年から2016年にかけて行った本館1階などの各階リモデルを行ったり、食品売場の全面刷新、南館6階に室内遊園地「USキッズランド」の導入などといった営業面でのテコ入れや、内部でも2021年から佐賀県の補助金支援を受け業務のDX化を進めて来たが、コロナ渦で経営環境がさらに悪化。コロナ禍以降の約3年間で婦人服や化粧品を中心に約30テナント以上が撤退し、撤退後の新たなテナントの導入も難航。今年(2023年)8月には南館7階のレストラン街が全面閉鎖となった。

2023年8月に閉鎖された南館レストラン街。
2023年12月時点で、佐賀玉屋では本館7階、南館6階・7階が全面閉鎖中のほか、南館4階の大部分が事務所転用、本館3階・4階もフロアの約半分が閉鎖に追い込まれている。
2023年にはピーク時の3分の1である約46億円までに売り上げが低下し、債務超過に陥っていた。また、2017年に佐賀県と佐賀市が実施した大規模建築物の耐震診断結果では本館が震度6強以上の大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が高いと判断され、本館の耐震化対策と長年経営面で厳しい状況が続いていたこともあり、今後の対応が注目されていた。

2022年8月から閉鎖中の南館6階。
関西が地盤の「さくら」、百貨店経営に初進出
今回経営を引き継ぐ予定の京都市の不動産会社「さくら」は、1994年に京都市で設立。本業の不動産事業に加え近年は他業種のM&Aを加速させており、これまでには貸衣装店「紫増」の買収や、今年10月にはスポーツ用品店「スポーツ館ミツハシ」を事業承継している。
一方で、それらはいずれも関西の企業であり、同社にとって九州での事業展開は初めてになる。
創業家は退陣、「本館建替え」で当面は南館に集約
今後、佐賀玉屋は老朽化した本館を取り壊し、時期は未定としつつもオフィスビルやホテルといった複合的な形で新たにビルの建設を検討している。
本館の建て替え中は売場を南館に集約し、「佐賀玉屋」の名前も変更せず、百貨店としての営業を継続する。現社長である田中丸雅夫社長は退任し、新社長はさくら側から派遣される予定。なお、田中丸家は佐世保玉屋(佐世保2フロア、長崎1フロアで営業継続中)の経営もおこなっている。

2フロアのみとなった佐世保玉屋は田中丸家の経営が続く。
今回の佐賀玉屋の経営再建発表に伴い、メインバンクの佐賀銀行、佐賀共栄銀行は両行合わせて約30億円程度ある債権の一部放棄を発表したが、引き続き経営再建に関わる見通し。また、佐賀県も制度融資の貸付分の債権放棄を発表した。
なお、従業員144人の雇用と友の会の継続も発表しており、これまで同店が発行した友の会お買い物券、商品券や全国百貨店共通商品券といった金券類やポイントカードは通常通り利用できる。
地方百貨店の再生モデルとなれるのか?
佐賀玉屋は2023年12月17日に丁度「百貨店開店90周年」という節目を迎えるが、その直前の経営譲渡の発表となった。
佐賀駅近くでは2020年6月に西友佐賀店跡にショッピングセンター「コムボックス佐賀駅前」の開業に加えて同年のサイゲームス佐賀ビル完成、そして2023年4月にはJR佐賀駅ビル「えきマチ1丁目佐賀」の西館が「サガハツ」として改装オープンするなど、中心市街地活性化の動きもある。
今後迎える創業100周年に向けて、中心市街地の中核的商業施設としてどのように変貌するのか、また地方百貨店の新たな再生モデルになれるのかどうかが注目される。
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ららテラス HARUMI FLAG、2024年3月開業-三井不動産「晴海フラッグ」にサミット核の商業ゾーン
東京都中央区の晴海フラッグに、三井不動産のライフスタイル型商業施設「三井ショッピングパーク ららテラスHARUMI FLAG」が2024年3月に開業する。

三井ショッピングパーク ららテラスHARUMI FLAG。
五輪選手村跡、1万2000人が生活する街の核
ららテラスHARUMI FLAGが出店するのは、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック大会の選手村として使われた「HARUMI FLAG」(晴海フラッグ)エリア内。
「HARUMI FLAG」は、約13haの広大な土地に、5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設あわせて24棟で構成。約12,000人が居住する街となる。
サミットを核にJOCの飲食店も
ららテラスHARUMI FLAGは地上3階建て、店舗面積は11,000㎡。1階「デイリーマーケット」の核店舗は「サミットストア」。
生活利便性の高い物販店舗やサービス店舗を提供するほか、晴海エリア最大規模の「食」のフロアを展開。マツモトキヨシなどが出店するほか、JOCが運営する「TEAM JAPAN 2020 VILLAGE」の飲食エリア「Cafe&Restaurant CENTRALE」ではオリンピック選手と同様のグルメが楽しめる。
2階「デイリーセレクト」は、毎日の生活を支えるとともに、暮らしの中に彩りと潤いを与えてくれるサービス・物販・飲食店舗を導入。
3階「ウェルビーイング」は、自分磨きや学びをサポートする専門性が高いスクール、健康、サービス、クリニックなどを導入する。
このほか、テナントとしては、有隣堂書店、ダイソー、ロイヤルホストなどあわせて40店舗が出店する予定となっている。

ららテラスHARUMI FLAG館内構成。
三井ショッピングパーク ららテラス HARUMI FLAG
東京都中央区晴海五丁目2番31号

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枚方市駅周辺地区再開発第3工区、2024年夏完成-京阪本社機能を移転、カンデオホテルズや商業施設も
大阪府枚方市の京阪本線枚方駅前で、関西地盤の大手私鉄グループ「京阪ホールディングス」(本社:大阪市中央区/本店:枚方市)が区分所有者として参画する再開発プロジェクト「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業 」第3工区が2022年1月に着工、2024年夏の完成をめざして工事が進められている。

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業第3工区。
第3工区の建物は2024年度中に竣工し、再開発事業は2025年度中に完了する予定。
京阪のお膝元に高層複合施設、本社機能を移転
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業第3工区は京阪グループ関連施設跡地に建設されるもので、建物は3棟、高層棟は地上26階建(最高部約126m)、低層棟は地上10階建、住宅棟は地上29階建(最高部約109m)、敷地面積は約15,000㎡、延床面積は約94,000㎡。区分所有者として京阪HD(持株会社)に加えて京阪電気鉄道と京阪電鉄不動産が参画する。

枚方市駅とは1階2階が直結する。
再開発事業に先駆け2018年12月に準備組合が設立、2019年10月に都市計画が決定した。また、2020年1月には枚方市駅周辺地域が都市再生緊急整備地域指定を受けている。

第1工区・第2工区ともに姿を大きく変える。
再開発事業の大部分を占める第3工区では、既存鉄道高架施設と接続する商業施設(約23,500㎡)を核に、賃貸タワーレジデンス(約10,600㎡)やオフィス(約6,800㎡)、ホテル(約6,800㎡)を導入する予定。建物は「枚方市駅周辺まちづくりデザインガイドライン(仮称)」の方針を基本にしつつ、七夕伝説につながるスターダストパターンや磐船街道分岐点(宗左の辻󠄀)の道標に由来するスカイラインといった枚方の歴史・自然をモチーフにデザインコードを作成、統一感ある意匠とする。
そのうち、オフィスフロアには京阪電鉄の本社機能が入居する計画となっている。

枚方の歴史・自然をモチーフにしたデザイン。

建設中のようす。
ホテル棟はカンデオホテルに
ホテルフロアには大手ホテルチェーン「カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント」(本社:東京都港区)運営の「カンデオホテルズ」が開業予定。カンデオホテルズは館内に宴会場やレストランを併設するほか、最上階に露天風呂「天空のスカイスパ」を設けるなど、「地元とともに光り輝くランドマークとなるホテル」をめざすとしている。

枚方市駅に隣接する。
枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業第3工区
住所:大阪府枚方市岡東町
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オーケー日本橋久松町店、2024年3月開業-東日本橋駅近く「JR西日本」マンション下層に
東京都中央区の都営浅草線東日本橋駅・都営新宿線馬喰横山駅近くに建設されるJR西日本グループの複合ビル「日本橋久松町NKビル」下層階に、ディスカウントスーパー「オーケー日本橋久松町店」が2024年3月に開業する。

日本橋久松町NKビル/オーケー日本橋久松町店(仮称)。
東日本橋のJR西日本系ビル、下層にオーケー出店
オーケーが出店するのは、区立久松小学校の隣接地にあったアパレル卸「荒川」の社屋跡地とその周辺にJR西日本不動産開発が建設する複合ビル「日本橋久松町NKビル」の下層階。
建物は地上11階・地下1階建てで、3階より上は三井不動産レジデンシャルリースが運営する賃貸マンション、2階より下はオーケーを核とする商業施設となる。
徒歩圏には「まいばすけっと」などコンビニ型狭小スーパーがあるものの(マルエツは2022年に閉店)大型スーパーはなく、3フロアを擁するとみられるオーケーは貴重な存在となりそうだ。
JR西日本「8番、9番、11番に貢献」
JR西日本は今回の出店に際し「これまで培った開発経験を活かし、魅力あふれるまちづくりを目指して、地域・社会の発展に貢献できるよう努めてまいります」「SDGsの17のゴールのうち、特に8番、9番、11番に貢献するものと考えています」としている。
オーケー日本橋久松町店
東京都中央区日本橋久松町13-1他
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