新宿駅のバスターミナル「バスタ新宿」を管理する国土交通省東京国道事務所は、5月24日にバスタ新宿4階での購買施設設置についての公募を開始した。

バスタ新宿。

売店、営業開始は早くても来年－面積は約70㎡

バスタ新宿は4月4日に開業した国内最大級の高速バスターミナル。国土交通省東京国道事務所によると、開業1ヶ月間で58万人が利用したという。
バスタ新宿はルミネによる新商業施設「ニュウマン」と隣接しているものの、バスタ内には売店が無く、また「ニュウマン」にはバス乗車前に気軽に買い物できる店が限られているために不便だという声が多くあがっていた。
売店が設置される予定となっているのはバスタ新宿4階。貸借する面積は70㎡で、そのほか29㎡の仮営業できるスペースも設ける。
入居業者が決まった場合、本営業開始は早くても来年になるという。

バスタ新宿4階の待合室。

外部リンク：購買施設を設置するための手続き（公募）を開始しました！ （東京国道事務所）
外部リンク：バスタ新宿
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（2016年8月10日追記更新）

関東・中部地方を中心にアピタ、ピアゴ、サークルKサンクスなどを展開する流通大手の「ユニー」は、ファミリーマートとの経営統合に当たって主に東海地方以外で総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」など約50店舗を閉店する方針であることが分かった（2016年5月現在）。
（追記：8月時点の発表ではユニー全体での閉店数は「ユーホーム」含め約40店ほどになる見込み。詳細は記事後半へ）

閉店を発表しているアピタ藤枝店。

約50店を閉店へー東海地方以外は8割か

今回閉店予定なのは主に東海地方以外の店舗。ユニーは5月23日現在「アピタ」「ピアゴ」「ユーホーム」などを近畿、東海、北陸甲信越、関東、福島県の20府県と香港、上海に合わせて205店舗を展開 （ミニスーパーの「ミニピアゴ」を除く）。
国内201店舗のうち、本拠地である東海地方にあるのは愛知県84店、岐阜県20店、三重県16店、静岡県23店の143店舗。
（ユニーでは東海地方をこの4県としている）
それ以外の地域において展開しているのは57店舗であることから、東海地方以外の店舗では8割が閉店する可能性もあると考えられる。

一方で、アピタ藤枝店（静岡県藤枝市）のように東海地方においても閉店を発表している店舗もあるため、東海地方以外での最終的な閉店数は50店舗を下回る可能性も高い。なお、勘違いしている人も見受けられるが、これまでの報道によれば東海地方以外のユニーグループ全店舗が撤退することになった訳ではない。

 閉店を発表しているピアゴ七尾店（パトリア七尾、七尾市）。

東海地方以外の店舗のうち、本拠地である東海地方に近く、開店して間もないレイクウォーク岡谷店（長野県岡谷市、2016年夏開業予定）、ラザウォーク甲斐双葉（山梨県甲斐市、2009年開業）などは営業継続する可能性が高いと考えられるが、現在ドミナント体制で大量出店している北陸地方では一気に多くの大型空き店舗が出ることも予想され、地域経済に大きな影響が出ることは避けられないであろう。

今夏オープン予定のレイクウォーク岡谷。
大部分が撤退する可能性のあるエリアだが存続が予想される。

総合スーパーの優良店舗、改装進める

一方で、ユニーは総合スーパー業態の立て直しにも力を入れており、5月20日には新業態の雑貨店「soomin」１号店をアピタ四日市店（三重県四日市市）に出店している。
このほかにも、今後150億円かけて優良店舗約60店舗の改装を進めるという。

2016年8月追記：ユニー、総合スーパー約25店舗・コンビニ約1000店舗の閉鎖・移転を正式発表－ユーホームは全閉鎖

ユニーグループホールディングスは、8月9日に、ファミリーマートとの経営統合にともない総合スーパ「アピタ」「ピアゴ」などの約25店舗を閉店、コンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」などの約1000店舗を閉店、もしくは店舗移転・統合させることを正式に発表した。閉鎖店舗は未定。
2014年に経営譲渡された系列スーパー「ナガイ」（川崎市、店名はベンガベンガ）の不動産等も含め、2017年2月期第2四半期にユニーで約460億円、サークルKサンクスで約80億円、ナガイで約30億円の減損損失を計上する見込み。
このほか、ユニーではホームセンター「ユーホーム」の全店を閉店させることを発表している。
そのため、結果的にアピタ・ピアゴ・ユーホームの店舗を合わせたユニー全体での閉店数は、約40店舗ほどになると考えられる。
サークルＫサンクス閉店についての記事はこちら。

（8月10日更新。続報があり次第、更新・新記事追加いたします）

外部リンク：「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ
関連記事：ファミリーマートに店舗ブランド一本化 – サークルK・サンクス・ココストア・エブリワン統合へ

以下、閉店予定（もしくは閉店済み）店舗の記事

関連記事：ピアゴ豊郷店、8月21日閉店－ユーホームも閉店、跡地未定 
関連記事：ユニー、アピタ館林店・アピタ笠懸店を2017年中に閉店へ
関連記事：ピアゴ七尾店、2016年度中に閉店へ－パトリア七尾の核店舗
関連記事：アピタ守谷店、2月14日閉店
関連記事：アピタ石下店が閉店－常総水害で損壊
関連記事：変わる藤枝－西友跡にノジマ・マム跡にドンキ・アピタは閉店へ
 

三越伊勢丹ホールディングスは、2017年から「日本橋三越本店」を大規模改装し、全面リニューアルすると発表した。

日本橋三越本店。

「カルチャーリゾート百貨店」目指した全面改装

日本橋三越本店は1673年に伊勢商人・三井高利により呉服店「越後屋」として開店。現在の建物は1914年に建てられたもの（1927～35年改修）で、エレベータ、エスカレータ、暖房設備、スプリンクラーなどを備えた当時としては最新式の建築だった。
日本橋三越本店は2014年より「カルチャーリゾート百貨店」をテーマとした店作りを進めており、今回の改装はその一環。環境デザイン担当には建築家の隈研吾氏を機用する。
改装は全館で行われ、第一弾は2017年に着工、2018年春までに本館1～3階、新館1～2階の改装を完成させ、東京オリンピックが開催される2020年までに全館の改装を終えるという。

改装後のイメージ（プレスリリースより）。

第一段の投資額は120億円、総投資額は約200億円。
ファッションに特化した百貨店の現状の売場を見直し、食や美術、スポーツ、文化的売場や、文化発信を行う催事に重点を置く。
いわゆる「コトモノ消費」を増やし、客層を若者にまで拡大していく考えと見られる。

歴史的内装を生かしてリニューアル

日本橋三越本店は5月20日に重要文化財の指定を受けることが決定したばかり。
当然ながら、重要文化財となっている歴史的内装は維持され、現在の内装を生かした形でのリニューアルとなる。
三越日本橋本店の年商は現在約1600億円。近年は売り上げ上昇傾向にあり、三越伊勢丹では改装後の売上10パーセント増を目指している。

中央ホールなどの内装は維持される。

外部リンク：日本橋三越本店
関連記事：日本橋三越本店、重要文化財に－開店343年、築102年

西日本最大手の総合スーパー「イズミ」（広島市東区）は、熊本地震の影響で休業中の5店舗を2016年11月までに営業再開させると発表した。
ショッピングセンター「ゆめタウンサンピアン」（熊本市東区）、「ゆめタウンはません」（熊本市南区）の両店は、今年11月ごろに営業再開する見込み。

半壊したゆめタウンサンピアン。

ゆめタウン、11月ごろに全店営業再開

「ゆめタウンサンピアン」は1996年に「ニコニコドーサンピアンシティモール」として開業。ニコニコ堂が運営するサンピアンプール跡地への出店だった。
2002年にニコニコ堂の経営破綻に伴い、ゆめタウンサンピアンに改称。

「ゆめタウンはません」は1998年に「ニコニコドークリスタルモールはません」（クリモ）として開業。1999年に増床。
2002年にニコニコ堂の経営破綻に伴い、ゆめタウンはませんに改称。
2006年にはシネコンなどを増床している。

ゆめタウンはません。

4月16日の熊本地震本震では、両店舗ともに天井、配管などが崩落、ガラスが割れたり軒が落ちるなど、甚大な被害を受けた。
イズミが震災で失った売上高は最終的に100億円を超えるとみられる。
一方で、イズミは熊本県に「復興支援金」として売上金などから10億円の寄付を行っている。

ゆめマートは6月中に全店再開

このほか、イズミでは休業中の「ゆめマート」3店舗の営業再開予定も発表している。

• ゆめマート帯山（旧・ニコニコドーエプロン帯山店）：5月末
• ゆめマート九品寺（旧・ハローグリーンエブリー九品寺店）：5月末
• ゆめマート長嶺（旧・ハローグリーンエブリー長嶺店）：6月中

外部リンク：イズミ・ゆめタウン
外部リンク：ゆめマート（熊本）
関連記事：【熊本地震、主な営業休止商業施設の状況】 （随時更新）
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関連記事：イズミゆめタウン、熊本県に10億円を寄附－募金1330万円と合わせて
関連記事：鶴屋百貨店八代生活彩館が閉店－地震で倒壊の恐れ
関連記事：鶴屋百貨店、6月に全館営業再開へ

三越伊勢丹ホールディングスは、文化審議会による「日本橋三越本店」の重要文化財指定答申を受け入れることを発表した。
これにより、日本橋三越本店が重要文化財に指定されることが決定的となった。

日本橋三越本店。

築102年、日本を代表する百貨店

日本橋三越本店は1673年に伊勢商人・三井高利により呉服店「越後屋」として開店。
1683年に現在地に移転し、越後屋両替店（現：三井住友銀行）も開設している。

江戸時代の店舗。

その後、1904年には「デパートメント宣言」を行い、日本初の本格的百貨店となった。
現在の店舗は1914年に建設されたもので、築102年。当初からエスカレータ、エレベータ、スプリンクラー、暖房装置などを備えた最先端の建築であった。また、シンボルのライオン像もこの際に設置された。
その後1923年の関東大震災での一部焼失を受け、1927年～1935年に大規模な改修・増築を行っている。

正面から金字塔を見上げる。

地下鉄入口。

百貨店の重要文化財指定は日本橋髙島屋に続いて国内2例目となる。

日本橋髙島屋。

荘厳な吹き抜けなど館内各所に趣向凝らした建築

日本橋三越本店は館内もアールデコ調の意匠を取り入れ、大理石をふんだんに使用している。
1914年に開設、1935年に増築完成した「中央ホール」の吹き抜けは5階までに達しており、その中央には1950年に製作開始、1960年に竣工した天女（まごころ）像が設置されている。
中央ホール2階にあるパイプオルガンは1925年に輸入されたもので、2009年（平成21年）には中央区民有形文化財に登録されている。現在でも時間帯によっては生演奏が行われる。
また、天井にはステンドグラスも設置され、荘厳な雰囲気で買い物が楽しめる。

中央ホール。

外部リンク：日本橋三越本店

震災後、東館など一部のみでの営業となっていた「鶴屋百貨店」（熊本市中央区）は、5月14日に本店本館の下層階で営業を再開した。
20日と21日には本館とウイング館の営業フロアを拡大する予定で、今後も建物の改修を進め、6月の全館再開を目指す。

鶴屋百貨店。

鶴屋百貨店、6月に全館営業再開

鶴屋百貨店は熊本県で最も大きい商業施設で、九州最大の百貨店。
5館体制で売場面積は約7万㎡。東館にはグッチ、プラダ、東急ハンズなどが出店、そのほか別館にはGAP、SHIPS、DIESELなども入居しており、「鶴屋のCMソングを歌えない熊本県民はいない」と言われているほど県民に親しまれている百貨店だ。

本館にはくまモンの懸垂幕が掛けられた。

鶴屋百貨店は16日の熊本地震本震でエレベータなど本館の一部が損壊。4月23日より東館、ウイング館の一部が営業を再開したものの、本館は閉鎖されていた。
14日に営業再開したのは本館の地下2階～1階で、14日は朝から多くの客が来店した。

本館営業再開時には多くの客が詰めかけた（5月14日朝）。

5月20日、21日にも営業フロア拡大

鶴屋百貨店は、20日にはウイング館7階を再開（ウイング館全館再開）、21日には本館営業フロアを地下2階～4階まで広げ、6月に本館も含めて全館での営業を再開する予定。
鶴屋百貨店は九州最大の商店街「下通商店街」に隣接しており、鶴屋本館の営業再開は熊本市中心部の復興のはずみにもなりそうだ。

下通商店街（5月14日）。

追記：鶴屋百貨店では、6月1日より本館屋上階、ウイング館5階を除いて、営業を再開する。

外部リンク：鶴屋百貨店
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関連記事：鶴屋百貨店八代生活彩館、地震の影響で閉店

熊本県八代市の百貨店「鶴屋百貨店 八代生活彩館」が、熊本地震の影響で閉店することとなった。

鶴屋百貨店八代生活彩館。

八代市中心部の核店舗、倒壊の恐れで閉店

鶴屋百貨店八代生活彩館は1990年開店。八代市本町2丁目商店街立体駐車場の下層階にあり、店舗は3階建てで1階が食品、2階が衣料品、3階が催事場（閉鎖の場合あり）となっていた。
熊本地震では、八代市は震度6弱の揺れを記録。その後も震度5強の余震に襲われており、鶴屋生活彩館が入居するビルは建物の損傷が激しく、倒壊の恐れがあるという。
鶴屋百貨店では、今後「生活彩館」の一部商品をロードサイドの八代店（ACT-6、2階建てのギフトサロン店）で販売する予定。

鶴屋八代店（サロン店）。国道3号線沿いに出店する。

八代生活彩館は本町2丁目商店街の核店舗で、閉店は商店街への影響も大きいと考えられる。
建物を所有する商店街組合では、立体駐車場を含めての建て替えを検討しているというが、資金などの面から再建には時間がかかりそうだ。

外部リンク：鶴屋百貨店
外部リンク：八代生活彩館閉店のお知らせ
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家具大手のニトリ（北海道札幌市北区）は、2016年12月に東京都渋谷区の百貨店「新宿髙島屋タイムズスクエア南館」に出店する。
追記：2016年12月1日に開店することが発表された。

新宿髙島屋タイムズスクエア。ニトリが出店する南館は右側。

紀伊國屋書店新宿南店跡、ニトリに

新宿髙島屋タイムズスクエア南館は本館・新宿髙島屋とともに1996年10月に開店。
開店以来20年間に亘って紀伊國屋書店が核テナントとなっていたが、紀伊國屋書店は洋書売場を残し7月に撤退することを発表していた。
ニトリは新宿地区初出店となる。

百貨店への出店進めるニトリ

ニトリは2011年4月に山科大丸（京都市山科区）のLACTO専門店街に百貨店初出店（但し専門店街への出店なので百貨店商品券は使用不可）。

山科大丸。

さらに、2015年3月にはプランタン銀座（中央区、2016年末に閉店し業態転換予定）にも出店。銀座初出店として話題となった。
ニトリは2016年9月にも港南台髙島屋（横浜市港南区）に出店することを発表しており、今後も都心部や大都市郊外の駅前出店を続けるとみられる。
 
ニトリ札幌本社。

追記：「ニトリ新宿タカシマヤタイムズスクエア店」は新宿髙島屋南館の1階～5階に出店。売場面積は約2,900㎡の大型店となる見込み。開店は2016年12月1日となる。
ニトリはこのほかにも、2016年中に立川駅前の「フロム中武」、多摩センター駅前の「ココリア多摩センター」（核店舗：多摩センター三越）、「東急百貨店東横店」などへの出店を発表しており、今後も首都圏の駅前への出店を進める方針だ。
また、銀座店（旧プランタン銀座・マロニエゲート銀座）に関しても、今後増床を行うという。

外部リンク：ニトリ
関連記事：紀伊國屋書店新宿南店、7月下旬閉店
関連記事：ニトリモール枚方、4月20日グランドオープン 

「ゆめタウン」「ゆめマート」を展開する「イズミ」（広島市東区）は、震災復興支援のために熊本県に10億円を寄付することを発表した。

営業できない状態が続くゆめタウンサンピアン。

募金1330万円に加えて10億円寄附

イズミの山西泰明社長は、17日に熊本県庁を訪問し、店舗で集めた募金13,301,299円に加えて熊本地震の支援金として10億円の目録を蒲島熊本県知事に手渡した。10億円は創業家とイズミグループの売上金などから支出する。

イズミは熊本県内でゆめタウン・ゆめマート合わせて33店舗を展開。
地震で多くの店舗に甚大な被害が出ており、現在もゆめタウンはません、ゆめタウンサンピアン、ゆめマート帯山、ゆめマート長嶺、ゆめマート九品寺（いずれも熊本市）の5店舗が休業中。ゆめタウン光の森（菊陽町）、ゆめタウン八代（八代市）、ゆめタウン別府（大分県別府市）などでは現在も店舗設備の修復を行いながら営業を続けている。

エスカレータが損傷した店舗（ゆめタウン別府）。

ゆめマートについては6月中には全店営業を再開する見込みだが、 旧ニコニコドー店舗であるゆめタウン2店については被害が非常に甚大で、復旧の目途が立っていない。イズミが震災による店舗閉鎖で失った売上は最終的に100億円を超えるとみられる。 
このほか、イズミでは5月20日～22日まで「がんばろう 熊本・大分！応援セール」を開催するなどして被災地支援に努めるとしている。

外部リンク： 『平成28 年熊本地震』イズミグループ被災状況のご報告と
義援金・支援金のお届けについて（イズミ）
関連記事：【熊本地震、主な営業休止商業施設の状況】 （随時更新）
関連記事：マルショク、熊本地震でサンリブ3店舗を解体－再開は未定 

マルショク（大分市）は、熊本市内で運営する同社の大型店3店舗を5月中に解体する。

サンリブ健軍。

解体の3店舗、営業再開したい意向だが時期未定

解体となるのは「サンリブ子飼」（中央区）、「サンリブ健軍」（東区）、「サンリブ清水」（北区）の3店舗。
マルショクでは各店舗を建替えて営業再開したい意向だが、解体にも時間がかかるため現時点では営業再開するかも未定という。

くまなん店は改修予定

また、「サンリブシティくまなん」（中央区）については現時点では詳しい再開時期などについて発表されていないが、今後建物を改修して営業再開する予定という。

サンリブシティくまなん。

解体予定となっているサンリブ3店舗

サンリブ子飼

3,489㎡。1967年7月開店。
子飼商店街の核店舗だった。熊本市における大型総合スーパーのさきがけ的店舗（寿屋下通店は1968年5月開店）で、マルショクの熊本県出店1号店だった。3階にはダイソーも出店。
熊本大学に最も近いスーパーマーケットであり、総合スーパー、100円ショップなどの競合店は無かったため、周辺に住む学生はかなり不便になるであろう。
解体工事は5月25日からの予定。

サンリブ健軍

売場面積4,067㎡。1976年4月開店。
ピアクレス健軍商店街の核店舗だった。一部は元大洋デパート健軍支店の建物を活用しており、全壊した部分は築50年近かった。
今回の地震で最も大きく崩壊した大型ビルの1つとして各メディアに頻繁に取り上げられた。
5月10日ごろより解体工事が行われている。

サンリブ清水

売場面積7,846㎡。2000年10月開店。
熊本市北部の住宅団地（ニュータウン）に立地。マクドナルド、不二家、ヒライ、ナムコランドなどが出店しており、小型店の多いマルショク社にとっては旗艦店の1つだった。
なお、現在の厳しい新耐震基準の下で建てられた店舗でもある。
5月15日現在解体工事は行われていないが、立体駐車場の損傷が大きく、近いうちの解体が検討されているという。
既に一部テナントは閉店を発表している。

大型店失うマルショク、経営の痛手に

小型店の多いマルショク（北九州市の株式会社サンリブとは別会社）にとって、人口密集地の3店舗を失うことは経営の大きな痛手となると思われる。
都商研の取材によると、マルショク社は店舗を建替えて再出店したい意向だというが、東日本大震災、熊本地震、東京オリンピック開催などに伴う資材不足から、建替えする場合も時期がいつになるのかは未定。2013年2月に老朽化のため閉店したマルショク流川店（別府市）の建替えにも3年以上かかっており、今回閉鎖した3店舗が再出店できるのか自体未定だという。
また、解体後に仮設店舗出店を検討している地区もあるとのこと。
いずれの店舗も出店地域で随一の大型店だっただけに今後が注視される。

関連記事：熊本地震、主な営業休止商業施設の状況
（随時更新中）

外部リンク：サンリブ・マルショクグループ