ユニー・ファミリーマートHDは、山梨県中央市のショッピングセンター「アピタ田富店」を2018年秋に閉店させる。
追記：閉店日は9月9日となる。

アピタ田富店。

旧・田富町最大の商業施設

アピタ田富店は1998年10月開業。建物は2階建てで、売場面積は18,967㎡。建物は県内大手の不動産・リゾート開発会社「富士観光開発」が所有する。
テナントとしてはユニー直営の総合スーパーに加え、「ニトリ」、「ザ・ダイソー」、「コムサイズム」、「タカキュー」などが入居している。
旧・田富町（2006年中央市に合併）最大の商業施設で、東隣にある地元スーパー・オギノ（甲府市）運営の「オギノリバーシティショッピングセンター」（1987年開業）と共に、現在も市内屈指の商業集積を形成している。

アピタの東隣にあるオギノリバーシティ。

開業20年目に閉店－イオンなど大型店との競争激化で

テレビ山梨の報道によると、北東に約1.5㎞離れた昭和町の大型商業施設「イオンモール甲府昭和」 （2011年開業）など、近隣大型店との競争激化がアピタ閉店の原因だという。
イオンモール甲府昭和は2017年11月に増床リニューアルオープンを果たしており、店舗数と駐車場の大幅増加、有名ファッションテナントの誘致などで求心力を高めていた。

2017年秋に増床開業したイオンモール甲府昭和。

なお、アピタを運営するユニー・ファミリーマートHDは、総合スーパーを除く25の専門店について、施設の管理会社と今後の対応を検討していくといい、築19年半と建物も比較的新しいため、将来的には新たな商業施設として再生されることも考えられる。

追記：閉店日は9月9日－ニトリは営業継続

閉店日は9月9日。ニトリは営業を継続、店名を「ニトリ田富店」に変更する。

外部リンク：アピタ田富店
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大手アニメショップ・同人誌販売店の「コミックとらのあな」を運営するユメノソラHD（本社：市川市）は、本格的海外進出の第一号店として台北駅近くに「とらのあな台北店」を3月23日に開店させる。
（「虎之穴台北店」將於2018年3月23日開店。 就此正式走向世界。）

とらのあな台北店が出店する博愛公元ビル。
3月18日撮影、まだ看板は設置されていなかった。

「とらのあな」海外初は台北－近くにアニメイト・らしんばん

とらのあなは1994年に秋葉原で創業。とくに同人誌販売では国内大手で、2018年現在は札幌市から福岡市まで全国主要都市に出店している。
海外初出店となるのは、台北市中正区の台北駅近くの商業ビル2階。電気街として知られる西門町からも歩いてすぐの場所だ。店舗面積は約168坪。
すぐそばの台湾製糖会館ビルには「アニメイト台北総店」、「らしんばん台北西門店」があり、とらのあなもこの2社に続いての台湾進出となった。

アニメイト台北総店。

ユメノソラHDは、台北店を「本格的海外進出」の1号店としており、近い将来にはさらなる海外店舗の出店も考えられる。
とらのあなは、このほか近く町田市に再出店する方針を示しているほか、名古屋・大須への出店計画を明らかにしている。

 虎之穴台北店

 住所： 台北市中正區漢口街1段85號　博愛公元大樓2F
 営業時間：12:00～22:00

外部リンク：虎之穴台北店
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おもちゃ販売世界最大手の「トイザらス」を運営するToys “R” Us, Inc.の日本法人「日本トイザらス」は、アメリカ・トイザらス社が米国・英国内の全店舗を閉鎖すると発表したことを受け、今後の事業継続と新規出店計画などを3月15日発表した。

日本トイザらスの公式サイト。

日本法人は「香港法人との合弁会社」傘下に移行

トイザらスは1948年に米ワシントンで創業した世界最大手のおもちゃ販売チェーン。
日本法人「日本トイザらス」は1989年に日本マクドナルド主導で設立、1991年に1号店を出店。現在の「日本トイザらス」は米法人による運営となっており、2017年時点で島根県を除く46都道府県に出店している。
日本国内ではネット通販や家電量販店との競合に対応すべく、2007年以降、主力の大型店舗をベビー用品売場を強化した「トイザらス・ベビーザらス」併設店舗に転換している。また、2017年からは1,000㎡前後の小型店舗の開設を進めるなど、継続的な新規出店をおこなっている。

現在の主力業態「トイザらス・ベビーザらス」の店舗。

今回の発表は、米国法人運営全店舗の閉鎖決定を受けてのもの。
米国法人は2017年9月、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請、事実上経営破綻していた。当初は同法のもと経営再建を目指していたが、2018年3月に全店閉鎖を決定するに至った。
日本法人は2017年4月以降、香港法人の「トイザらス・アジア・リミテッド」（米国法人85%、香港ファン・リテーリング15%出資）傘下に移行しており、2018年4月下旬の「トイザらス広島西風新都店」（イオンモール・THE OUTLETS HIROSHIMA内）、6月下旬の「トイザらス富士見店（仮称）」、9月下旬の「トイザらス名古屋港明店（仮称）」（ららぽーと名古屋みなとアクルス内）への新規出店についても、米国法人破綻の影響なく行われる見込みだ。

タワーレコードも創業の地である米国からは全面撤退している。
日本法人はセブン&アイとNTTドコモの共同出資で存続中。

トイザらス創業者、3月22日に死去

なお、米トイザらスの創業者、チャールズ・ラザルス氏が3月22日に死去した。94歳だった。
ラザラス氏は25歳のときにおもちゃ店「トイザらス」（のちの「Toys “R” Us, Inc.」）を立ち上げた。

外部リンク：米国トイザらスの事業から撤退後も日本トイザらスは今後も変わらず継続して参ります。
関連記事：米トイザらス、連邦破産法適用を申請－9月18日に、日本法人への影響は今のところなし
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台湾・新竹市中心部の中華路にある「新光三越百貨新竹中華店」（新竹店）が3月31日に閉店する。その一方で、ライバルの「遠東ビッグシティ」（核店舗：そごう）は2018年内の増床を発表している。
（新光三越新竹店、2018年3月31日結束營業。遠東巨城購物中心（SOGO）、2018年將擴大營業面積。）

競合激しい新竹、僅か18年で閉店に

新光三越百貨新竹中華店（新竹店）は2000年に開業。
建物は地上8階、地下1階で、シティホテルのアンバサダーホテルと繋がっている。

新光三越新竹店（公式サイトより）。

新竹市は台湾のシリコンバレーとして知られ発展を遂げている都市だが、三越は好立地の競合店との競争に敗れて僅か18年での撤退となってしまった。
三越のライバルであるそごう2店舗はいずれも三越から歩いて10数分の距離にある。
地元紙によると、新光三越は将来的な再出店も検討しているという。

ライバル・そごう、ビックシティ店を増床へ

三越は台湾の大手百貨店で、世代を問わず大きな人気を集めているが、新竹からの撤退は競合関係にある「遠東ビッグシティ」（遠東そごう新竹店ビッグシティ館、遠東巨城購物中心）の存在が大きい。

遠東ビッグシティ（遠東そごう）。撮影：地理人研究所

ビッグシティは新竹駅から2kmほどの場所にあるショッピングセンターで、遠東グループが運営。営業面積は約22万㎡。
もともと建物は2003年に総合スーパー「ジャスコ」と百貨店「松屋」を核にベスト電器、トイザらスなどが出店する「新竹風城」として建てられたものだが、経営難から2006年に大半が閉店。その後、台湾で「そごう」などをFC運営する遠東グループに売却され、2013年にそごうを核とした郊外型百貨店へと生まれ変わった。
2018年現在、専門店街にはテナントとしてユニクロ、GU、ニトリ、無印良品、ダイソーなどが出店しており、新竹最大の日系百貨店となっている。なお、建物には宿泊施設（ホテル）が併設されているものの、2018年現在は閉鎖されている。

地元紙によると新竹ビッグシティの年商は約420億円で、遠東グループは2018年にも同店を約8000㎡ほど増床させる予定。
新竹駅前には遠東そごうがもう1店舗出店しており、そごうは駅前、郊外の2つの商業拠点を押さえたことになる。

遠東そごう新竹店・駅前館。

新竹市の百貨店はそごう2店舗のみとなる。

外部リンク：新光三越新竹中華店
外部リンク：遠東SOGO新竹店Big City館
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近鉄生駒駅前（奈良県生駒市）にある百貨店「近鉄百貨店生駒店」の5階に、大型雑貨店「生駒ロフト」が2018年3月16日に開店する。

近鉄百貨店生駒店。

ロフト、奈良県内に半年ぶりの復活

生駒ロフトの売場面積は約791㎡。「コンパクトなスタンダードタイプの店舗」として文具雑貨、健康雑貨、バラエティ雑貨、生活雑貨18,400アイテムを揃える。

開店告知ポスター（ロフト公式サイトより）。

ロフトは「イトーヨーカドー奈良店」（奈良市、旧奈良そごう）に奈良県内1号店を2010年に出店したが、ヨーカドーの閉店に伴い2017年9月に撤退した。
生駒ロフトの出店により、半年ぶりに奈良県内にロフトが復活することとなった。
奈良県唯一のロフトが出店していたイトーヨーカドー奈良店。

生駒ロフトでは開店記念企画として、4月8日まで「ディック・ブルーナグッズコレクション」や「ろ朱印ラリー」といったイベントが開催される。

有力ブランド導入で集客力向上目指す近鉄百貨店

近鉄百貨店生駒店は2017年以降、1階食品フロアへの「成城石井」（近鉄百貨店によるFC店舗）導入や5階専門店フロアのテナント大幅入替など、店舗の大規模リニューアルに取り組んでいる。今回のロフト導入も、店舗改装計画の一環として行われたものと見られる。
近鉄百貨店は「成城石井」「東急ハンズ」「OWNDAYS」「タリーズコーヒー」といった、有力ブランドへのFC加盟による百貨店事業強化を目指しており、今後も各店舗でこうした改装を進めていくことが予想される。

外部リンク：生駒ロフト
外部リンク：生駒店 – 近鉄百貨店
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三越伊勢丹ホールディングスとイオングループは、「エムアイポイント」と「WAON POINT」の相互連携サービスを開始するとともに、2018年春から「エムアイカード」のサービスを一新すると発表した。

MIポイント×WAONポイントのイメージ（ニュースリリースより）。

自社カード強化目指す三越伊勢丹、イオンと提携へ

三越伊勢丹HDは2016年5月からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が主導する共通ポイント「Tポイント」に加盟していたが、2017年4月に就任した杉江新社長による「自社カード事業強化」の一環として、2018年3月末をもってTポイントから離脱することを発表していた。
このTポイントからの離脱にともなって年会費実質無料の新カード「MICARD＜スタンダード＞」「ミーツ エムアイカード」「ラシック エムアイカード」の会員募集を2018年1月から段階的に開始しており、2018年春からは非接触型決済が可能なVisaプラチナカードを発行することを告知している。

新宿伊勢丹。

三越伊勢丹HDはイオンとの提携の目的を「お客さまの利便性向上と両グループの企業価値向上」「経営資源の効率活用とお客さまの利便性向上」としている。
提携に伴い、三越伊勢丹HDが運営する百貨店の全店舗に「エムアイカード社&イオン銀行共同ATM」が設置される。
ATMはすでに伊勢丹本店、日本橋三越本店、銀座三越などには導入済みで、3月末までに全店への設置が完了する。

三越に設置されたイオン銀行共同ATM。
（ニュースリリースより）

ポイント相互交換は2018年夏ごろから

また、2018年夏ごろより三越伊勢丹グループの「エムアイポイント」とイオングループの共通ポイントサービス「WAON POINT」のポイントの相互交換が開始される。
交換比率は「１エムアイポイント＝１WAON POINT」、交換単位は1,000ポイント毎となる予定だ。
今後は、共同のポイントアップセールなどの販促活動も行っていくといい、第一弾は3月24日（土）～ 4月15日（日）に実施される予定だ。

百貨店カードは一本化－「企業提携カード」推進へ

今回のエムアイカードサービスの一新にともない、系列百貨店で発行される「三越Mカード」「伊勢丹アイカード」「JR MI CARD」「丸井今井クレオクラブカード」「MI CARD（岩田屋三越）」は廃止され、全国共通の「エムアイカード プラス」に一本化される予定だ。
その一方で、「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード（野村不動産グループカスタマークラブ会員向け）」、「VIORO カード（福岡/岩田屋三越近隣商業施設）」、「鹿島神宮カード（神社への寄付）」のような、グループ外企業様とのユニークな提携カードの発行を推進し、今後さらに提携企業を増やしていくという。

外部リンク：三越伊勢丹グループとイオングループがポイントプログラムに関する相互サービスを開始　（三越伊勢丹HD）
外部リンク：2018年春、エムアイカード、エムアイポイントが変わります （三越伊勢丹HD）
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