東急グループは、ファッションビル「SHIBUYA109」のメンズ館「109メンズ」（109MEN’S、旧109-(2)）を2019年春までに段階的にリニューアルし、「マグネット by SHIBUYA109」（MAGNET by SHIBUYA109）に業態転換させる。

109MEN’S。

かつての「109-2」、メンズ館を経てターゲット再拡大へ

109メンズは109の2号館「109-(2)」（通称：キューツー）として1987年10月に開業。
建物は地下2階から地上7階までで、2011年3月に「男のリアルクローズ」をコンセプトとした109のメンズ館「109メンズ」となった。それまでは一部の男性向けフロアが「109メンズ」の名称であった。
「109メンズ」としては2019年春の全面リニューアルまでに閉館することとなり、僅か7年の歴史に幕を下ろすこととなる。

109メンズのエントランス。7年で実質「閉館」となる。

アパレルにこだわらない「渋谷のカルチャー発信基地」に

マグネットbySHIBUYA109のコンセプトは「シブヤのシゲキ。渋谷カルチャーの復権」。これまではメンズパレル中心であったが、業態転換後は国内外の若い男女をターゲットに、食や音楽、アートなどのエンターテイメント性の高いコンテンツを導入するとしている。

館内は段階的にリニューアルされることになっており、第一弾として2018年春に屋上と7階がリニューアルオープンする。
屋上はこれまでスタジオのみとして使用されていたが、リニューアル後は若手アーティストやクリエイターの情報発信やコミュニケーションが行える約550㎡のスペースとしても整備。また、7階のメンズアパレルフロアについては、食・アート・音楽といった多様なコンテンツに接触できる場所となる。

改装後イメージ（ニュースリリースより）

その後、1階から6階にかけてのリニューアルにも着手。2019年春の全面リニューアル完成後には、メンズだけでなく男女ともに楽しむことができるアパレルや雑貨、カフェが揃うことになる予定だ。

厳しい男性向けアパレル業界－ルミネマンも閉店

渋谷では2017年7月に「ルミネマン渋谷」が閉店したばかり。
全国的に若い男性向けのアパレル売上が芳しくないと言われるなか、「渋谷の王者」とも言える109も僅か7年でメンズ専門館から撤退することとなった。

2017年夏に閉店したルミネマン渋谷。

外部リンク：２０１８年春、「１０９MEN’S」が生まれ変わります「ＭＡＧＮＥＴ ｂｙ　ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」が渋谷に誕生
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東京都東久留米市の滝山団地内に出店するイトーヨーカドーのディスカウントスーパー「ザ・プライス滝山店」が2018年2月25日に閉店する。
ザ・プライス滝山店。

マンモス団地・滝山の“台所”だった

同店は総合スーパー「イトーヨーカドー滝山店」として1980年に開業。2009年からディスカウント業態「ザ・プライス」に転換した。
建物は地下1階、地上2階建てで、売場面積は4,964㎡。 テナントには100円ショップ「キャンドゥ」などが出店している。
都内屈指のマンモス団地「滝山団地」の中核を担うスーパーで、長年にわたり団地住民の台所として機能してきた。
滝山団地。

築38年で老朽化、住民の購買力低下も影響か

2018年1月20日現在、プライス滝山店の閉店理由は明らかになっていない。
しかし、建物が築38年と老朽化が目立ってきていること、団地住民の高齢化や人口減少が進み地域の購買力が低下してきたこと、周辺に複数の食品スーパーがあることなどが閉店の要因と考えられる。
また、2013年には団地から2.5km東側に「イオンモール東久留米」が開業し、買い物客の流出が起こった可能性もある。

イオンモール東久留米。

なお、プライス滝山店では1月20日より閉店セールを実施している。

外部リンク：ザ・プライス滝山店
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虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は、1月19日に東京メトロ虎ノ門駅前で「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」の起工式を実施した。

再開発が行われる地区（2017年撮影）。

文部科学省南向かいの大型再開発

虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業は東京圏国家戦略特区法に基づく事業で、文部科学省南向かいの東京メトロ銀座線虎ノ門駅周辺を再開発するもの。
当該地には森村ビル、勧銀不二屋ビル、大手町建物虎ノ門ビル、彩翠ビルなど複数の大型オフィスビルがあったが、2017年までに解体されていた。

再開発面積は約2,782㎡で、地権者は森村不動産（株）、（株）不二屋ビルディング、日本土地建物（株）、虎ノ門リアルエステート（株）、住友不動産（株）の5社。それに加えて野村不動産（株）および東京地下鉄（株）が組合員として参画する。

日比谷線新駅開業をひかえビル内に「駅前広場」

再開発により新たに建設されるビルは地上24階地下4階建て。
高さは約120mで、地下には駐車場を設置、地下1階～2階は店舗、4階はカンファレンス、5階～23階はオフィスなどとなる。

完成予想パース（ニュースリリースより）。

また、館内の地下1階には約600㎡の、地上1～2階にかけては吹き抜け構造の約800㎡の虎ノ門駅前広場が開設される。

エントランス部の完成イメージ（ニュースリリースより）。

建物の完成は2020年6月を予定。同年には日比谷線の虎ノ門新駅も開業する予定であり、利用客の増加が予想される虎ノ門駅の機能拡充とバリアフリー化にも貢献することとなる。

「駅前広場」整備イメージ図（ニュースリリースより）。

外部リンク：「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」 着工のお知らせ ～虎ノ門駅の機能拡充・国際的ビジネス交流拠点の強化～
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大分県別府市のJR亀川駅近くにある亀川商店街の核店舗「マルショク亀川店」が1月31日で閉店する。

マルショク亀川店。

多くの売場閉鎖、塔屋撤去…最後はコンビニに完敗

マルショク亀川店は別府丸食の店舗として1962年11月に開店。現在の建物は1979年に増築されたとみられるもので、サンリブが運営している。

初期のチラシ。流川店は現・流川通り店。

売場は1階から3階までだが、15年ほど前からは1階のみでの営業となり、売場の広さはコンビニより少し広い程度となっていた。
近年はテナントも入居しておらず、2014年には老朽化が著しいことから広告塔屋の撤去が行われていた。

多くの売場は閉鎖されていた。

さらに、2016年には商店街の亀川駅寄りにセブンイレブンが開店。
マルショクよりも駐車場の使い勝手が良く営業時間も長いため（マルショクは午後7時に閉店する）、生鮮品販売以外の面では劣勢に立たされた。
2016年4月の熊本地震の当日は営業をおこなったものの、その後は建物の補修工事が行われており、競合店が近くにできたうえに建物の老朽化が著しいこともあって閉店を決めたものと思われる。

昭和の面影が色濃く残る売場だった。

なお、マルショクは亀川地区に総合スーパー「マルショク関の江店」も出店しているが、こちらは2017年10月に全面改装がおこなわれている。

改装されたばかりのマルショク関の江店。
亀川店の代替店舗となる。

近年は集客力が低かったと言えども、商店街への来街者はマルショクの駐車場を利用していた人も多く、閉店の影響は少なくないであろう。

亀川商店街。

外部リンク：マルショク亀川店
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イオン系（旧ダイエー系）のファッションビル「オーパ」（OPA）は、沖縄都市モノレール（ゆいレール）旭橋駅前の再開発ビル「カフーナ旭橋」に「那覇オーパ」を2018年秋に出店すると発表した。

那覇オーパ（ニュースリリースより）。

バスターミナルの再開発ビル、核店舗は「オーパ」

オーパが出店するのは、那覇バスターミナル（戦前は那覇駅）再開発事業「旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業」の中核施設である「カフーナ旭橋A街区」の2～3階の大部分。総賃貸面積は約5,200㎡で「飾・食・磨・楽・輝」をテーマに約50店舗が出店する。

このほか、カフーナ旭橋A街区の1階は再び「那覇バスターミナル」となるほか、2階には観光支援施設、3～6階には県立図書館や就労支援センターなどの公共施設、7～11階はオフィスなどが入居する予定となっている。また、建物は連絡通路で旭橋駅と直結される。

カフーナ旭橋（公式サイトより）。

なお、カフーナ旭橋のうちB～E街区はすでに完成しており、那覇南部合同庁舎のほか沖縄ろうきん、リーガロイヤルホテル、東急REIホテルなどが進出している。

那覇オーパ、5年ぶり再出店に

「OPA」（オーパ）は旧ダイエー系、現在はイオン傘下のファッションビルで、「オーパ」とは1号店だった「新神戸 Oriental Park Avenue」の略。2016年3月にはイオン系ファッションビル「フォーラス」と、旧マイカル系ファッションビル・ファッション専門店「VIVRE」を運営するイオンリテールと経営統合をしていた。
もともと那覇オーパは国際通りに1996年に開店したものであったが、2013年に閉店。建物はドン・キホーテ那覇国際通り店となっている。

旧・那覇オーパ。

ニュースリリース：２０１８年秋 オーパが那覇・旭橋に再登場「（仮称）那覇オーパ」新規出店決定！
外部リンク：カフーナ旭橋
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大手家電量販店「ベスト電器」と台湾の電子メーカー「憶聲電子」は、台湾でベスト電器を運営する「倍適得電器（ベスト電器）」を清算・解散させることを決め、2017年12月29日までにすべての店舗が閉店となった。
（台灣的日系3C家電通路「倍適得電器」、2017年12月29日結束營業。）

台湾進出29年－近年も出店を続けていたが

ベスト電器は1985年にシンガポールに出店し、海外初進出。 台湾には1989年に進出した。
台湾の現地法人は2009年に台湾の「憶聲電子」（アクショングループ）の資本を導入し、2010年には台湾資本の「真光家電」を買収するなど経営規模を拡大。ここ数年は百貨店やアウトレットモールへの出店をおこなうなど台湾大手の家電量販店として高い知名度があったが、老舗だけに古く狭い店舗も多く、近年は徐々に店舗数を減らしつつあった。

ベスト電器台南旗艦店（憶聲電子ウェブサイトより）。

台湾の地元紙・中央通訊社、経済日報などによると、清算は12月25日に開かれた臨時の董事会で正式決定したもの。近年はEC市場の隆盛で経営が厳しくなっていたという。最終的に営業を継続していた17店舗は、12月29日までに閉鎖となった。

台湾のベスト電器（提供：地理人研究所）。

残る海外店舗は3ヶ国に

かつて全国殆どの都道府県と東南アジアから中東にかけた幅広い地域に店舗展開していたベスト電器であったが、2012年のヤマダ電機傘下入り以降は本州・四国店舗のテックランド化や不採算店舗の整理を推し進めるなどヤマダ主導の経営再建策が採られている。

ベスト電器本店（福岡市）。

海外からは台湾に加えて香港、クウェートなどからもすでに撤退しており、2018年現在のおもな店舗網（FC地区含む）は北海道、岡山県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、沖縄県と、シンガポール、インドネシア、マレーシアに縮小することとなった。
（公式サイト基準、この他の東南アジア地域にも一部FC店舗が存続している可能性あり）

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2018年2月に閉店予定だったJR米原駅前の総合スーパー「平和堂米原店」が当面のあいだ存続することとなった
平和堂米原店。

旧・米原町で唯一のスーパーだった

平和堂米原店は1986年10月に開業。
米原駅西口への出店で、隣接地には駅弁で有名な「井筒屋」がある。
売場は1階から3階、売場面積は6,911㎡。建物は平和堂が所有している。
新幹線駅前ということもあり、銘店売場「湖国銘産品」が設置されているほか、中古書籍売場、絵画売場などがあるのが特徴。テナントとしては塾やゲームセンターが出店している。
かつてはダイソー、マクドナルドなども出店していたがテナントの撤退が進みつつあり、店舗にあった時計台も撤去されている。

1階の休憩所に併設されたゲームコーナー。

地元の要望うけて縮小存続へ

中日新聞によると、閉店は契約満了や売上の減少が理由だったというが、地元の署名や米原市長からの要請を受けて当面の存続を決めたとのこと。同店は旧・米原町で唯一のスーパーマーケットだった。
今後は2月に店舗の改装をおこない、1階に他フロアの売場の一部を統合。2階、3階の売場やテナントは閉鎖となる予定。
今後、当面は食品を中心としたスーパーマーケットとして営業を継続することになる。

名物だった古書売場も閉店するとみられる。

外部リンク：株式会社 平和堂-「地域社会へ尽くす」企業を目指します-
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板橋区小豆沢のショッピングセンター「セブンタウン小豆沢」の核店舗「イトーヨーカドー食品館 小豆沢店」が2018年1月21日で閉店する。
イトーヨーカドー食品館小豆沢店。

セブンタウン小豆沢の核店舗、7年で閉店

イトーヨーカドー食品館小豆沢店が出店するセブンタウン小豆沢は、環七通り沿いのレジャー施設「小豆沢ガーデン」跡に2010年11月開業。
建物は平屋で、売場面積は8,360㎡。施設はセブンアイ系列のセブン&アイ・クリエイトリンク（旧モール・エスシー開発）が保有・運営する。
施設にはヨーカドーのほか、「ビバホーム」、「アカチャンホンポ」、「ユニクロ」、「無印良品」、「サンドラッグ」、などの専門店が出店している。
なお、ヨーカドーは専門店街に隣接した別の建物となっている。
セブンタウン小豆沢。

イトーヨーカドーはセブンタウン開業当初から出店していたが、およそ7年で閉店することとなった。
店内には閉店を惜しむ常連客からの声が掲示されている。
閉店セールは1月21日まで。

春からは「ヨークマート」が出店－同じセブンアイ傘下

イトーヨーカドー撤退後の売場跡には、春から同じ7&iHD傘下の食品スーパー「ヨークマート」（千代田区）が出店する。
事実上の「ブランド変更」とも言える今回の動きだが、ヨークマートが通常サイズの食品スーパーであるのに対し、イトーヨーカドー食品館は売場面積が小さい都市型店舗を得意としており、売場面積約2,000㎡と比較的広い同店の売場に対応した改装をおこなう可能性も考えられる。

外部リンク：イトーヨーカドー食品館小豆沢店
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鹿児島県のバス会社「三州自動車」（三州バス、鹿児島市）が、2018年中に系列の鹿児島交通に事業譲渡される。

三州自動車。

もともと鹿児島交通から分社化されたバス会社だった

三州バスは2004年に鹿児島交通から分社化され設立。
2011年に同時に設立された大隅交通ネットワークのバス事業を統合し、路線網を拡大した。
三州とは薩摩、大隅、日向の三国を合わせた地域名。2018年現在は都城市、肝付町、志布志市に営業所を設けており、おもに都城市周辺、大隅半島一円で路線バス132系統を運行している。

経営統合先は同じ「いわさきコーポレーション」を親会社に持つ鹿児島交通。先述の通り、三州自動車はもともと鹿児島交通から経営分離されて設立された経緯があるため先祖帰りすることとなる。いわさきコーポレーションはバス利用客の減少により、傘下のバス会社の合理化を進めている。
事業譲渡日は明らかにされていないが、2017年12月に九州運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の譲渡譲受等認可が提出されていることから、三州自動車の社名は2018年中に消えることになるであろう。

外部リンク：譲渡譲受等認可申請・処分状況（国土交通省九州運輸局）
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