2016年9月に閉店した総合スーパー「西友仙台泉店」（仙台市泉区高玉町）跡に、ホームセンター「カインズ仙台泉店」が2018年7月20日に開店する。
西友跡に出店するカインズ。

西友跡地にホームセンター、産直売場も展開

カインズ仙台泉店は2016年9月の閉店後に解体された西友仙台泉店（旧・ダイエー）跡地に出店。建物は平屋で、売場面積は8,198㎡。
店内では通常のホームセンターの売場に加え、手づくりマフィンが人気の直営カフェ「CAFE BRICCO」や、新鮮な地元野菜や加工食品を扱う産直売場「カインズマルシェ」（8月下旬オープン予定）、地域最大級のドッグランなどを展開。
西友閉店後は食品取扱い店の少なさから買い物環境が悪化していた地域だけに、産直売場のあるカインズは地域住民にとって大きな存在となりそうだ。
かつての西友仙台泉店。閉店後は地域の買い物環境が悪化。

10万㎡の大規模用地、無事に再活用決まる

西友を核としていた仙台泉ショッピングセンター（西友と同時解体）の敷地（6.5万㎡）には、専門店街跡に三井不動産運営の体験型施設「ファンテ」が今春開業。ファンテはバーベキューなどが楽しめるグランピング施設、フットサルコート、以前から営業するスケートリンク場「アイスリンク仙台」の3施設を複合した施設であり、今回西友跡に出店したカインズでもグランピング施設で使えるバーベキュー用品などを豊富に取り揃えている。

アイスリンク仙台。

一方、敷地の東隣にあった大型中古車店「カーチス仙台販売センター」跡地（3,5万㎡）には、現在泉中央駅西口に立地する「仙台徳洲会病院」が新築移転する予定で、ショッピングセンター跡と合わせた約10万㎡の空き地はスポーツ施設、ホームセンター、病院としてそれぞれ再活用されることとなった。
高玉町の大規模用地では再活用が進められている。

カインズ仙台泉店

住所：宮城県仙台市泉区高玉町9-144
営業時間：9:00-20:00

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神戸市北区の神戸電鉄鈴蘭台駅前に、再開発ビル「ベルスト鈴蘭台」（BELLST鈴蘭台）が9月25日に開業する。

ベルスト鈴蘭台と神鉄の鈴蘭台駅。

鈴蘭台駅直結－北区役所を核にダイエーなど出店

鈴蘭台駅前再開発ビル「ベルスト鈴蘭台」は地上7階建、延床面積は約22,870 ㎡。大和リースが特定建設者として、開発から管理・運営までを行う。名前は公募によるもので、由来は「ベル」＋「ステーション」＋「スタート」。
低層階（1～3階）の商業・サービスゾーンにはダイエーが運営する食品スーパー「イオンフードスタイルベルスト鈴蘭台店」（小型店、ダイエー屋号ではない予定、3階への出店）を核に、専門店街に「神戸水野屋」、「有馬屋ふとん店」、「千鳥屋」、「ドラッグストアアベ」、「カットコムズ」、「街の写真屋さん」、「こづち眼科」など地元商店を中心とした多くの専門店や医療機関、飲食店、そして「三井住友銀行」、「みなと銀行」、「日新信用金庫」の金融機関3店舗が出店。7月現在、テナント募集中の区画もあるという。

ベルスト鈴蘭台のロゴ。

ビル1階にはバスターミナル、タクシー乗り場が設置され、3階は「神戸電鉄鈴蘭台駅」に直結される。
高層階（4～7階）には、核施設として神戸市の「北区役所」が移転する。

1階には神鉄、阪急などが利用するバスプールが設置される。

このほか、隣接して立体駐車場、駐輪場が設けられる。駐車場棟のうち、1階の一部は商業床となる。

駅前商店街、ベルスト内に移転

鈴蘭台駅の周辺は、神戸市の中心部・三宮から20～30分圏内にあるもの、狭い道路に古くからの商店が立ち並ぶエリアであった。また、既存の神戸市北区役所も1973年築と、建物の老朽化に加えてバリアフリー対策が課題として挙げられており、対応に迫られていた。

ベルスト前には古い街並みが残る。
このエリアは近く再開発のため解体される予定だ。

鈴蘭台駅前では2011年9月に都市計画が決定、2013年3月に「鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業」が施行されて以降、橋上駅舎化や駅前交通広場（ロータリー）整備が進められており、前述した課題の解決が期待されている。これらは2020年3月末に完成する予定。
今回ベルスト鈴蘭台に入居した地元商店の多くは、今回の再開発エリアにかかることによる店舗移転となっている。
また、現在の北区役所は駅から徒歩10分弱の距離にあるため、利便性が大きく向上する。

現地に掲示された再開発計画図。

老朽化進む「ダイエー鈴蘭台店」、今後どうなる？

現在、鈴蘭台駅西側では1973年11月より総合スーパー「ダイエー鈴蘭台店」（地上5階建、売場面積4,858㎡）が営業している。

ダイエー鈴蘭台店。

ダイエーは婦人服専門店、100円ショップ「ダイソー」などが入居する“駅前の核”となっている。
築45年を経て老朽化が問題となっており、ベルストの開業により近い将来の閉店も予想される一方、新たな店舗は小規模となるため、当面のあいだは両店とも存続するとみられる。
（撮影：@maru_higashiさん）

ベルスト鈴蘭台

住所：神戸市北区鈴蘭台北町
営業時間：7:00～22:30（ダイエーの営業時間）
駐車場：88台、ベルスト3階・ダイエーにて1,000円以上お買上げで30分無料、2,000円以上お買上げで60分無料（ダイエー以外は店舗によって異なる）

外部リンク：神戸市
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広島県とJR西日本・広島電鉄などは、土砂災害により通行止めとなっている自動車専用道路「広島呉道路（クレアライン）」のうち、通行止め区間の走行可能な部分をバス専用道として、7月17日より当面のあいだ、JR広島駅－JR呉駅間を結ぶ「災害時BRT（Bus Rapid Transit）」の運行を開始する。

広島－呉を結ぶ急行バス「クレアライン」。
（写真の呉市交通局のバスは現在運行されていません）

広島呉道路、当面「バス専用」に－天応西ICでは転回も

広島呉道路は7月7日から8日にかけての土砂災害により、7月17日現在、広島市寄りの仁保IC－坂北IC間の約3kmを除く約13kmが通行止めとなっている。

広島呉道路の被害状況（国土交通省ウェブサイトより）。

また、並行して走るJR呉線も運休しており、通勤・通学客は不便を強いられている。

JR呉駅。

通常の急行バス「クレアライン」（広島電鉄）は広島市街地から広島高速（都市高速）の一部、広島呉道路の全線を経由して呉市街地に至るが、17日から運行される「災害時BRT」路線は、広島高速（都市高速）の一部から広島呉道路に入り、仁保IC－坂北IC－坂南IC－国道31号－天応西IC－呉IC間を走行するものとみられる。このうち、坂北IC－坂南IC、天応西IC－呉IC間は当面のあいだ「バス専用道」となる。坂南IC－天応西ICは被害が大きいために走行できず、並行する国道31号線を利用する。
呉駅発便は、天応西ICが呉方面に出ることができないハーフインターであるため、本線上で転回することになる。

天応西IC前の国道31号線。

所要時間は約1時間半～2時間半。料金は通常のクレアラインと同額となる。

JR西日本は”宮島汽船”も活用－朝のみ

また、JR西日本と中国JRバスは、この災害時BRTと同経路で呉線の代替輸送を実施。さらに、朝１本のみJR西日本宮島フェリーが運航する宮島連絡航路のフェリーを用いて呉港→広島港（宇品）間での代替輸送もおこなう。
こちらの利用対象者は、呉線三原－海田市間を含む定期券か回数券を7月6日以前に購入した者のみとなる。

広島港（宇品）。

外部リンク：呉～広島間の通勤・通学対策について (PDFファイル)（広島県）
外部リンク：「災害時BRT」の提案と実現（呉工業高等専門学校 神田佑亮研究室）
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滋賀県大津市石山駅前の総合スーパー「平和堂石山店」が、8月19日をもって一旦閉店し、48年の歴史に幕を下ろす。
平和堂石山店。

大津市内初の平和堂としてオープン

平和堂石山店（平和堂石山ショッパーズスクエア）は1970年9月に開店。地上5階建、売場面積は8,159㎡。
平和堂としては創業地の彦根、草津、長浜に次ぐ平和堂4号店（大津市1号店）であり、当時の流行に合わせて5階はボウリング場となっていたが、のちに閉店している。
テナントとしては平和堂グループの書店「平和書店」（旧・ABCブックセンター）、100円ショップ「ダイソー」、雑貨店「ママイクコ」、ゲームセンター「ナムコランド」、文化教室「JEUGIA カルチャーセンター」などが入居していたが、閉店に先駆けて多くの店舗が営業を終了している。
当初はボウリング場も併設されていた（閉店済）。

建て替えの方針－当面仮設店舗で食料品など販売継続

平和堂石山店の閉店は建物の老朽化によるもの。築48年が経過しているため建物は解体されるが、平和堂は解体後の跡地に新しい店舗を建設する方針を示している。
同店の駐車場では、仮設店舗の建設が進められており、工事期間中も食料品と日用雑貨の販売が行われる。
なお、平和堂石山店から瀬田川を挟んで徒歩5～6分ほどの三洋電機跡には同社運営のショッピングセンター「フレンドタウン瀬田川」（平和堂フレンドマート瀬田川店）が2012年に開店しており、建て替え後は現在よりも小規模な店舗になることが予想される。
追記：仮設店舗は8月26日に営業を開始する。

外部リンク：株式会社　平和堂-「地域社会へ尽くす」企業を目指します-
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岐阜県大垣市の国道258号線沿いに、ディスカウントストア「ドン・キホーテ大垣インター店」が7月27日に開店する。

ドン・キホーテ大垣インター店。

大垣市初となるドンキ、ユニー跡に出店

ドン・キホーテ大垣インター店は、岐阜県内5店舗目となるドンキ店舗として出店。地上2階建で売場面積は3,183㎡。（ドンキの営業フロアは1階）
ドンキは東海地方での出店を強化しているが、ドン・キホーテ創業者である安田隆夫氏の出身地である岐阜県大垣市には、今まで店舗が存在しなかった。
大垣インター店は、ドンキと提携関係にあるユニーの総合スーパー「ピアゴ浅草店」跡（2018年2月閉店）への出店で、テナントとして100円ショップ「ダイソー」など6店舗が出店する。
ピアゴ跡への出店ということもあり、売場中央に位置する幅2.5mの通路を境界にして、売場を「時短型エリア」と「時間消費型エリア」にゾーニングする。時短型エリアでは「日用消耗品」「日配品」を中心に、普段使いしやすい利便性を追求した売場づくりを行う一方、時間消費型エリアでは「衣料品」「パーティグッズ」「ブランド品」などを揃えたドンキらしい売場づくりを行うなど「顧客の目的に対応した店舗を目指す」としている。

ドン・キホーテ大垣インター店

住所：岐阜県大垣市浅草4-65-2
営業時間：午前9 時～翌午前2時

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仙台市若林区卸町のショッピングセンター「イオンスタイル仙台卸町」が、9月15日にグランドオープンする。

イオンスタイル仙台卸町。

地下鉄東西線卸町駅前に出店

イオンスタイルは仙台市地下鉄東西線卸町駅のすぐそばで、2016年までは地元の酒類卸売・小売業「カネサ藤原屋」の本部があった場所に出店。
建物は地上6階建て（売場は1階〜3階）で、延床面積は約46,434㎡、SC面積は約18,458㎡。
同名の総合スーパー「イオンスタイル仙台卸町」を核に、約70店舗の専門店が出店する。
すぐそばには東西線卸町駅がある。

地元の名店など東北最大級の「食」を展開－1階

1階はイオンスタイルの食品売場と飲食専門店を中心に構成される東北最大級の“食”のフロア。
イオンスタイル直営売場では、近くの仙台市中央卸売市場から仕入れた新鮮でお値打ちな青果、女川や石巻、塩釜といった地元漁港から仕入れた地獲れ・朝獲れ鮮魚、東北初のマグロ専門コーナー「まぐろのすべて。」などを展開する。

東北初展開の「まぐろのすべて。」

約700席を備えたフードコート「杜のオアシス」には、生パスタ&ナポリピッツァ専門店「ハミングバード」（県内6店舗）の新業態「モッチーズパスタ」、「らーめんくろく識」（榴岡）、ステーキ専門店「ミートヒバチ」（北仙台）、「中華麺飯 玄武」（柏木）、オムライス・洋食の「カンティーヌ・ルポゼ」（榴岡）、地元の海鮮卸問屋が運営する「丸福魚類」（卸町・ゆりが丘）、「ミルメルシークレープ」（仙台ロフト内）など、仙台・宮城で愛される名店が数多く出店。隣接するイオン直営のグローサラント型惣菜売場「リワードキッチン」、「ピッツァソリデラ」、「サンドウィッチショップ」の商品も持ち込むことができる。
フードコートには地元飲食店が数多く出店。

その他にも、ワッフル専門店「R.L」、「食とコト」のセレクトショップ「こととや」、パンケーキの「gram」、旭川のシュークリーム店「UMEYA」といった県外のショップをはじめ、「ずんだシェイク」が有名な「菓匠三全・ずんだ茶寮」、富谷市のケーキショップ「マッフェン」、農家レストランを展開する「六丁目農園」など県内の有名ショップも出店する。
なお、1階には認可保育園「ビックママランド卸町園（仮称）」が2019年春開園予定となっている。

宮城初のキッズリパブリックを展開－2階・3階

2階にはイオンスタイルの直営衣料品売場で、美と健康のコーナー「グラムビューティーク」、「イオン薬局」のほか、フィットネススタジオ「カーブス」（10月開業）など20の専門店が出店。
3階は宮城初となるベビー・キッズの専門店「キッズリパブリック」、家具・インテリアの「ホームコーディ」、「宮脇書店」、100円ショップ「セリア」など13店舗が出店する。

仙台エリアで怒涛の攻勢見せるイオン

イオングループは今回のイオンスタイルの他にも、東北大学キャンパス雨宮キャンパス跡地（仙台市青葉区雨宮）への「イオンモール（名称未定）」の出店を計画中。
さらには「イオンモール利府」（利府町）の新棟建設や、東北最大の商業施設「イオンモール名取」（名取市）の増床、イオンタウンによるあすと長町地区（仙台市太白区）での用地取得など、仙台エリアでの大型開発を相次いで予定している。
その一方で、仙台市中心部やその外縁エリアではミニスーパー「イオンエクスプレス」の出店ペースを加速。2020年には50店舗の展開を目指している。仙台市内で出店ペースを加速中のイオンエクスプレス。

「大」から「小」まで、仙台エリアで怒涛の出店・開発ラッシュを見せるイオン。イオンスタイル仙台卸町の出店は、あくまでも攻勢の「序章」に過ぎない。

イオンスタイル仙台卸町

住所：宮城県仙台市若林区卸町1-1-1
営業時間：1階は8:00-23:00、2階・3階は9:00-22:00

外部リンク：9月15日(土)「イオンスタイル仙台卸町」グランドオープン（イオン公式サイト）
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サイバーエージェント傘下のスマートフォン向けゲーム会社大手「Cygames」は、佐賀県及び佐賀市と三者間立地協定を締結し、JR佐賀駅近くに自社ビル「Cygames佐賀ビル（仮称）」を2019年12月を目処に開設する。

Cygames佐賀ビル（仮称）。

Cygames、創業者の出身地で地域との連携すすめる

Cygamesは、佐賀県出身の渡邊耕一氏により2011年5月に設立。
美麗系イラストが特徴のカードバトル「神撃のバハムート」、独自性の強い世界観が特徴の空を旅するRPG「グランブルーファンタジー」（グラブル）、きらりんロボをにょわっと起動させるためハピネシウムを集めるリズムゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」（デレステ）、人気ラノベ作家の日日日氏がシナリオを手掛ける「プリンセスコネクト！Re:Dive」（プリコネ）など、ソーシャルゲーム作品の開発・運営を手掛けている。
同社は2015年7月、佐賀県鳥栖市に本拠地を置く「サガン鳥栖」とスポンサー契約を締結。2017年4月には佐賀県及び佐賀市と三者間進出協定を締結し、同年7月には佐賀共同ビル（iスクエアビル）内に「佐賀デバックセンター」を設立していた。
また、地元放送局の番組スポンサーとなるなど、地域経済との関係を強めている。

生まれ変わる予定のベアスタ（鳥栖市）。

2018年7月10日には、佐賀県鳥栖市と共同で企業版ふるさと納税によりＪ１「サガン鳥栖」のホームスタジアム「ベストアメニティスタジアム」（通称：ベアスタ）のリニューアルも発表している。

自社ビル建設で佐賀駅前の賑わい・雇用創出めざす

今回建設される「Cygames佐賀ビル」（仮称）は地上4階建、延床面積は約4,655㎡。建設予定地は佐賀駅北東側（栄町5番）となる。館内にはゲームの不具合検証などを行う「佐賀デバックセンター」を核に、店舗、駐車場などが併設される予定。
建物は「Cygamesの頭文字の『C』を繋ぎ合わせたかたち」をデザインコンセプトとしており、佐賀駅周辺の活性化、佐賀のランドマークとなるような施設を目指すという。
佐賀デバッグセンターは2017年4月の開設以来、県内在住者の積極的な採用や専門学校、大学との連携を強めており、雇用創出に大きな役割を果たしているとされる。センターには2018年現在約60名ほどが所属しているが、2020年を目処に120名強まで人員を増加する予定だ。

ICTに注力する佐賀、サイゲ進出で再開発に弾みつくか？

佐賀県では2011年以降、県内教育機関に情報端末の導入やネットワークの構築を進める「先進的ICT利活用教育推進事業」を実施。2015年からは、人気アニメ・ゲームとのコラボによる観光集客イベント「サガプライズ」を展開しており、今回の三者間協定は地域との親和性が高い取り組みといえる。
JR佐賀駅前では、2018年3月に大型総合スーパー「西友佐賀店」が撤退、駅前からスーパーマーケットが消滅するなど、地盤沈下が続いている。

西友佐賀店。

難易度MASTER+級の課題を抱える佐賀駅前において、久々の明るい話題となったCygamesのオフィス建設。
佐賀駅エリアでは近く駅周辺の再整備も検討されているといい、我々の砕いた石によって地域活性化に弾みが付き、西友跡地問題とともにフルコンボでクリアすることが出来るかどうか注目される。
（画像はニュースリリースより）

外部リンク：株式会社Cygames
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都市再生機構（UR都市機構）は、梅田貨物駅跡地（大阪市北区）で進められている「うめきた2期地区開発事業」の開発事業者を、「三菱地所」を中心に9社で構成されるグループに決定したことを7月12日に発表するとともに、再開発の詳しい概要も明らかになった。

うめきた2期地区の全景イメージ。

約90年の歴史を終えた梅田貨物駅

開発予定地にあった梅田駅（梅田貨物駅）は1928年に開業。
2000年より順次機能が縮小、近隣の吹田貨物ターミナル駅・百済貨物ターミナル駅に機能が移転されており、2013年に全面廃止された。
貨物駅の縮小後、地権者の都市再生機構（ＵＲ）が総合プロデュースをおこない、事業者を公募したうえで２期に分けて再開発されることとなった。
先行地区「うめきた1期」として開発された官民連携プロジェクト「グランフロント大阪」は「知的創造拠点」「新産業創出拠点」を掲げており、2013年4月に街開きが行われた。

グランフロント大阪とうめきた2期地区。左奥は新梅田シティ。

グランフロントと同じ三菱・オリックス連合が開発

うめきた2期地区開発事業は「三菱地所」「オリックス不動産」「阪急電鉄」など、9社で構成されるグループにより開発が進められる。同グループは「グランフロント大阪」の運営・開発実績を持つ。
開発コンセプトは「希望の杜－Osaka“MIDORI”LIFE 2070 の創造－」。「知的創造拠点」「新産業創出拠点」に加え「国際交流拠点」「憩いの空間」となることを掲げ、「『みどり』と融合した生命力と活力あふれる都市空間、 ひらめきや創造につながる多様で寛容な場づくり、 新たな価値がうめきたから関西へ、国内外へと拡がるマネジメントの構築」を目指すとしている。

現在は暫定的にイベント施設として活用されている。

「複合施設」と「都市公園」を融合－最高層は51階建

うめきた2期地区のうち、北街区は地上28階地下2階建（高さ150m）、地上47階地下2階建（高さ176m）の2施設で構成される。敷地面積は15,726㎡、延床面積は146,900㎡。
また、南街区は地上39階建地下3階建（高さ182m）、地上51階建地下2階建（高さ185m）の2施設で構成される。敷地面積は30,429㎡、延床面積は374,660㎡。
両街区とも、グランフロント大阪と同様に商業施設やホテル、知的創造拠点（ナレッジキャピタル）、分譲住宅、オフィスなどが整備されるほか、MICE施設（会議・コンベンション機能）、都市型スパも導入される。

北街区のオフィス・ホテル・イノベーション施設。

これらの施設は、ペデストリアンデッキや公園内立体通路、地下通路を通じて大阪駅ノースゲートビルディング「ルクアイーレ」や先行開発区域「グランフロント大阪」などの周辺施設とも接続される。

うめきた2期の土地利用計画図、周辺施設との接続も重視された。

目玉施設は中央部分の、敷地面積45,000㎡にも及ぶ「都市公園」だ。
公園内には10,000人規模のイベントに対応する「リフレクション広場」や憩いの空間「うめきたの森」、道路と公園が一体となった「ステッププラザ」、ミュージアム、体験型学習施設、飲食店などが設けられる。
これらの公園・緑地は、オフィス部分に進出する企業の研究開発にも活用したい考えだという。

公園と歩行者デッキ「ひらめきの道」。

開業は2024年以降－地下には「北梅田駅」

うめきた2期地区は2024年夏以降の段階的な開業・まちびらきを目指して工事が進められる。
また、うめきた２期の地下には、JR西日本により「北梅田駅」（仮称）が建設される。こちらは2023年春の開業を目指す。
さらに、2031年にはJR西日本と南海電鉄により、新大阪駅と難波方面を結ぶ新路線「なにわ筋線」が開業し、北梅田駅への乗り入れが開始される予定だ。

関西経済の起爆剤として期待

梅田駅周辺では、2000年代からJR西日本や阪急阪神HD、大丸、ヨドバシカメラなどによる駅ビルや商業施設の建て替え、再整備が行われてきた。

ヨドバシカメラマルチメディア梅田。

うめきた再開発はこれら民間主導の施設と異なり、「グランフロント大阪」は「官民連携プロジェクト」として「知的創造拠点」「新産業創出拠点」の役割も担うことになった。1期よりも広い面積を持つ2期地区は都市公園やイベント施設、コンベンション施設も併設されており「憩いの空間」「国際交流拠点」としての機能も兼ね備えることとなる。
西日本最大規模の再開発プロジェクト（延床面積521,560㎡）として注目を浴びるうめきた2期。大阪駅に隣接する一等地の再開発だけに、関西経済発展の起爆剤として期待される。

（イメージイラストは都市再生機構開示資料より）
外部リンク： うめきた２期地区開発事業者募集における開発事業者の決定について
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小売世界大手「ウォルマート」（米国）は、傘下の大手スーパー「西友」（東京都北区）を売却する方針を固めたことが分かった。

西友本社（東京都北区）。

西武セゾングループから米国資本へ

西友は1956年に西武鉄道傘下の西武ストアーとして営業を開始。
現在の西友は1963年に西友ストアーとして設立されたものである。その後、西武セゾングループの成長と共に店舗網を全国へと拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。両社はセゾングループの成長とともに独立している。

初期は西武沿線への出店が主であった（西友久米川店）。

西武セゾングループの崩壊後、2000年にはサミットを運営する住友商事と業務資本提携を締結。
食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店「岩田屋」（福岡市）傘下のスーパー「サニー」を買収、九州の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。

サニーの店舗（サニーみいまち店）。

西友は2002年に住友商事の仲介により「ウォルマート」の傘下となった。
その後はウォルマート流の経営改革により、プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、テナントの直営化、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組み、沖縄からの撤退（リウボウとの資本提携解消）など大幅なリストラを行ったものの経営が悪化。
2008年の完全子会社化を経て、現在は西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、テナントの導入、広告を復活させるなど、再び「日本流」の経営となりつつある。
2018年には、旗艦店であったザ・モール周南（山口）、ザ・モール姫路（兵庫）を閉店し、イズミ（広島）に経営譲渡している。
2018年7月現在の店舗数は、北は北海道から南は熊本まで全国335店舗。

ショッピングセンター業態の「ザ・モール」（西友長町店）。

ウォルマートは1962年に米国アーカンソー州ロヂャーズで創業したディスカウントスーパーマーケット。
アジアでは中国、インドなどで店舗展開しているが、韓国からは2006年に撤退している。

売却先はどこに？

現在、日本においてほぼ全県に出店しているスーパーマーケットはイオングループ、ドン・キホーテなど数社しか存在しない。
売却先によっては、大手商社や投資ファンドの仲介や、地域ごとによる更なる分割譲渡も予想される。
日本における外資系スーパーは、2000年にカルフール（仏）が、
カルフールジャパンを設立して進出、また2003年にテスコ（英）がつるかめランド（社名：シートゥーネットワーク）を買収して進出したものの、前者は2005年にイオン傘下、2010年にイオンリテールに統合（なお、同時にマレーシアの店舗もイオンとなった）、後者は2013年にイオン傘下、2014年にマックスバリュに統合されており、いずれもイオングループの店舗となっている。

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