JR北海道が、新たに赤字3路線の廃止協議に入ることを決めたことが分かった。

廃止方針区間の主力車両であるキハ40形。

廃止方針の路線、いずれも輸送密度200人以下

今回、沿線自治体などとの廃止協議に入る方針が発表されたのは、札沼線（学園都市線）の北海道医療大学－新十津川間、根室本線の富良野－新得間、留萌本線の深川－留萌間。
3区間はいずれも1日の輸送密度が200人/kmを下回り、大きな赤字を出していたほか、根室本線の同区間に関しては、2016年夏の台風被害により一部が不通となっている。
また、留萌本線ではほぼ平行するかたちで深川留萌自動車道の建設が進んでいる。

10路線についても地元の支援求めるー道内路線の大部分

さらに、JR北海道では1日の輸送密度が2000人/kmを下回る宗谷本線の北部（稚内－名寄）、根室本線の末端部（花咲線）、釧網本線など10路線についても「単独では存続することが困難」として、地元自治体などに対して費用負担を求めていきたいとしている。
今後廃止される可能性の高い3路線、今後廃止協議に入る3路線、単独では存続が困難とされる10路線を合わせると、JR北海道の全路線の半分以上にも達する。

規模縮小続くJR北海道、公共交通維持には公的支援必須に

JR北海道では、これ以外にも1994年5月に上砂川支線を、1995年9月に深名線を、2014年5月に江差線を廃止（一部は並行在来線として2016年3月に廃止）。急速な合理化を推し進めているものの、近年も毎年約300～400億円前後の赤字を出しており、北海道新幹線の新函館北斗開業に伴う2016年3月25日のダイヤ改正においても、合理化のために普通列車79本を減便、8駅を廃止、無人駅も大幅に増やしていた。

2016年12月に廃止される留萌本線末端部（増毛駅）。

今後、JR北海道は2016年12月に留萌本線のうち増毛－留萌間を廃止することを決めている。
また、石勝線夕張支線は地元自治体（夕張市）が廃止を容認する動きを見せているほか、日高本線のうち鵡川－様似間も地元自治体との廃止協議中であるという報道がなされている。

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九州大手の地場スーパー「マルキョウ」（福岡県大野城市）は10月21日に大手私鉄「西日本鉄道」（福岡市中央区）との資本提携を解消すると発表した。

マルキョウ雑餉隈本店（福岡市博多区）。

福岡の老舗スーパー連合、3年で幕

マルキョウは1964年に福岡市雑餉隈（ざっしょのくま）で創業。現在は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県に展開している。
近年はスーパーセンターやディスカウントドラッグストアとの競合から売上が減少傾向にあったため、2013年に「にしてつストア」「スピナ」を展開する西鉄ストア（1969年創業）との提携を発表。西鉄ストアの親会社である西日本鉄道がマルキョウの発行株式の10%を保有する資本・業務提携を締結していた。

西鉄沿線の店舗網に強みを持つ西鉄ストア。（福岡市南区）

西鉄グループは2006年に新日本製鐵傘下の食品スーパー「スピナ」（北九州市）を、2011年に食品スーパー、酒販店を展開する「あんくるふじや」（佐賀市）を買収するなど小売事業の強化を推し進めていた。
8月には福岡県岡垣町のスーパー大栄（現在はイズミ傘下）跡地に出店するなど、店舗網の拡大を進めている。

西鉄との関係はどうなる？共同仕入れなどは当面継続予定

マルキョウは7月、「丸久」（山口県防府市）、「マルミヤストア」（大分県佐伯市）を傘下に持つ共同持株会社「リテールパートナーズ」との経営統合を発表しており、西日本鉄道との資本・業務提携の今後に注目が集まっていた。

リテールパートナーズの店舗（マルミヤストア、JR別府駅1階）。

今回の資本提携解消により、西日本鉄道は保有するマルキョウ株全株（1,568,000株）を、リテールパートナーズに売却する予定。
一方で、マルキョウは資本提携解消以降も、当面は営業支援・共同仕入れ面で西日本鉄道との業務提携を継続する方針を発表している。

関連記事：マルキョウ、リテールパートナーズ（丸久・マルミヤストア）と経営統合へ
外部リンク：資本提携の解消及び業務提携の継続、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ（マルキョウ）
外部リンク：株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウとの経営統合に関する経営統合契約及び株式交換の締結に関するお知らせ（マルキョウ）
外部リンク：マルキョウ
外部リンク：リテールパートナーズ

JR北海道の「日高本線」（苫小牧－様似、146km）の大部分である鵡川－様似間（116km）について、JR北海道が沿線自治体の７町とバス転換を前提に協議を進めている。（10月25日更新）

日高本線（苫小牧駅、撮影：北のテッチャンさん）。

災害で2015年1月より不通に

JR日高本線は苫小牧駅から様似駅を結ぶ146kmの路線。
日高本線の沿線では過疎化が進んでおり、JR化後は臨時駅の開設やデュアルモードビークルの試験運行（鉄道に乗り入れることのできるバス、日高線では営業運転を行わず）、快速「優駿浪漫」の運行などといった活性化策が採られたこともあるものの、2015年1月より相次いだ高波被害や2016年夏の台風被害のため各地で路盤や橋梁が流出。2016年10月現在、鵡川－様似間116kmが不通となっており、長期に亘って代替バスでの運行となっている。災害前である2014年度の1日の輸送密度は、僅か298人/kmだった。

日高本線（GoogleMapを用いて作成）

地元自治体、復旧費用負担に応じず…意見の相違も

沿線自治体や北海道はJR北海道に対して早期の復旧を求めてきたが、日高本線は利用客の減少傾向が大きいうえ、復旧費用に約38億円が必要な状態となっており、JR北海道は沿線自治体に対して一部費用の負担を求めていた。
一方、北海道新聞によると被害が比較的小さい鵡川－日高門別間20kmに関しては、沿線である日高町からの復旧を求める声もあるという。同紙によれば、沿線自治体は復旧費の負担には応じない方針であるというが、苫小牧新報のように「沿線の意見は未だ完全に一致していない」という報道もあり、「早期に廃止」という訳にはいかないと思われる。
いずれにせよ、JR北海道が廃止に向けての協議に入っていることは間違いなく、今後が注視される。

鉄道代替バス（静内駅、撮影：北のテッチャンさん）。

JR北海道、今後も廃線つづくか

近年、JR北海道では毎年約300～400億円前後の赤字を出しており、北海道新幹線の新函館北斗開業に伴う2016年3月25日のダイヤ改正においても合理化のために普通列車79本を減便、8駅を廃止したほか、無人駅も大幅に増やしていた。
2016年には留萌本線の末端区間の廃止が決まったほか、JR夕張線（石勝線夕張支線）のバス転換を夕張市が容認するなど、各地で廃線・バス転換後を見据えた動きがでてきている。

廃止が決まっている留萌本線の末端部。

関連記事：JR夕張支線の廃止、夕張市が容認する方針へ
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小田急本厚木駅前の総合スーパー「イトーヨーカドー厚木店」が、2017年2月での閉店を検討していることがわかった。
追記：閉店日は2月19日と決定した。

イトーヨーカドー厚木店。

本厚木駅前の顔、開業41年で老朽化

本厚木駅西口から徒歩5分の距離にあるイトーヨーカドー厚木店は1975年5月開店。地下1階、地上7階建てで、売場面積は13,690㎡。そのうちイトーヨーカドーが11,781㎡を占める。建物は厚木市内の企業が所有する。
イトーヨーカドーは2020年までに不採算等40店舗の閉店を発表しており、同店は近隣のイオン、海老名市の商業施設との競争の激化に加えて開業41年を経過し老朽化も進んでいるため、2017年2月ごろの閉店が検討されることとなったと考えられる。

熾烈な本厚木VS海老名の駅前商業戦争

イトーヨーカドー厚木店は、長崎屋厚木店やダックシティ厚木（ダックシティは現在のさくら野百貨店。厚木店はビブレ→サティ→現・イオン厚木店）、小田急本厚木ミロード、厚木パルコなどとともに本厚木駅前の商業を支えてきた。
しかし、2002年4月に隣接する海老名市・海老名駅前に丸井を核とした大型ショッピングセンター「ビナウォーク」が開業。その煽りを受け、厚木市では長崎屋が2002年に、パルコが2008年に撤退し、本厚木駅前の地盤沈下が進んだ。
本厚木の衰退に危機感を覚えた厚木市はパルコ跡地を買い取り、2014年に複合商業施設「アミューあつぎ」をオープン。
しかし、翌年2015年には海老名駅前に大型ショッピングセンター「ららぽーと海老名」が開業。一方の本厚木駅前では、厚木市も参画するかたちで2016年9月にイオン厚木店の専門店街「ガーデンシティ厚木」が全面リニューアルしている。

 本厚木駅前。ヨーカドー近辺の商店街。

イトーヨーカドー厚木店跡地の活用方法は、10月現在発表されていない。
40年以上にわたって市民の消費を支えたヨーカドーの撤退により、本厚木駅前のさらなる地盤沈下が懸念されるなか、アミューやガーデンシティのような厚木市による「テコ入れ」は再びなされるのか、注目が集まる。

追記：建物は老朽化しているため解体されるという。

関連記事:イトーヨーカドー、１号店の千住店など閉店へ－来春までに20店舗
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外部リンク:イトーヨーカドー厚木店

座間市広野台の日産座間工場跡地に「イオンモール座間」が着工した。
イオンモール座間。

神奈川県最大規模のイオン誕生へ

イオンモール座間は、かつて日産の基幹工場であった神奈川県道50号線沿いの「日産自動車座間工場」跡地に出店。神奈川県のイオンモールとしては、大和に次ぎ2店舗目となる。
敷地面積約58,000㎡、延床面積約112,000㎡、総賃貸面積約50,000㎡。神奈川県内でイオンモールが運営するショッピングセンターの中では最大の売場面積となる。
店舗棟は地上3階建てで、地上5階建の立体駐車場棟も併設する。
開業は2018年春ごろを予定しており、開発コンセプトは「SMART“ZAMA LIFE”WITH AEON」。ショッピングにコト・コキ消費のコンテンツを加えた新たなライフスタイル提案を目指すとしている。
（画像は公式サイトより）

関連記事：イトーヨーカドー厚木店、2017年2月閉店へ
関連記事：ららぽーと湘南平塚、10月6日開業 
プレスリリース：「（仮称）イオンモール座間」の開発計画について

流通大手のイズミ（広島市東区）が、島根県江津市中心部のショッピングセンター「ショッピングタウン・グリーンモール」の経営権を取得し、2017年夏に「ゆめタウン江津」としてリニューアルオープンさせる。

グリーンモール（公式サイトより）。

江津市の一番店、経営再建へ－イズミヤ撤退方針も一因か

グリーンモールは1981年10月に開店。
地元企業が共同出資する「協同組合グリーンモール」によって運営されており、キャッチフレーズは「地域愛情一番店」。開業以来江津市の地域一番店として営業を行ってきた。
JR江津駅や江津市役所そばの中心市街地に位置し、店舗規模は売場面積10,077㎡、3階建て、2016年9月期の年商は約35 億円。商品供給などの面では、関西大手のスーパー「イズミヤ」（大阪市西成区）との提携を行っており、近年はイズミヤの親会社である阪急百貨店のギフト商品の取り扱いも行っていた。
しかし、近年は建物の老朽化に加えて、集客に有利となる大手テナントがほとんど入居していないために苦戦を強いられていたほか、提携先のイズミヤも中国地方からの撤退方針を表明。地域経済活性化支援機構の下で経営再建を行うこととなった。

館内のようす（公式フェイスブックより）。

イズミが地元企業と共同で経営再建、ゆめタウン化へ

今後、イズミは地元・江津市の建設業者「今井産業」と共同出資でグリーンモールの新運営会社を設立。2017年夏までに全館を改装し、名称を「ゆめタウン江津」に改める。
食品売場、衣料品売場をイズミ直営とするとともに、新規テナントを導入することで、グリーンモールの経営再建を図りたい考えだという。
なお、今後はイズミ商品券、ゆめかポイントなどを導入する予定だが、グリーンモールの商品券やポイントカードの利用も当面続ける方針だという。
今回の新規出店により、島根県のイズミ店舗はゆめタウン5店、ゆめマート2店の計7店舗となる。

追記：グランドオープンは5月2日に

追記：「ゆめタウン江津」は5月2日にグランドオープンする。
ABC-MART、モスバーガー、眼鏡市場、時計TIME TIMEなどが出店、総専門店数は約30店舗となる。

※画像は公式サイト・公式フェイスブックより。

外部リンク：当社連結子会社の取得および新規出店に関するお知らせ（イズミ）
関連記事：イズミヤ津高店、8月21日閉店－イズミヤ、中国地方撤退へ
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経営再建中の百貨店「中三」（青森県青森市）が、2016年10月6日に北東北を中心に飲食店事業などを手がける「MiK」の傘下となることが発表された。中三青森本店。

青森の呉服系百貨店、かつては北東北3県で展開

中三は1896年、五所川原市に呉服店として創業。
1950年に株式会社化、1962年には中三弘前店を開業。百貨店としての営業を本格的にスタートさせた。
その後、1974年にはJR青森駅前に青森店（1981年に本店化）、1981年には盛岡・川徳旧店跡に盛岡店、二戸店（1983年閉店）を開業させるなど、北東北の主要都市の中心市街地に積極的に進出した。
1997年には秋田市御所野ニュータウンの「イオン秋田ショッピングセンター（現:イオンモール秋田）」に郊外型百貨店となる秋田店を出店し、当時画期的であった総合スーパーと百貨店の2核1モール体制を築いた。
かつて中三が出店していたイオンモール秋田。

また、同年に中三創業の地である五所川原市に開業した地元主導型ショッピングセンター「エルムの街」では、テナントとしての出店こそなかったものの、計画段階において当時の中三・中村伸太郎会長が「市外への消費人口流出を阻止するための一大プロジェクト」と位置づけ、のちに運営に関わることとなる地元商店主達に対し積極的に勉強会などを開いていた。

業績不振で閉店相次ぎ、2011年には震災の影響で倒産

しかし、中村会長が開業に携わったエルムの街が順調に業績を伸ばす一方で、中心市街地の五所川原店は業績不振に陥り、2006年に閉店。中村会長が提唱した五所川原市外への消費人口流出は免れたものの、集客を奪われた創業店が店をたたむという皮肉な結果を招いた。その後、イオンモール秋田に出店していた秋田店も業績不振のため2008年に閉店した。
さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の3日後の3月14日に盛岡店で地震の影響とみられるガス爆発が発生。年商の約3割を占めていた同店が営業休止に陥ったことは、兼ねてより経営状況が悪化していた同社にとっては致命傷となった。青森店、弘前店も震災の影響で売上が落ち込み、3月30日に民事再生法の適用を青森地裁に申請・受理され、中三は倒産した。
旧盛岡店は現在、複合商業施設「ななっく」となっている。

「MiK」傘下で本格再建へ

中三百貨店は2011年4月14日に民事再生手続きを開始。日本百貨店協会は退会となり、百貨店としての地位は失った。その後、7月29日には投資ファンド「フェニックス・キャピタル」とスポンサー契約を締結し、同社の子会社となった。
経営再建に当たって、中三は盛岡店の閉店と青森・弘前両店への経営資源の集中、弘前店の改装を進めた。
2015年2月には再建手続きが終了し、中三は新たな支援企業を模索していた。中三弘前店。百貨店としては非常に前衛的なデザイン。

新たな支援企業となる「MiK」は、青森市に本社を置き、北海道・東北地方などで「カプリチョーザ」をFC運営しているほか、北海道・北東北を中心に飲食店や八甲田温泉などでのホテル運営など、多岐に渡る事業を行っている。
MiKはフェニックス・キャピタルからの株式譲渡契約をすでに済ませており、今後は中三を完全子会社する。これにより、中三は本格再建への道を歩むこととなる。
なお、完全子会社化後も「中三」の屋号は維持され、青森・弘前の両店も継続して営業する。

関連記事:アウガ・ショッピングフロア、2017年3月末閉館へ－経営問題で市長辞任、混迷深まる活用方法
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外部リンク:中三

西日本鉄道（福岡市）傘下の「西鉄ストア」は、ネットスーパー商品の駅受け取りを10月20日から開始した。

受け取りの際に利用する「駅ナカBOX」。

鉄道系スーパーならではの新サービス、相乗効果めざす

西鉄ストアでは2012年5月から西濃運輸グループのココネットと提携してネットスーパー事業「喜くばり本舗」を運営しており、現在は福岡市南区全域と城南区の一部を対象に配送サービスを行っている（順次拡大中）。
福岡市内のネットスーパー事業で先行していたイオン九州（2008年開始）、西友（2011年3月開始）、ダイエー（2012年3月開始）と異なり、電話・FAXでも注文できるのが特徴で、西鉄のポイントサービス「nimocaポイント」「Niceポイント」も店頭での買物と同様に付与されている。

駅ナカBOXが設置される西鉄高宮駅。

「西鉄ストア喜くばり本舗」で注文した商品を駅で受け取る際には、西鉄平尾駅・西鉄高宮駅の2駅に設置された専用の宅配ボックス「駅ナカBOX」を利用することになる。
宅配ボックスは10℃以下の保冷袋を使用しており、生鮮食品や卵、牛乳などの冷蔵品に対応。加工食品や日用品、雑貨も取扱う。もちろん、従来のネットスーパーと同様に商品は店頭と同じ価格で購入することができる。
利用料（配達料）は自宅配達と同様で、1回につき税込315円。ネット注文の場合、4000円以上購入で無料となる。
西鉄ストアでは、「働く女性を応援する新感覚のお買い物」を掲げ、配達時間の都合などにより宅配によるネットスーパーの利用が難しかったビジネスマン・ビジネスウーマンの利用促進に繋げるほか、不在時の再配達による配送コスト軽減を目指す。
 九州でのネットスーパー利用者向け宅配ボックスの駅設置は初となる。

首都圏では東急が試験導入、広がり見せるか

ネットスーパーの駅宅配サービスは、東急ストアが1月より閉鎖店舗の補完を目的として東急東横線綱島駅に専用宅配ボックスを試験導入するなど、首都圏でも開始されつつある。
 電鉄系スーパーならではとも言える駅宅配サービス。今後、他社の電鉄系スーパーにも広がりを見せるか注目される。
（駅ナカBOXのイメージイラストは公式サイトより）

外部リンク：喜くばり本舗　にしてつストア
外部リンク：10月20日　新サービス「駅ナカBOX」スタート
関連記事：西鉄、「天神ソラリア」「博多バスターミナル」のレストラン街を改装

秋田市の「JR秋田駅」に、新たに「秋田駅店舗棟」・「秋田駅駐車場棟」が建設されることになった。

工事中のJR秋田駅（西口）。

秋田の玄関口にふさわしい新たな「顔」

２つの建物は2016年7月に着工、2017年春に完成する予定。
駐車場棟は延べ床面積6,890㎡の4階建て。既存の秋田駅西口駐車場を建て替え、約270台駐車可能な立体駐車場となる。従来より駐車台数を大幅に増やすことで、駅へのアクセス性向上や交通結節点としてのサービス向上をねらう。
また、現在は駅から離れている駅レンタカーを1階に併設することで、観光客向けの二次交通の強化を図る。
店舗棟は延床面積515㎡の2階建てで、駐車場と秋田駅自由通路「ぽぽろーど」との間に建設される。店舗外観は県名産の秋田杉を用いたデザインで、秋田の玄関口にふさわしい「顔」となる。

秋田杉を使用した外観の店舗棟。 

 JR新支社ビル、秋田放送新社屋など集約進む秋田駅西口

秋田駅西口では来春、JR東日本秋田支社ビルが現在より南の位置に移転する計画がある。新支社ビルは延べ床面積約6,250㎡の4階建て。長時間対応の非常用電源を設けることで、大規模災害時の拠点としての機能を強化する。
来春から使用開始となる予定のJR東日本秋田支社ビル。

また、秋田支社ビル移転に伴って生まれる用地には、ABS秋田放送本社社屋が2020年春に移転する予定。
機能の集約が進む秋田駅西口。

JR、秋田県、秋田市の三者によって締結された「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」では、秋田駅周辺を中心としたコンパクトなまちづくりが提唱されており、これらの秋田駅西口一帯の開発計画は、官民の枠を超えた共通意思が生んだ結果と言える。

（イメージ画像・地図はJR東日本公式サイトより）
外部リンク：秋田駅西口駐車場の建て替えついて（JR東日本秋田支社HP)
外部リンク：JR東日本秋田支社ビルの建て替えについて（同HP）
外部リンク：秋田駅西口への秋田放送社屋の移転について（同HP）

大手ファミリーレストランの「ジョイフル」（大分市）は、台湾の「台南擔仔麵集團」（台南担仔麺グループ）と合弁企業「台湾ジョイフル」（台灣珍有福）を設立、台北市に1号店を出店する。
（日本大手便宜的家庭餐廳「Joyfull」台灣１號店、10月21日開幕。）

ジョイフルの店舗（仙台市）。

西日本最大手ファミレス、台湾上陸－東京23区進出に続き

ジョイフルはファミリーレストラン業界3位で、西日本を中心に約770店舗を展開している。
昨年、東京都心に初出店した際には、HKT48の指原莉乃（大分市出身）やAKB48の柏木由紀（鹿児島市出身）がツイッターで取り上げるなど、九州・中国・四国地方の出身者にとって大きな話題となった。

ジョイフル赤坂店（港区）。

台湾１号店は台北市中山区大直に出店する「ジョイフル台北大直店」。
10月7日にプレオープン（時間限定営業）しており、10月21日にグランドオープンする。
グランドオープン時の営業時間は11時～22時となる予定。ロードサイドへの出店で、座席数は200席。日本の多くの店舗と同様に駐車場も設けられている。

台湾大手「ロイホ」「大戸屋」より「庶民価格」で差別化

既に台湾では「ロイヤルホスト」（福岡市）が大手家電メーカーの東元電機グループによって展開されており、大手ファミリーレストランとなっているほか、「大戸屋」や「やよい軒」なども出店しているが、ロイヤルホストは日本と同等の、大戸屋ややよい軒は日本より「高級化」しており、いずれも1食1000円～2000円台という、少し高めの価格設定となっている。
その一方で、台湾ジョイフルのメニューの価格帯は日本と同じで、日本円で500円程度のものが主流。単品の最高額は199台湾ドル（約660円、洋風ツインハンバーグ、サイコロペッパーステーキ、ハンバーグ＆サイコロなど、日本では「599円＋税」のメニュー）となる。
ジョイフルはロイヤルホストなどよりも安価なメニューを提供、ドリンクバー「ジョイカフェ」を設置することで差別化を狙い、今後3～5年間に台湾全土で100店舗を展開するとしている。

最も高いメニューも199台湾ドル。
（ハンバーグ＆サイコロ、写真は和食セット付き）

メニューはほぼ日本と同じ－九州名物も

台湾に進出している日本のチェーン店の多くが日本と異なったメニューや高価格帯の商品を提供しているが、ジョイフルのメニューは日本の店舗と殆ど同じ。
入口には茶色い店名プレートが掲げられており、大分名物の「鶏天」、宮崎名物の「チキン南蛮」はもちろん、焼酎も販売されているほか、ドリンクバー「ジョイカフェ」や「ジョイカフェチケット」の提供もあるという。

参考記事：台南擔仔麵 搶進平價餐廳（聯合財經網）
外部リンク：台湾のジョイフル公式サイト
関連記事：ファミレス大手「ジョイフル」東京都心初出店－赤坂見附