カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

虎ノ門駅前再開発、1月19日起工-新ビル内に「駅前広場」を開設

虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は、1月19日に東京メトロ虎ノ門駅前で「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」の起工式を実施した。

再開発が行われる地区(2017年撮影)。

文部科学省南向かいの大型再開発

虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業は東京圏国家戦略特区法に基づく事業で、文部科学省南向かいの東京メトロ銀座線虎ノ門駅周辺を再開発するもの。
当該地には森村ビル、勧銀不二屋ビル、大手町建物虎ノ門ビル、彩翠ビルなど複数の大型オフィスビルがあったが、2017年までに解体されていた。

再開発面積は約2,782㎡で、地権者は森村不動産(株)、(株)不二屋ビルディング、日本土地建物(株)、虎ノ門リアルエステート(株)、住友不動産(株)の5社。それに加えて野村不動産(株)および東京地下鉄(株)が組合員として参画する。

日比谷線新駅開業をひかえビル内に「駅前広場」

再開発により新たに建設されるビルは地上24階地下4階建て。
高さは約120mで、地下には駐車場を設置、地下1階~2階は店舗、4階はカンファレンス、5階~23階はオフィスなどとなる。

完成予想パース(ニュースリリースより)。

また、館内の地下1階には約600㎡の、地上1~2階にかけては吹き抜け構造の約800㎡の虎ノ門駅前広場が開設される。

エントランス部の完成イメージ(ニュースリリースより)。

建物の完成は2020年6月を予定。同年には日比谷線の虎ノ門新駅も開業する予定であり、利用客の増加が予想される虎ノ門駅の機能拡充とバリアフリー化にも貢献することとなる。

「駅前広場」整備イメージ図(ニュースリリースより)。

外部リンク:「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」 着工のお知らせ ~虎ノ門駅の機能拡充・国際的ビジネス交流拠点の強化~
関連記事:Google日本法人、「渋谷ストリーム」のオフィス全床に2019年移転-9年ぶりの渋谷復帰 
関連記事:秋葉原・外神田一丁目に超高層ビル着工-旧ヤマギワ・石丸跡、2019年夏完成めざす
関連記事:武蔵小山商店街に41階建てマンション、2020年竣工へ-三井不動産「日本一、感じのいいタワマンへ。」 

関連記事:ドンキ、渋谷に超高層ビル建設-旧店周辺、300室規模の大型ホテルに 

マルショク亀川店、2018年1月31日閉店-亀川商店街の核店舗、56年の歴史に幕

大分県別府市のJR亀川駅近くにある亀川商店街の核店舗「マルショク亀川店」が1月31日で閉店する。

マルショク亀川店。

多くの売場閉鎖、塔屋撤去…最後はコンビニに完敗

マルショク亀川店は別府丸食の店舗として1962年11月に開店。現在の建物は1979年に増築されたとみられるもので、サンリブが運営している。

初期のチラシ。流川店は現・流川通り店。

売場は1階から3階までだが、15年ほど前からは1階のみでの営業となり、売場の広さはコンビニより少し広い程度となっていた。
近年はテナントも入居しておらず、2014年には老朽化が著しいことから広告塔屋の撤去が行われていた。

多くの売場は閉鎖されていた。

さらに、2016年には商店街の亀川駅寄りにセブンイレブンが開店。
マルショクよりも駐車場の使い勝手が良く営業時間も長いため(マルショクは午後7時に閉店する)、生鮮品販売以外の面では劣勢に立たされた。
2016年4月の熊本地震の当日は営業をおこなったものの、その後は建物の補修工事が行われており、競合店が近くにできたうえに建物の老朽化が著しいこともあって閉店を決めたものと思われる。

昭和の面影が色濃く残る売場だった。

なお、マルショクは亀川地区に総合スーパー「マルショク関の江店」も出店しているが、こちらは2017年10月に全面改装がおこなわれている。

改装されたばかりのマルショク関の江店。
亀川店の代替店舗となる。

近年は集客力が低かったと言えども、商店街への来街者はマルショクの駐車場を利用していた人も多く、閉店の影響は少なくないであろう。

亀川商店街。

外部リンク:マルショク亀川店
関連記事:マルショク春日店、1月20日閉店-旧・マルショク本社ビル
関連記事:マルショク流川通り店、9月7日開店-マルショク”本店”3年ぶり復活
関連記事:グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」-その将来像は
関連記事:お菓子の菊家、「牛角」のアスラポート傘下に-「みどり牛乳」通じて買収、販路拡大めざす

那覇オーパ、2018年秋ごろ開業-撤退から5年で復活

イオン系(旧ダイエー系)のファッションビル「オーパ」(OPA)は、沖縄都市モノレール(ゆいレール)旭橋駅前の再開発ビル「カフーナ旭橋」に「那覇オーパ」を2018年秋に出店すると発表した。

那覇オーパ(ニュースリリースより)。

バスターミナルの再開発ビル、核店舗は「オーパ」

オーパが出店するのは、那覇バスターミナル(戦前は那覇駅)再開発事業「旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業」の中核施設である「カフーナ旭橋A街区」の2~3階の大部分。総賃貸面積は約5,200㎡で「飾・食・磨・楽・輝」をテーマに約50店舗が出店する。

このほか、カフーナ旭橋A街区の1階は再び「那覇バスターミナル」となるほか、2階には観光支援施設、3~6階には県立図書館や就労支援センターなどの公共施設、7~11階はオフィスなどが入居する予定となっている。また、建物は連絡通路で旭橋駅と直結される。

カフーナ旭橋(公式サイトより)。

なお、カフーナ旭橋のうちB~E街区はすでに完成しており、那覇南部合同庁舎のほか沖縄ろうきん、リーガロイヤルホテル、東急REIホテルなどが進出している。

那覇オーパ、5年ぶり再出店に

「OPA」(オーパ)は旧ダイエー系、現在はイオン傘下のファッションビルで、「オーパ」とは1号店だった「新神戸 Oriental Park Avenue」の略。2016年3月にはイオン系ファッションビル「フォーラス」と、旧マイカル系ファッションビル・ファッション専門店「VIVRE」を運営するイオンリテールと経営統合をしていた。
もともと那覇オーパは国際通りに1996年に開店したものであったが、2013年に閉店。建物はドン・キホーテ那覇国際通り店となっている。

旧・那覇オーパ。

ニュースリリース:2018年秋 オーパが那覇・旭橋に再登場「(仮称)那覇オーパ」新規出店決定!
外部リンク:カフーナ旭橋
関連記事:JR九州沖縄支店、3月31日閉鎖-ネットに押され利用減
関連記事:高崎オーパ、10月13日開業-北関東最大級のファッションビル、タワレコも復活
関連記事:水戸オーパ、3月18日開業-JR水戸駅前、ガルパンショップも出店

ベスト電器、台湾から撤退-2017年末で、残る海外店舗は3ヶ国に

大手家電量販店「ベスト電器」と台湾の電子メーカー「憶聲電子」は、台湾でベスト電器を運営する「倍適得電器(ベスト電器)」を清算・解散させることを決め、2017年12月29日までにすべての店舗が閉店となった。
(台灣的日系3C家電通路「倍適得電器」、2017年12月29日結束營業。)

台湾進出29年-近年も出店を続けていたが

ベスト電器は1985年にシンガポールに出店し、海外初進出。 台湾には1989年に進出した。
台湾の現地法人は2009年に台湾の「憶聲電子」(アクショングループ)の資本を導入し、2010年には台湾資本の「真光家電」を買収するなど経営規模を拡大。ここ数年は百貨店やアウトレットモールへの出店をおこなうなど台湾大手の家電量販店として高い知名度があったが、老舗だけに古く狭い店舗も多く、近年は徐々に店舗数を減らしつつあった。

ベスト電器台南旗艦店(憶聲電子ウェブサイトより)。

台湾の地元紙・中央通訊社、経済日報などによると、清算は12月25日に開かれた臨時の董事会で正式決定したもの。近年はEC市場の隆盛で経営が厳しくなっていたという。最終的に営業を継続していた17店舗は、12月29日までに閉鎖となった。

台湾のベスト電器(提供:地理人研究所)。

残る海外店舗は3ヶ国に

かつて全国殆どの都道府県と東南アジアから中東にかけた幅広い地域に店舗展開していたベスト電器であったが、2012年のヤマダ電機傘下入り以降は本州・四国店舗のテックランド化や不採算店舗の整理を推し進めるなどヤマダ主導の経営再建策が採られている。

ベスト電器本店(福岡市)。

海外からは台湾に加えて香港、クウェートなどからもすでに撤退しており、2018年現在のおもな店舗網(FC地区含む)は北海道、岡山県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、沖縄県と、シンガポール、インドネシア、マレーシアに縮小することとなった。
(公式サイト基準、この他の東南アジア地域にも一部FC店舗が存続している可能性あり)

関連記事:ヤマダ電機、ベスト電器を7月に完全子会社化-「ベスト電器」としての営業は継続
関連記事:ベスト電器福岡本店、12月17日リニューアル-大手アニメショップなど出店、ツクモも増床

平和堂米原店、当面存続へ-2018年2月閉店予定、地元の署名で

2018年2月に閉店予定だったJR米原駅前の総合スーパー「平和堂米原店」が当面のあいだ存続することとなった
平和堂米原店。

旧・米原町で唯一のスーパーだった

平和堂米原店は1986年10月に開業。
米原駅西口への出店で、隣接地には駅弁で有名な「井筒屋」がある。
売場は1階から3階、売場面積は6,911㎡。建物は平和堂が所有している。
新幹線駅前ということもあり、銘店売場「湖国銘産品」が設置されているほか、中古書籍売場、絵画売場などがあるのが特徴。テナントとしては塾やゲームセンターが出店している。
かつてはダイソー、マクドナルドなども出店していたがテナントの撤退が進みつつあり、店舗にあった時計台も撤去されている。

1階の休憩所に併設されたゲームコーナー。

地元の要望うけて縮小存続へ

中日新聞によると、閉店は契約満了や売上の減少が理由だったというが、地元の署名や米原市長からの要請を受けて当面の存続を決めたとのこと。同店は旧・米原町で唯一のスーパーマーケットだった。
今後は2月に店舗の改装をおこない、1階に他フロアの売場の一部を統合。2階、3階の売場やテナントは閉鎖となる予定。
今後、当面は食品を中心としたスーパーマーケットとして営業を継続することになる。

名物だった古書売場も閉店するとみられる。

外部リンク:株式会社 平和堂-「地域社会へ尽くす」企業を目指します-
関連記事:平和堂近江八幡店、10月16日閉店-人気の交通パノラマ館も閉館へ
関連記事:平和堂フレンドマート大津なかまち店、9月8日開店-菱屋町商店街の西友跡地に
関連記事:エイスクエア、9月6日リニューアルオープン-店舗面積6万㎡を超える巨大商業施設に
関連記事:京阪、大津線4駅の駅名を2018年3月に改称-浜大津など、大津市の街づくり計画で

イトーヨーカドー食品館小豆沢店、2018年1月21日閉店-セブンタウン小豆沢の核、ヨークマートに転換へ

板橋区小豆沢のショッピングセンター「セブンタウン小豆沢」の核店舗「イトーヨーカドー食品館 小豆沢店」が2018年1月21日で閉店する。
イトーヨーカドー食品館小豆沢店。

セブンタウン小豆沢の核店舗、7年で閉店

イトーヨーカドー食品館小豆沢店が出店するセブンタウン小豆沢は、環七通り沿いのレジャー施設「小豆沢ガーデン」跡に2010年11月開業。
建物は平屋で、売場面積は8,360㎡。施設はセブンアイ系列のセブン&アイ・クリエイトリンク(旧モール・エスシー開発)が保有・運営する。
施設にはヨーカドーのほか、「ビバホーム」、「アカチャンホンポ」、「ユニクロ」、「無印良品」、「サンドラッグ」、などの専門店が出店している。
なお、ヨーカドーは専門店街に隣接した別の建物となっている。
セブンタウン小豆沢。

イトーヨーカドーはセブンタウン開業当初から出店していたが、およそ7年で閉店することとなった。
店内には閉店を惜しむ常連客からの声が掲示されている。
閉店セールは1月21日まで。

春からは「ヨークマート」が出店-同じセブンアイ傘下

イトーヨーカドー撤退後の売場跡には、春から同じ7&iHD傘下の食品スーパー「ヨークマート」(千代田区)が出店する。
事実上の「ブランド変更」とも言える今回の動きだが、ヨークマートが通常サイズの食品スーパーであるのに対し、イトーヨーカドー食品館は売場面積が小さい都市型店舗を得意としており、売場面積約2,000㎡と比較的広い同店の売場に対応した改装をおこなう可能性も考えられる。

外部リンク:イトーヨーカドー食品館小豆沢店
関連記事:イトーヨーカドー千住店、「食品館」で2019年春に復活-ヨーカドー創業店、マンション下層階に
関連記事:イトーヨーカドー食品館高井戸店、3月12日閉店-新業態「都市型食品館」も閉店に

三州自動車、鹿児島交通に事業譲渡へ-2018年中に

鹿児島県のバス会社「三州自動車」(三州バス、鹿児島市)が、2018年中に系列の鹿児島交通に事業譲渡される。

三州自動車。

もともと鹿児島交通から分社化されたバス会社だった

三州バスは2004年に鹿児島交通から分社化され設立。
2011年に同時に設立された大隅交通ネットワークのバス事業を統合し、路線網を拡大した。
三州とは薩摩、大隅、日向の三国を合わせた地域名。2018年現在は都城市、肝付町、志布志市に営業所を設けており、おもに都城市周辺、大隅半島一円で路線バス132系統を運行している。

経営統合先は同じ「いわさきコーポレーション」を親会社に持つ鹿児島交通。先述の通り、三州自動車はもともと鹿児島交通から経営分離されて設立された経緯があるため先祖帰りすることとなる。いわさきコーポレーションはバス利用客の減少により、傘下のバス会社の合理化を進めている。
事業譲渡日は明らかにされていないが、2017年12月に九州運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の譲渡譲受等認可が提出されていることから、三州自動車の社名は2018年中に消えることになるであろう。

外部リンク:譲渡譲受等認可申請・処分状況(国土交通省九州運輸局)
関連記事:Ittenほりかわ、4月8日開業-日南中心部の再開発複合ビル
関連記事:スーパー江南小林店跡地に再開発ビル、1月22日着工-松栄ストアー出店へ

ドンキとユニーのダブルネーム店舗、屋号は「MEGAドン・キホーテUNY」に-2018年春から展開へ

2018年春以降にディスカウントストア「ドン・キホーテ」とのダブルネーム店舗に転換するユニーHDの総合スーパー「アピタ・ピアゴ」の店舗名が「MEGAドン・キホーテUNY」に決定した。

MEGAドン・キホーテUNYの外観イメージ。

ユニー株取得のドンキ、一部店舗を「ダブルネーム」に

ドン・キホーテHDは2017年8月31日付でユニー・ファミマHDとの資本業務提携を締結し、11月21日にユニー・ファミマHDが保有していたユニー株の40%を取得。
ドンキは経営不振に悩むユニーの「テコ入れ」の一つとして、2018年春にアピタ及びピアゴの6店舗(前記事「ドン・キホーテ、2018年春にユニー6店舗を「ダブルネーム業態」に-「5年で100店」目標」参照)をドン・キホーテとの「ダブルネーム業態」に転換。その後も随時、ユニー店舗のダブルネーム化を進めるとしている。

「ユニー」屋号9年ぶり復活するもロゴは「ドンキ色」

今回決定したダブルネーム業態の名称「MEGAドン・キホーテUNY」は、ドンキの大型店業態である「MEGAドン・キホーテ」と、ユニーが全店舗を「アピタ・ピアゴ」に統一する2009年まで使用していた旧屋号「UNY(ユニー)」の折衷となっている。

ユニー 屋号復活もロゴは黄色と黒の「ドンキカラー」に。

なお、もともと旧「ユニー」のロゴは紅白の2色を用いたデザインだったが、今回のダブルネーム店舗では黒と黄色がベースの「ドンキカラー」へと変更されている。

ユニーのロゴタイプといえば紅白だったが…。

(外観イメージ、ロゴはニュースリリースより)
ニュースリリース: ユニー×ドン・キホーテ 業態転換店舗のダブルネーム決定!(ユニーHD公式サイト)
関連記事:ドン・キホーテ、2018年春にユニー6店舗を「ダブルネーム業態」に-「5年で100店」目標
関連記事:ユニー・ファミマとドンキ、業務資本提携へ-ドンキ、ユニー株4割を取得

フジ、2018年3月から店舗ロゴを変更へ-創業50周年で、新スローガンも制定

大手総合スーパーの「フジ」(松山市)は、2018年3月より新たなロゴ(CI)と新スローガンを制定することを発表した。

最大の店舗である「エミフル松前」(松前町)。

創業50年を迎えたフジ

フジは1号店は1967年10月に国鉄宇和島駅近くに開業。現在は中国・四国地方に幅広く店舗展開をしており、2017年に50周年を迎えていた。

1号店の宇和島店は1月に建替えのため閉店。

なお、フジはもともと1946年創業、1950年設立の広島市の繊維卸問屋「十和織物株式会社」(法人格としては現「ヨンドシーHD」、宝飾品大手の「4℃」。卸業は4℃傘下の「アスティ」が引き継ぐ)をルーツに持っており、フジは現在も4℃の筆頭株主となっている。

広島ではイズミと熾烈な競争に(緑井店)。

50周年を機にロゴ変更-緑と赤の2色に

新CIとスローガンの制定は創業50周年を記念したもの。
現在の赤いロゴは1989年から29年間使われてきたもので、同年はフジグラン(ショッピングセンター業態)1号店の「フジグラン松山」が開業するなど、同社にとって大きな転機となった。

現在のロゴ(新居浜駅前店)。

3月から使用する新スローガンは「この街に、あってよかった。」。
ロゴマークにはスローガンに込めた思いとともに 「街角にフジがあり、お客様や地域からより親しみを感じ ていただける存在になりたい」という 思いを込め、3つの異なる多様性を表現した四角形をF字型に配置したという。

新たなロゴとキャッチフレーズ(リリースより)。

新しいロゴは2月に開業予定のフジ小郡店(山口市小郡町)から使用を開始。3月からは各店舗に設置されているロゴマークも変更される予定となっている。

外部リンク:企業 スローガン および ロゴ マーク マーク 変更のお知らせ
関連記事:フジ宇和島店、2018年1月末閉店-フジ1号店、建替えで

関連記事:グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」-その将来像は

マルショク春日店、1月20日閉店-旧・マルショク本社ビル

大分市中心部の旧・マルショク本社ビルに併設されている「マルショク春日店」が1月20日に閉店する。

マルショク春日店・旧マルショク本社ビル。

本社ビルとして建てられた建物、老朽化で解体か

マルショク春日店は1963年3月に開店。
建物は3階建てで、売場面積922㎡。店舗としての規模は小さかったが、もともと中央丸食の設立時に本社ビルとして建てられたもので、1980年代に改築され、1989年からは大分丸食の、1997年から2017年8月31日まではマルショクの本社が置かれていた。マルショクは2017年9月1日に兄弟企業のサンリブと経営統合され消滅している。

マルショク本社が併設されていた。

跡地の活用方法などは発表されていないが、築年数が高いことから解体は免れないと思われ、大分市中心部に近い好立地であることから分譲マンションが建設される可能性が高いであろう。

なお、大分のオフィス機能はサークルフーズ本社がある大分市原新町に移されているほか、もともと本店であった流川店(別府市、1957年開店)は一足先の2016年9月に建て替えられ「マルショク流川通り店」としてリニューアルオープンしている。

マルショク流川通り店。

外部リンク:サンリブ
関連記事:グループ統合決めた「マルショク・サンリブグループ」-その将来像は