カテゴリー別アーカイブ: 都商研ニュース

「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ、社名を「ZOZO」に

アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」は、5月21日に社名を「ZOZO」へと変更することを発表した。

本社が入居するワールドビジネスガーデン(千葉市美浜区)。

創業20年で社名変更

スタートトゥデイは1998年にCD・レコード通販会社として創業。2000年にアパレル通信販売に参入し、2004年には「ZOZOTOWN」を開設した。
「ZOZO」というワードは、新しい価値を生み出す、想像(Imagination)と創造(Creation)の行き交いを表現しているという。
今後、6月26日の第20回定時株主総会にて、社名変更についての総会議案を付議することを決定。株主総会での同議案の承認をもって社名を「ZOZO」へと変更する。

認知度9割を超える「ZOZO」を社名に

社名変更の理由は、通販サイト名・ブランド名の知名度に比べて社名が認知されていなかったためと思われる。
ZOZOTOWNが2018年5月に「ZOZOTOWN」「スタートトゥデイ」に関する認知度調査を行った結果、「ZOZOTOWN」の認知度は93.1%であったのに対し、「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%に留まったという。
(全国15~49歳の男女1,051名(人口構成に合わせた性年代構成比)、調査期間は5月18日(金)~5月19日(土))

外部リンク:株式会社スタートトゥデイ、「株式会社ZOZO」へ
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JR東日本、川崎駅西口の大型再開発着工-2021年の全面完成めざす

JR東日本は、JR川崎駅西口再開発事業の起工式を5月18日に実施した。

完成時の外観イメージ(敷地北東側から)。

JR変電所跡地などを再開発-発展続く西口

JR東日本の川崎駅西口再開発事業は、JR東日本の変電所跡地とその周辺を再開発するもの。ミューザ川崎の南側、川崎ルフロンと線路を挟んで対面の場所に当たる。
敷地面積は約1万2400㎡で、3棟のビルが建設される。

建設予定地。

高層棟は地上29階地下2階で、主にオフィスとして活用する。
共用スペースとして、屋上にはラウンジも設けられる。

屋上ラウンジ。

低層棟は地上5階地下1階で、商業施設、フィットネス&スパなどが入居する。館内には保育施設も設けられる予定。

商業フロア。

ホテル棟は地上16階で、約300室規模の「ホテルメトロポリタン川崎(仮称)」が入居する。
インテリアデザイン監修は「SUPPOSE DESIGN OFFICE Co., Ltd.」で、ロビーカフェは「音楽のまち」川崎市の多彩な音楽文化を発信し、様々なイベントによって地域に新しいつながりが創られるような交流拠点を創出するという。

ホテルロビー。

全体の完成予定は2021年春だが、ホテル棟は2020年春に完成する予定。
JR川崎駅とは歩行者デッキで直結される予定で、JR東日本は、今回の再開発により川崎駅周辺の都市機能強化・歩行者ネットワークと回遊性向上を実現するとしている。

川崎駅歩行者デッキ上広場イメージ。
(イメージ画像はリリースより)

外部リンク:川崎駅西口開発計画の本体工事着手について
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カスミ・プルシェ南町店、5月14日開店-ミーモ跡を再開発、新業態の小型カスミ出店

カスミは、水戸市中心部のマンションに新業態のミニスーパー「カスミ・プルシェ南町店」を出店した。
同店は旧「ダイエー水戸店」→「ショッピングセンターミーモ」の跡地に完成したマンションの1階に出店するもので、カスミはミーモ閉店以来5年ぶりの再出店となった。

カスミ・プルシェ南町店(公式サイトより)。

旧・ダイエー→ミーモ跡地を再開発-高層マンションに

前身のダイエー水戸店は1973年11月に開店。地上10階(売場は7階)、地下1階建てで、売場面積は10,749㎡。
2005年10月にダイエーは閉店し、2007年10月に「ショッピングセンターミーモ」としてリニューアルオープンした。
カスミはこの時から出店しており、そのほかにしまむら、ダイソーなどが出店していた。
しかし、ミーモは2011年3月の東日本大震災で建物が損傷。簡易的に修復したのち営業が続けられたもののテナントの撤退も続き、2013年5月(カスミは2013年4月閉店)に全館閉鎖・解体となった。
跡地には19階建て分譲マンション「レーベン水戸THE PREMIERE」が新築された。5月時点で全室完売している。

レーベン水戸THE PREMIERE(完成前)。

水戸市中心部にはかつて多くのスーパーマーケットがあったが、郊外店との競争などで旧ダイエー周辺のスーパーマーケットは全て閉店済み。
同地は中心市街地ながら最寄のスーパーまで徒歩10分ほどかかるため、新たな店舗の出店が期待されていた。

カスミ、5年ぶり再出店-カスミとしては最小クラス

カスミ・プルシェ南町店はマンション「レーベン水戸THE PREMIERE」の1階に出店。カスミとしては茨城県102店舗目(現存店舗のみの数)となる。売場面積は374㎡で「カスミ」屋号のスーパーマーケット店舗としては最小クラスの新業態だ(ファミリーマート+カスミを除く)。
店内では「健康」「即食」「安全・安心」をキーワードに、生鮮3品、惣菜などを扱うほか、20席のイートインも設けられる。
また、原則として日曜日は定休日としていることも特徴。お客様駐車場は設置されていない(駐輪場はあり)。
カスミは2014年に同じくイオングループの食品スーパーであるマルエツ、マックスバリュ関東と経営統合して「ユナイテッド・スーパーマーケットHD」の傘下となっているが、そのうち特にマルエツはカスミ南町店に近い業態のミニスーパーを積極的に出店している。
カスミは近年、この他にもコンビニ「ファリーマート」と提携したミニスーパー「ファミリーマート+カスミ」や生鮮を扱わないミニスーパー「プルシェつくばキュート店」などを出店しているが、駐車場を設けない都心型ミニスーパーの展開は今回が初となる。
マルエツやファミマ+カスミのノウハウを生かし、今後もこうした小商圏対応型業態の出店を増やす可能性もあろう。

カスミ・プルシェ南町店

住所:茨城県水戸市南町2丁目5番地
営業時間:10:00~20:00
定休日:日曜日(営業する場合もあり)

外部リンク:「カスミ 南町店」オープンのお知らせ
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東急、歌舞伎町に超高層ビル建設-ミラノ座跡に2022年頃完成、高さ225メートル

東急グループは、東京都新宿区歌舞伎町に高さ約225メートルの複合超高層ビルを建設する。

建設予定地図(内閣府ウェブサイトより)。

東急ミラノ座(VRゾーン)跡地、超高層ビルに

超高層ビルは新宿区歌舞伎町にあった映画館「東急ミラノ座」跡地(西武新宿駅前)に建設されるもの。
東急ミラノ座は東急グループの映画館として「新宿東急文化会館」に1956年に開業。約60年に亘って親しまれたが、老朽化のため2014年に閉館していた。
跡地は現在、ナムコの仮想現実体験施設の「VR ZONE Shinjuku」として暫定活用されている。

建設予定地。

高さ225m-映画館、ライブハウス、ホテルなどが入居

新たな超高層複合ビルは、東急グループの東急レクリエーションと東京急行電鉄が建設するもので、地上40階地下5階建て、延床面積は約8万5800㎡、高さは約225メートル。

完成予想図(内閣府ウェブサイトより)。

館内はおもにホテルとエンターテイメント空間で構成される。
地下部分に約1500人収容のライブホールが設けられるほか、1~2階にはバスターミナルと自由通路、13階までには商業施設、約850人を収容できる劇場、8スクリーンのシネコン、レストラン街などが入居。13階から40階はホテルとなる。

館内構成図(内閣府ウェブサイトより)。

5月17日に東京都都市計画審議会で都の指定地区として承認されており、2018年夏中に国家戦略特区に認定される見込み。
着工は2019年の予定で、2022年度の完成を目指す。

追記:名称は東急歌舞伎町タワーーZepp歌舞伎町も

追記:ビル名称は「東急歌舞伎町タワー」、ライブハウスは「Zepp歌舞伎町」となる。

外部リンク:都市再生特別地区(歌舞伎町一丁目地区)都市計画(素案)の概要(内閣府)
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カメラのキタムラ、2018年中にCCC(TSUTAYA)の完全子会社に-上場廃止へ

TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)は大手写真・カメラ店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラ(高知市)を買収、完全子会社化することを5月15日に発表した。

カメラのキタムラ(高知堺町店、創業店を継承した店舗)。

関係を強めてきた「TSUTAYA」と「キタムラ」

カメラのキタムラは1934年に高知市堺町で創業。
同業の「カメラのドイ」「カメラのきむら」、写真館「スタジオマリオ」を買収するなどして規模を拡大、出店エリアを全国に広げた。
その一方で、CCCとの業務資本提携を進めており、2004年にCCCが主導する共通ポイントサービス「Tポイント」に加盟したほか、2005年にはキタムラ本体の社外取締役にCCC創業者の増田宗昭氏が就任、キタムラ子会社で九州地区を中心にレンタルビデオ店「BOM」を展開していた「ビコムキタムラ」の店舗をTSUTAYAのFC店舗に転換、さらにCCCからの出資を受け入れるなどしていた。

ビコムキタムラの店舗(別府大学駅前)。

また、近年はCCCが運営する生活提案型商業施設「T-SITE」「蔦屋書店」を中心にスマートフォン販売、apple製品正規サポート部門を併設した新業態店舗を出店しており、縮小が続く写真プリント事業のテコ入れを図るべく関係を強めていた。
TOBで完全子会社化-最高180億円投じる
CCCは、2017年6月1日付でキタムラが実施する第三者割当増資を引き受けるなどし、キタムラ株式の29.7%を取得していた。

今後は2018年4月6日に設立した子会社「CKホールディングス」を通して、キタムラの株式をTOB(株式公開買付け)により1株1230円で取得、最高180億円を投じて1468万6273株を買い付ける予定。
これによりキタムラは東証2部上場を廃止する。
今後は、オムニチャネル化による経営改善を目指すという。

ニュースリリース:株式会社キタムラ株式(証券コード2719)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
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ジョイフル、フレンドリーを2018年中に子会社化-経営難のフレンドリー、ジョイフルが創業時の「恩」返す

ファミリーレストラン大手の「ジョイフル」(大分市)は、同業の「フレンドリー」(大阪府大東市)を子会社化する。

一般的なフレンドリーの店舗。(大阪府守口市)

フレンドリー、売上は最盛期の半分以下となっていた

フレンドリーは1954年に寿司店として創業。1971年にファミリーレストランに参入した。
2007年には和食レストラン「さと」を展開する「サトレストランシステムズ」と経営統合予定であったが断念している。同社はフレンドリー創業者の弟が創立した企業で、ルーツは同じである。
現在はファミレス「フレンドリー」のほか、ジョイフルに近い業態の廉価ファミレス「ゴッツ」、居酒屋「マルヤス水軍」、うどん店「香の川製麺」などを展開する。
近年は主力業態であった「フレンドリー」が競合企業の増加で振るわず、5月12日に同社が発表した2018年3月期の決算は、最終損益が3700万円の黒字(前期は3億5600万円の赤字)であったものの、売上高は前期比8.1%減の72億円(最盛期の半分以下)となっている。

ジョイフル、約15億円を投じてフレンドリーを傘下に

ジョイフルは1968年に焼肉店として創業(現在のジョイフルの元である株式会社焼肉園は1976年に創業)。1979年にファミリーレストランに参入した。
現在はファミレス業界国内3位(1位:すかいらーく、2位:サイゼリヤ)の店舗数で、ファミレス「ジョイフル」、和食店「喜楽や」などを展開するほか、2018年には東京都心で展開する老舗レストラン「キッチンジロー」(千代田区)とも資本提携を結んでいる。

キッチンジロー外神田店。

ジョイフルはTOBを通じてフレンドリーを子会社化する。ジョイフルの投資額は約15億円で、買い付け価格は1株100円。フレンドリーの上場は維持される。
フレンドリーは経営難により2014年から政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」(REVIC)の支援を受けていたものの、経営状態が好転したとはいえない状況が続いていた。

ジョイフル、フレンドリーへの「恩返し」

ジョイフルの創業者である穴見保雄は、1970年代に卸業者を通じてフレンドリー創業者であり業界の先輩であった重里善四郎と知り合い、指導を受けたという恩がある。
そのこともあってか、ジョイフルは現在までフレンドリーと直接競合するエリアにはあまり出店していない。
(堺市美原区の両社の店舗は比較的近いものの、フレンドリーは高級業態で出店)
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ジョイフルの店舗(仙台市)。

ジョイフルは、フレンドリーについて物流の効率化などを図り黒字化・経営再建させたい考えだといい、経営難となった創業時の恩人に対する「恩返し」をおこなうかたちとなった。

ニュースリリース:株式会社フレンドリー普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(ジョイフル)
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カワトクキューブミニ、2018年5月31日閉店-盛岡駅ビルの小型店、約1年で撤退

岩手県盛岡市のJR盛岡駅ビル「フェザン」に出店する地場百貨店「川徳」の小型店「カワトクキューブミニ」が、5月31日をもって閉店する。

カワトクキューブミニ。(川徳公式サイトより)

盛岡駅ビル改装の目玉も・・・1年で撤退

カワトクキューブミニは盛岡駅ビル・フェザンの「おでんせ館」地下1階に2017年4月28日開店。
食料品やファッションを扱う小型店舗で、盛岡市中心部・菜園地区にある「川徳本店」(パルクアベニューカワトク)の分店のような位置づけだった。
2017年春に実施された駅ビルリニューアルの目玉となる店舗だったが、およそ1年で撤退となってしまった。
カワトクキューブミニでは5月21日から閉店セールが実施される。

外部リンク:カワトクキューブミニ 閉店のお知らせ(フェザン公式サイト)
外部リンク:カワトクキューブミニ(川徳公式サイト)
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道東で「WAON」による路線バス運賃支払い、2018年5月開始-帯広・釧路など、「全国初」取り組みも

イオン北海道とマックスバリュ北海道は、電子マネー「WAON」による路線バスの運賃決済サービスを2018年5月21日より開始する。

道内で発行される「ご当地WAON」。(イオン北海道公式サイトより)

道東の3事業者で実施-バスでのイオン来店促進へ

WAONによるバス決済サービスは、イオンが進める「地域エコシステム」の一環として実施。
地域の重要な移動手段としてのバス路線の活性化に加え、公共交通機関でのイオン店舗への来店を促進するねらいがあるという。
5月21日から導入されるのは「十勝バス」(帯広市)の「西地区コミュニティ路線」と、「くしろバス」(釧路市)の「たくぼく循環線」の定額運賃2路線で、秋からは「阿寒バス」(釧路市)の多区間運賃3路線にも導入予定。
イオンによると、交通系ICカード以外の電子マネーによる多区間運賃路線(区間ごとに運賃が加算される方式)の決済サービスは全国初となる。

イオンへの来店促進を狙う。(写真は札幌市の店舗)

ニュースリリース:電子マネー「WAON」での路線バスの運賃決済サービス初! 路線バスの「WAON」決済サービスを開始(イオン北海道公式サイト)
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阪急阪神「Sポイント」、関西のセブンイレブンで利用可能に-2018年5月14日から

関西地方の2府4県で展開している「セブンイレブン」のほぼ全店舗で、5月14日から阪急阪神グループの共通ポイント「Sポイント」(S-POINT)が利用可能となる。

2016年4月から共通ポイントを導入していた阪急阪神

Sポイントは2016年4月21日に導入された阪急阪神グループの共通ポイント。
鉄道や流通企業、宿泊施設のみならず、宝塚劇場などでの観劇・観戦、旅行代理店での旅行商品購入など、様々な阪急阪神グループの企業で使って貯めることができるのが特徴だ。
CMには、曾祖父が阪急グループの創業者である松岡修造氏が起用されている。

阪急オアシスの店舗(吹田市)。

Sポイント、関西の7-11ほぼ全店で-現金払いにも

今回、新たにSポイントが利用可能となったセブンイレブンは大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の各府県にある約2700店。
セブンイレブンではSポイントサービスの対象カードを利用または提示すると、税抜200円に付き1ポイントが付与される。
現金払いにも適用されるが、nanacoポイントなどとの二重付与は出来ない。
詳細は下記公式サイトにて。

外部リンク:S-POINT
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丸井、2018年夏に「証券事業」参入-特徴は「エポスカード払いでつみたてNISA」

ファッションビルや百貨店を運営する「丸井グループ」(中野区)は、新たに証券事業に参入することを発表した。
旗艦店の1つ「渋谷マルイ」。

クレジットカードで投信購入可能-日本初

証券事業への参入は5月10日に青井浩社長が記者会見で発表したもので、投資信託を専門に行う。参入は2018年夏ごろの予定。
最大の特徴は、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」(旧・赤いカード)で購入することも可能だということ。購入する際は「分割払い」なども可能で、同社によると、クレジットカード払いで投資信託を購入できるのは日本初だという。
「つみたてNISA」(少額投資非課税制度)の対象商品を取り扱い、投資信託の最低購入額は3000円、もしくは5000円を検討。スマートフォンで気軽に申し込み・購入することも出来るようにするといい、丸井店内での商品説明などもおこなうことで、同社が主な顧客とする若者の購入を促す方針だ。
丸井は「10年後に100万人へサービスを提供する」としている。
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同社で最も規模の大きい店舗である「北千住マルイ」。

丸井、主な顧客の「若者・女性」に訴求

丸井は元々クレジットカード事業を収益の柱としてきた。
若者のアパレル離れが進む近年は、アニメやアイドルとのコラボを強化するなど、新たなカード会員獲得にも乗り出しており、同社によるとカード会員657万人(2018年3月末時点)のうち、約半数が20代から30代、約7割が女性だという。
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近年はアニメコラボにも注力、エポスとアニメの提携も。

現在、国内の金融商品購入者は高年齢の男性が多く、丸井は若者・女性をターゲットにすることで棲み分けを図りたい考えだ。
その一方で、カードで借金をしてつみたてNISAを購入した場合、丸井に分割払い手数料や運用手数料(信託報酬)を払ったのち最終的に顧客に残る利益は非常に少ないものとなることは想像に難くない。
しかし、それでも「ゼロ金利」の銀行に預貯金するよりはマシと考える若者も少なくないと考えられ、丸井の一連の動きはまさに「低金利時代」を象徴したものであるとも受け取れる。

外部リンク:丸井グループが“つみたて専門”の証券会社を設立します
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