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ローソン、ポプラと2025年10月17日資本提携解消-8月29日発表、ポプラ株全株売却する一方「ローソン・ポプラ」など業務提携は維持

三菱商事/KDDI系大手コンビニ「ローソン」と中堅コンビニ「ポプラ」は、2014年12月8日締結の資本業務提携を2025年10月17日のポプラによる自己株式取得により解消する。

2014年に資本業務提携締結したローソンとポプラ

ローソンは2014年12月にポプラと資本業務提携契約を締結しポプラ株49万5,300株(約5%)を取得。資本業務提携の一環として、自社PB商品「ローソンセレクト」供給をはじめとする商品の仕入調達・販売促進・開発・物流インフラの共同展開に加え、2015年11月からは山陰地方のポプラ標準店舗をダブルブランド店舗「ローソン・ポプラ」に順次転換、同地方のローソン一部店舗でポプラの看板商品「ポプ弁」を取扱開始するなどシナジー発揮を図った。
2017年6月にはポプラの第三者割当増資を引き受け新たに165万5,000株(合計215万300株/約18.22%)を取得するなど関係強化を図ったが、2019年5月には両社の地域子会社「ローソン山陰」を市場環境変化と役割分担明確化を理由に挙げ完全子会社化する方針を発表、2020年3月にローソン山陰を吸収合併していた。
ポプラから業態転換された「ローソン・ポプラ」(鳥取市)

一時債務超過となったポプラ、経営効率化に課題も

ポプラは2020年9月にローソンとメガフランチャイズ契約を締結し新会社「ポプラリテール」を設立。新会社に主力業態「ローソン・ポプラ」「ローソン」を移管することで、小規模閉鎖商圏型店舗(事務所、学校、病院、駅構内施設など)の運営に専念することとなった。
一方、2022年2月期決算で4億2900万円の債務超過、2023年2月期決算では6億9400万円の債務超過に陥るなど、中京地区本部開設といった進出地域拡大の失敗や感染症の影響も大きく経営体質は悪化の一途を辿った。
2023年5月に広島銀行系ファンド(HiCAP4号投資事業有限責任組合)と独立系ファンド(MIT 広域再建支援投資事業有限責任組合/中小企業基盤整備機構と金融機関4行出資)を対象とした第三者割当によるA種種類株式発行(1株5万円/HiCAP6,000株/MIT8,000株/合計14,000株)を実施し7億円を新規調達、2024年2月期に債務超過解消を実現したもの、依然として経営効率化に課題を残していた。

建物老朽化で解体となった1号店「ポプラ流川店」(広島市)。

「ローソン・ポプラ」はじめ、業務提携は継続

ローソンとポプラの資本業務提携解消は、ローソンによる「政策保有株式縮減の方針」を理由としたもの。
ポプラは2025年10月16日予定の株主総会決議にあわせ、広島銀行系ファンド(HiCAP5号投資事業有限責任組合)と上記独立系ファンドを対象とした第三者割当によるB種種類株式発行(1株5万円/HiCAP3,200株/MIT3,200株/合計6,400株)を実施し3億2000万円を新規調達、10月17日にローソン保有自己株式(215万3000株)の取得を行うことで資本業務提携解消を図る。
両社は2025年8月29日に新たな業務提携を締結したことを発表しており、ダブルブランドやメガフランチャイズ契約をはじめとする協業は当面維持されることとなる。

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大阪松竹座、2026年5月閉館ー道頓堀のシンボル的劇場、大正時代から103年の歴史に幕

大阪府大阪市中央区道頓堀一丁目にある老舗劇場「大阪松竹座」が、2026年5月に閉館する。

大阪松竹座と道頓堀の街並み。

1923年築の先進的な映画館だった

大阪松竹座は1923年5月に映画館兼劇場として開館。日本初の鉄筋コンクリート造の近代的映画館であった。
その後、1997年2月には外壁ファザードを保存しつつ建て替え新装。建て替え後はOSK日本歌劇団など松竹グループ制作の公演に加えてジャニーズ系の公演も多く行われていた。

大阪の一等地、今後は未定

松竹は閉館について施設の老朽化によるものだとしており、地下店舗も含めてビルは閉館する。
観光客が多く訪れる道頓堀の好立地であるが、松竹は土地・建物の今後については「検討を進めており現時点では未定です。方針が決まり次第発表させていただきます」としている。

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オークワ堺市駅前店、2025年8月30日開店-イズミヤ至近距離「堺市駅前公共施設用地活用事業」、自転車・自転車ユーザーにやさしい複合施設に

大阪府堺市堺区のJR阪和線堺市駅前に、和歌山地場大手系大型食品スーパー「オークワ堺市駅前店」が2025年8月30日午前9時に開店する。

自転車強化型食品スーパー

オークワ堺市駅前店は、堺市主導の「堺市駅前公共施設用地活用事業」の一環として、2024年3月に堺市とオークワが事業用定期借地権設定契約(貸付面積5,120.61㎡/同年3月31日~2060年8月31日)を締結することで整備に至ったもので、建物は鉄骨造2階建で敷地面積は5,128㎡、直営売場面積は1,503㎡、延床面積は5,074㎡。年商予定は17億円。堺市駅前店開店により同社153店舗体制、大阪府下21店舗体制となる。(ANDDELICA谷町店、あつた小町byパレマルシェ除く
オークワ堺市駅前店。

オークワ堺市駅前店直営食品フロアのうち、青果では店内販売果物を用いたスイーツ(フルーツタルト・焼芋ブリュレ・フルーツワッフルなど)、鮮魚では寿司・魚旬菜・珍味など即食需要対応商品、精肉ではオークワ指定農場/九州産黒毛和牛「みらい匠和牛」といった商品を展開。北海道産小麦「ゆめちから」を用いた店内製造の本格ベーグルや製菓・製パン材料ブランド「富澤商店」商品も取扱う。

オークワ堺市駅前店のフロアマップ。

オークワ堺市駅前店では100円ショップ「Seria」や自転車販売店「サイクルヒーロー」を専門店として導入。堺市による「駐車場機能を維持しながら、新たな都市の魅力を創出し、税収の安定につながる」という事業コンセプトのもと、サイクルサポートセンター「Rin-call」や「堺市立斎場を含む周辺公共施設利用者の利用が可能な時間貸し駐車場」(24時間利用可能/123台相当)、多目的ひろば(547.91㎡)を設けるなど、自動車・自転車ユーザーにも便利な複合施設となる見込みだ。

オークワ堺市駅前店

住所:大阪府堺市堺区田出井町2番19号
営業時間:9時~22時

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ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店、2025年8月29日開店-旧ナフコはせ川花ノ木店、地域密着路線の新店名に

愛知県名古屋市の名鉄瀬戸線小幡駅近くにあるイオン系ディスカウント食品スーパー「ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店」が、「ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店」として2025年8月29日に新装開店する。

地場食品スーパーを前身とするザ・ビッグ名古屋2号店

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店は、1994年1月に地場大手ボランタリーチェーン系食品スーパー「ナフコ花ノ木店」として開店。建物は地上2階建で店舗面積は949㎡。
ナフコ花ノ木店は、2006年5月に開店当初からの運営会社「ナフコはせ川」がイオン系食品スーパー地域子会社「マックスバリュ中部(MV中部)」の完全子会社となり、同年7月に社名を「マックスバリュ名古屋(MV名古屋)」に改称したことで、店舗名称も「マックスバリュ花ノ木店」に改称した。
その後、2010年11月にはMV中部独自のディスカウント食品スーパー「バリューセンター花ノ木店」を経て、同社ザ・ビッグ業態名古屋市内2号店「ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店」として新装開店。2019年6月のイオン系ディスカウント運営会社再編にあわせて現在のイオンビッグ運営となった。

花ノ木のザ・ビッグ、売場も店名も装い新たに

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店は、従来からの業態共通コンセプト「買えば買うほど安さがわかります!!」に加え、リニューアルを機に「毎日の暮らしの「新鮮さ」「便利さ」「買いやすさ」を提供します。」を掲げ、農産・水産・デイリー(日配品)売場や通路幅を拡大、畜産やPB商品の拡充を図った。
また、店舗名称に関しても「地域の皆さまにこれまで以上に親しんでご利用していただくこと」をめざし、ナフコはせ川時代開店以来約31年間続く花ノ木店に「小幡」を冠した店名に変更することとなった。

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店の店内レイアウト。

ザ・ビッグエクスプレス小幡花ノ木店
(旧ナフコ花ノ木店/マックスバリュ花ノ木店/バリューセンター花ノ木店/ザ・ビッグエクスプレス花ノ木店)

住所:愛知県名古屋市守山区小幡南3-2-8
営業時間:7時~21時

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オーケー川口中青木店、2025年8月28日開店-西川口のアオキグランドボール跡地に

埼玉県川口市の西川口陸橋通り沿いにあった埼栄不動産系複合アミューズメント施設「アオキグランドボール」跡地に、ディスカウント食品スーパー「オーケー川口中青木店」が2025年8月28日に開店する。

食品スーパーの新陳代謝著しい西川口にオーケー進出

オーケー川口中青木店の建物は、2023年3月閉館のアオキグランドボール跡地に同年10月に竣工したもので、地上3階地下1階建で敷地面積は2,872.69㎡、売場面積は1,662.75㎡、延床面積は7,378.69㎡。
同社の主力業態「ディスカウント・スーパーマーケット」として、生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)に加えて、惣菜・寿司・ピザ・ベーカリーや日用品、酒類などを展開する。
西川口駅周辺では2025年2月閉店のイトーヨーカドー西川口店跡に首都圏地場食品スーパー「(仮称)ベルクス西川口店」が開店予定、8月には東武鉄道系総合スーパー「東武ストア西川口店」が新装開店するなど、食品系小売店舗の新陳代謝がみられており、オーケーの西川口進出で動きがさらに加速するものとみられる。
オーケー川口中青木店

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ハンズ梅田店、2025年11月16日までに全館閉店-旧東急ハンズ関西旗艦店、大丸梅田店増床から14年で

大阪府大阪市北区のJR大阪駅併設複合商業施設「大阪ステーションシティサウスゲートビルディング」のJフロントリテイリング系百貨店「大丸梅田店」高層階に入居するベイシアグループ系大型雑貨館「ハンズ梅田店」が2025年10月14日から11月16日にかけて段階的に閉店する。
東急ハンズ梅田店

東急ハンズの関西旗艦店として開店

ハンズ梅田店は東急不動産系大型雑貨館「東急ハンズ梅田店」として、2011年4月の大丸梅田店増床新装開業にあわせて開店。営業フロアは10~12階で店舗面積は6,000㎡。
東急ハンズ梅田店は「東急ハンズの関西エリアにおける旗艦店」「関西最大級の旗艦店」として、同社が得意とするホビー&クラフトコーナーや関西初となる女性の美に関する素材に特化したヘルス&ビューティーコーナー「BeautyLine(ビューティーライン)」に加え、アーティスト・企業とのコラボによる次世代商品発掘・提案イベントスペース「hands inspiration(ハンズインスピレーション)」や季節プロモーションフロア「hint square(ヒントスクエア)」、直営カフェ「ハンズカフェ」を展開するなど非物販機能を強化。同年4月26日開店の「東急ハンズあべのキューズモール店」とともに「関西5店舗体制で本格展開」を打ち出していた。
古墳にコーフン!

ハンズ、梅田から完全撤退

東急ハンズ梅田店は2022年3月のカインズ傘下入りと同年10月の屋号ロゴ刷新にともなうブランド改称後も、東急ハンズ時代の特徴である複数フロア横断型の大型雑貨館としての売場づくりを続けていたが、大丸梅田店が2025年秋以降、サウスゲートビルディング商業フロア高層階から撤退する方針を決めたため、ハンズ梅田店も同年10月14日に12階から撤退、同年11月16日に10階11階から撤退することとなった。
ハンズ梅田店は、2025年5月に梅田茶屋町から阪神梅田本店に移転した同業「梅田ロフト」と異なり、近隣移転を発表しておらず、梅田から完全撤退となる見込みだ。
阪神梅田本店6階に移転した「梅田ロフト」

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ハンズイオンモール福岡店、2025年8月23日開店-トイザらス館内移転跡に福岡県内2号店、カインズとの相互送客キャンペーンも

福岡県糟屋郡粕屋町のJR香椎線酒殿駅近くに、ベイシアグループの大型雑貨店「ハンズイオンモール福岡店」が2025年8月23日に開店した。

イオンモール福岡に「ハンズ」福岡県内2号店

ハンズイオンモール福岡店は、2025年3月10日に移転のため一時閉店した玩具・ベビー用品複合店「トイザらス・ベビーザらス福岡かすや店」(同年4月25日新装開店)跡を全面刷新するかたちで開店するもので、営業フロアは1階大型専門店区画「ノーススクエア」、店舗面積は約1,200㎡。
ハンズとしては2011年3月開店の旧東急ハンズ博多店以来約14年ぶりとなる福岡県内新店舗となるもので、同社店舗は国内外96店舗体制となる。
新店舗ではヘルス&ビューティやステーショナリー、ハウスウエア、バッグ&トラベル、バラエティといった商材を展開。真空断熱ステンレスボトル「STANLEY」新商品やご当地名物ミニチュアマスコットがでてくる「福岡名物入浴玉」を例に「旬や話題の商品」を用意するとしている。なお、当初発表では2025年9月4日開店予定であったが「夏休み期間に間に合うよう予定を早めて開業」となった。

ハンズイオンモール福岡店。

カインズとの相互送客キャンペーンも

ハンズイオンモール福岡店では、同社系列近隣店舗「カインズ福岡新宮店「カインズ直方店」レシートで同店ハンズクラブアプリ本会員の買物が5%OFF、ハンズ新店舗のレシートをカインズ福岡新宮店・直方店で提示することでオリジナル商品1点を配布するコラボキャンペーンを2025年9月23日まで実施する。

ハンズイオンモール福岡店のオープン記念キャンペーン。

ハンズイオンモール福岡店

住所:福岡県糟屋郡粕屋町大字酒殿字老ノ木192-1
営業時間:10時~21時

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スギHD、セキ薬品を2025年9月30日に持分法適用会社化-首都圏地場大手ドラッグ株式49%取得、5年後連結子会社化めざす

大手ドラッグストア持株会社「スギホールディングス」(スギHD/本社:愛知県大府市/登記上の本店:愛知県安城市)は、首都圏地場大手ドラッグストア「セキ薬品」(本社:埼玉県南埼玉郡宮代町)37,929株(持株比率34.8%)を2025年9月30日付で取得し持分法適用会社とする株式譲渡契約を同年8月19日に締結した。

チューリップマークでおなじみ「ドラッグストアセキ」

セキ薬品は1973年12月に埼玉県南埼玉郡宮代町で「関薬品」として創業し、1984年1月に法人化した。1994年3月にはドラッグストア1号店「セキ薬品千間台店」を開店、1996年2月には日本最大日本最大のドラッグストアボランタリーチェーン「NID(日本ドラッグチェーン会)」に加盟、1999年5月には北関東地場大手「飯塚薬品」(本社:群馬県前橋市/2008年10月特別清算/スギ薬局が店舗事業会社を吸収合併)と資本業務提携(飯塚薬品がセキ薬品株約15%取得)を締結するなど経営基盤確立を図った。
その後も2002年10月に調剤薬局1号店「チューリップ薬局白岡店」を開店することで調剤併設型ドラッグストアの展開を本格化、2006年8月に旗艦店「セキ薬品久喜本町店」(売場面積420坪)を開店することで食料品や酒類などを取扱う総合ドラッグストアとしての転身を実現した。
同社は2008年7月に店舗ブランドを現在の「ドラッグストアセキ」に変更、2014年12月に創業地である宮代町へ本社を移転した。

スギHD、5年後目処にセキ薬品株51%を取得

スギホールディングスは上記株式譲渡契約によりセキ薬局株式37,929株(持株比率34.8%)を取得、セキ薬品他株主より保有株式15,530株(持株比率14.2%)を取得することで、2025年9月30日の取引実行日に合計53,459株(持株比率49.0%)を取得する見込みであるとしている。これによりセキ薬品はスギHDの持分法適用会社となる。
あわせて、スギHDは5年後を目処に「セキ薬品の株主とセキ薬品の株式を追加取得(2,182株、持株比率2.0%)すること」に合意しており、同合意に基づきセキ薬品はスギHDの連結子会社となる見込みだ。

北関東で根強い「セキ」ブランドは存続

スギHDによる持分法適用会社化後も「特に埼玉県を中心とする北関東エリアでは、すでに強固な地盤を持つセキ薬品ブランドを活用」するという方針を示しており、チューリップマークで親しまれる「ドラッグストアセキ」ブランドは存続となる見込み。
両社はスギHDの強みであるアプリを活用した販売促進策とセキ薬品の強みである接客・カウンセリングといったノウハウの相互共有、物件情報・医療連携・人材育成の共有、商品物流システムの最適化をめざすとしており、首都圏で店舗網の薄いスギHDと商品調達力の強化を図りたいセキ薬品間でシナジー発揮が期待される。

「セキ」ブランドは存続見込み。(千葉県野田市)。

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マツキヨココカラ&カンパニー、福岡地場大手「新生堂薬局」を2025年10月1日買収-8月設立の中間持株会社介した最大規模の同業買収に

大手ドラッグストア「マツキヨココカラ&カンパニー」(本社:東京都文京区)は中間持株会社「アンドカンパニー」(本社:同上)を介して、福岡地場大手ドラッグストア「新生堂薬局」を2025年10月1日付で買収(完全子会社化)する方針を8月13日に発表した。

福岡地場大手として着々と事業拡大進めた「新生堂」

新生堂薬局は1978年11月に福岡市南区大橋で創業、1984年3月に法人化した。同社は長らく福岡県を中心にドラッグストア「ドラッグ新生堂」「くすりのハッピー」と調剤薬局「新生堂薬局」「ハッピー薬局」を展開する地場企業であったが、2018年4月にアウトレット新業態「エコレットプラス」事業を開始するなど事業領域を多角化。
同月中に東京都葛飾区に調剤薬局首都圏1号店を開店し、2023年7月には大田区の「アサヒ薬局」を系列下に収めるなど拡大戦略に取組んでいる最中であった。一環として、同年9月には九州最大級のオープンモール「トリアス」にアウトレット旗艦店「エコレットプラストリアス久山店」を開店している。

新生堂薬局大津店(熊本県菊池郡大津町)。

新生堂薬局と同様、九州を本拠とする独立系ドラッグストア各社のなかでも「コスモス薬品」(2025年5月期/売上高:1兆113億9,000万円)、「ナチュラルHD」(2025年3月期/売上高3,118億円/ドラモリ単体売上高2,127億円)、「大賀薬局」(2024年9月期/売上高346億5,800万円)と比べれば事業規模は小さいもの、福岡地場大手として高い知名度を誇っている。
同社の2024年9月期の売上高は287億3100万円(子会社との単純合算)、2025年8月現在の店舗数は119店舗(ドラッグ+調剤+エコレットで151店舗)。

新生堂、マツキヨココカラ新設中間持株会社介して傘下に

マツキヨココカラ&カンパニーは2021年10月1日の「マツモトキヨシ」「ココカラファイン」経営統合の一環として設立。2024年4月には東京都区部の同業「ケイポート」を買収、同年12月に化粧品メディア運営会社「AppBrew」を買収、2025年5月に京王線沿線地盤の同業「ティー・エム・シー(屋号:丘の上薬局)」を買収したが、現体制への移行後は同業と比べM&Aに出遅れていた。
同社による新生堂薬局の買収(完全子会社化)は、2025年8月1日付で新設した中間持株会社「アンドカンパニー」を介して行うもので、アンドカンパニーが新生堂薬局創業家2名(水田怜・水田かおる)及び創業家資産管理会社「SHIP」(本社:福岡市南区)より新生堂薬局全株式(1,438株)を取得するかたちで系列下に収める。

旧マツキヨ系/ココカラ系と異なる独自性維持

マツキヨココカラ&カンパニーは新設中間持株会社に関して「アンドカンパニーは、マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループの両中間持株会社とは異なるグループ」「各社の独自性を発揮していただくため、一定の地域における優位性を持った仲間(企業)を当社グループに迎え入れる組織」と位置付けており、マツキヨココカラ系による新生堂薬局の完全子会社化後も旧マツキヨ/旧ココカラ系買収企業と異なり、一定の独立性が維持される見込みとなっている。

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パントリーマルエイガレリア店、2025年9月12日閉店-関西本拠高級スーパー「大近」わずか3年で東海地方から全面撤退

愛知県名古屋市中区栄にある関西地場大手系高級食品スーパー「パントリーマルエイガレリア店」が2025年9月12日をもって閉店する。

老舗百貨店「丸栄」跡地に開店するもわずか3年で

パントリーマルエイガレリア店は、2018年6月30日をもって閉店した名古屋地場老舗百貨店「丸栄」跡地暫定施設として、2022年3月31日に開業した大和ハウス系複合商業施設「マルエイガレリア」の1階食品フロアに開店。
関西本拠の高級食品スーパー「大近」東海地方初の店舗として、デザインコンセプトを「ナチュラルで上質」に設定。小規模な店舗面積ながら生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・惣菜/店内加工設備有)や加工食品・酒を幅広く展開し、自社工場製造PB商品やバイヤー厳選商品を取揃えるなど、自然派スーパーマーケットとしての訴求を行った。

マルエイガレリア。

一方、1階食品フロアの大部分を担っていた丸栄直営の飲食新業態「KW THE KITCHEN WONDERLAND」が2024年3月31日をもって閉店し、青山商事系高級紳士服複合業態「SUIT SQUARE」と回転寿司「スシロー」になるなど、当初の食中心のフロア構成からの変化がみられていた。
パントリーマルエイガレリア店の閉店により、大近は東海地方から全面撤退することとなる。
開業当日のパントリーマルエイガレリア店。

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